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嘉麻市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,486万円。差し引きは 1億円のプラス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 3.1億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,486万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.1億円(18,138件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,486万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,292万円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,178円、住民税控除額は 1,645円、差し引きは 3,096円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.1億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3.1億円返礼品の調達6,630万円返礼品の送付2,462万円広報378万円決済など78万円事務5,254万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.1億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,444万円24.3%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」7,444万円、「その他」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 24.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,697件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 3.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 5.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 297億円、歳出総額は 294億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 88.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.2億円9.5%
  • 譲与税・交付金13.7億円4.6%
  • 地方交付税107億円35.9%
  • 国庫支出金59.7億円20.1%
  • 都道府県支出金25.3億円8.5%
  • 使用料・手数料5.1億円1.7%
  • 財産収入1.1億円0.4%
  • 地方債30.6億円10.3%
  • 寄附金3.6億円1.2%
  • 繰入金12億円4%
  • 繰越金5.9億円2%
  • 諸収入4.5億円1.5%
  • その他7,598万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.6%
  • 総務費32億円10.9%
  • 民生費130億円44.3%
  • 衛生費17億円5.8%
  • 労働費944万円0%
  • 農林水産業費7.4億円2.5%
  • 商工費3.1億円1%
  • 土木費11.9億円4.1%
  • 消防費10.8億円3.7%
  • 教育費44.1億円15%
  • 災害復旧費6億円2.1%
  • 公債費29.4億円10%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 107億円(35.9%)、国庫支出金 59.7億円(20.1%)、地方債 30.6億円(10.3%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 130億円(44.3%)、教育費 44.1億円(15%)、総務費 32億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 85.5億円、人件費 40.4億円、普通建設事業費 37.2億円、物件費 36.6億円、公債費 29.4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 284億円から令和6年度の 294億円へ、3.4%増えました。歳入総額は 297億円で、令和5年度より 2.3%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 1.7%増、17.4%増、5.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)51.6億円17.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)25.3億円8.6%
  • 借金(地方債)30.2億円10.3%
  • 自前の税など(一般財源等)172億円58.3%
  • その他15.4億円5.2%

令和6年度の歳出全体 294億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.2%。ほかに借金(地方債)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 5,375円令和5年度より 1.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%

令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費32億円歳出の10.9%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 5.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費27.5億円85.9%8.2万円令和5年度より 5.7%増
徴税費2.1億円6.6%6,305円令和5年度より 3.2%減
戸籍・住民基本台帳費1.6億円4.9%4,724円令和5年度より 9.3%増
選挙費5,935万円1.9%1,779円令和5年度より 41.1%増
統計調査費308万円0.1%92円令和5年度より 6.8%減
監査委員費2,263万円0.7%679円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,923万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円4.1%
  • 借金(地方債)1億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)27億円84.3%
  • その他2.5億円7.7%

令和6年度の総務費 32億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

民生費130億円歳出の44.3%・1人あたり 39.1万円令和5年度より 1.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費42.1億円32.3%12.6万円令和5年度より 3.9%増
老人福祉費24.6億円18.9%7.4万円令和5年度より 15.5%増
児童福祉費31.9億円24.4%9.6万円令和5年度より 1.2%増
生活保護費31.8億円24.4%9.5万円令和5年度より 8.9%減
災害救助費21万円0%6円令和5年度より 22.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)47.8億円36.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.9億円11.4%
  • 借金(地方債)4.4億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)61.8億円47.4%
  • その他1.6億円1.2%

令和6年度の民生費 130億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

衛生費17億円歳出の5.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 6.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.6億円32.8%1.7万円令和5年度より 15.5%増
清掃費11.4億円67.2%3.4万円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,680万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,132万円4.8%
  • 借金(地方債)2,370万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円85.3%
  • その他1.3億円7.6%

令和6年度の衛生費 17億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 85.3%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

労働費944万円歳出の0%・1人あたり 283円令和5年度より 79.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費944万円100%283円令和5年度より 79.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)944万円100%

