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嘉麻市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,486万円。差し引きは 1億円のプラス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 3.1億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,486万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円(18,138件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,486万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,292万円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,178円、住民税控除額は 1,645円、差し引きは 3,096円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.1億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3.1億円返礼品の調達6,630万円返礼品の送付2,462万円広報378万円決済など78万円事務5,254万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.1億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,444万円24.3%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」7,444万円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 24.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,697件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 3.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 5.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 297億円、歳出総額は 294億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 88.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.2億円9.5%
  • 譲与税・交付金13.7億円4.6%
  • 地方交付税107億円35.9%
  • 国庫支出金59.7億円20.1%
  • 都道府県支出金25.3億円8.5%
  • 使用料・手数料5.1億円1.7%
  • 財産収入1.1億円0.4%
  • 地方債30.6億円10.3%
  • 寄附金3.6億円1.2%
  • 繰入金12億円4%
  • 繰越金5.9億円2%
  • 諸収入4.5億円1.5%
  • その他7,598万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.6%
  • 総務費32億円10.9%
  • 民生費130億円44.3%
  • 衛生費17億円5.8%
  • 労働費944万円0%
  • 農林水産業費7.4億円2.5%
  • 商工費3.1億円1%
  • 土木費11.9億円4.1%
  • 消防費10.8億円3.7%
  • 教育費44.1億円15%
  • 災害復旧費6億円2.1%
  • 公債費29.4億円10%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 107億円(35.9%)、国庫支出金 59.7億円(20.1%)、地方債 30.6億円(10.3%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 130億円(44.3%)、教育費 44.1億円(15%)、総務費 32億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 85.5億円、人件費 40.4億円、普通建設事業費 37.2億円、物件費 36.6億円、公債費 29.4億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率105.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高85.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 105.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 16.1%。

地方債(借入金)の現在高は 285億円、1人あたり 85.5万円。積立金基金)は 108億円、1人あたり 32.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,907
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,292万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,907人で 10.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,486万円、うち市町村民税分は 3,292万円、道府県民税分は 2,194万円。控除を受けたのは 1,050人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,645円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。