令和6年度の労働費 944万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費7.4億円歳出の2.5%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 10.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.3億円59%1.3万円令和5年度より 3.2%減
畜産業費12万円0%4円令和5年度より 99.5%減
農地費1.3億円18.1%4,000円令和5年度より 46.3%増
林業費1.7億円22.9%5,048円令和5年度より 59.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円39.4%
  • 借金(地方債)780万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円49.6%
  • その他7,311万円9.9%

令和6年度の農林水産業費 7.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.4%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

商工費3.1億円歳出の1%・1人あたり 9,196円令和5年度より 23.2%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)219万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円72.4%
  • その他8,262万円26.9%

令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 72.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.9%。

土木費11.9億円歳出の4.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 8.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.4億円12.1%4,341円令和5年度より 36.9%減
道路橋りょう費4.5億円37.6%1.3万円令和5年度より 4.1%減
河川費3,068万円2.6%920円令和5年度より 2.1%増
都市計画費(公園)7,615万円6.4%2,283円令和5年度より 8.3%減
都市計画費(区画整理等)2,901万円2.4%870円令和5年度より 4.9%増
住宅費4.6億円38.9%1.4万円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,131万円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,400万円4.5%
  • 借金(地方債)2.2億円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円41.9%
  • その他3.6億円29.9%

令和6年度の土木費 11.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%。ほかに借金(地方債)が 18.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.9%。

消防費10.8億円歳出の3.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 6.3%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4,976万円4.6%
  • 借金(地方債)2.1億円19.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円75.3%
  • その他586万円0.5%

令和6年度の消防費 10.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 75.3%、借金(地方債)が 19.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費44.1億円歳出の15%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 17.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.8億円8.7%1.2万円令和5年度より 8.5%減
小学校費19.5億円44.3%5.9万円令和5年度より 40.6%増
中学校費6.5億円14.7%1.9万円令和5年度より 33.5%増
高等学校費3,125万円0.7%937円令和5年度より 18.2%増
社会教育費6.5億円14.8%2万円令和5年度より 16.6%増
保健体育費(体育施設等)3.5億円7.9%1万円令和5年度より 29.1%減
保健体育費(学校給食)3.9億円8.8%1.2万円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,266万円1%
  • 借金(地方債)19.4億円44%
  • 自前の税など(一般財源等)17.9億円40.6%
  • その他3.7億円8.5%

令和6年度の教育費 44.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%、自前の税など(一般財源等)が 40.6%、借金(地方債)が 44%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

災害復旧費6億円歳出の2.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 17%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5億円82.8%1.5万円令和5年度より 4.6%減
公共土木施設1億円17.2%3,117円令和5年度より 45.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,516万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円64.9%
  • 借金(地方債)7,240万円12%
  • 自前の税など(一般財源等)6,841万円11.3%
  • その他4,590万円7.6%

令和6年度の災害復旧費 6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 69.1%。ほかに借金(地方債)が 12%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

公債費29.4億円歳出の10%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 6.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)28.7億円97.6%
  • その他7,104万円2.4%

令和6年度の公債費 29.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,412万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)9.1億円32.3%
  • 法人市町村民税(均等割)5,929万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,812万円2.1%
  • 固定資産税13.6億円48.3%
  • 軽自動車税1.4億円5%
  • 市町村たばこ税2.5億円8.7%

令和6年度の市町村税 28.2億円のうち、固定資産税が 13.6億円(48.3%)、個人市町村民税(所得割)が 9.1億円(32.3%)、市町村たばこ税が 2.5億円(8.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 85.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費32.7億円38.2%
  • 老人福祉費3,727万円0.4%
  • 児童福祉費22.3億円26%
  • 生活保護費29.3億円34.3%
  • 災害救助費20万円0%
  • 衛生費20万円0%
  • 教育費8,641万円1%

棒は生活保護費 29.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.5億円25.5%
  • 医療扶助18.4億円62.7%
  • 住宅扶助2.4億円8.1%
  • 介護扶助6,820万円2.3%
  • その他4,010万円1.4%

令和6年度の扶助費は 85.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 32.7億円(38.2%)、生活保護費が 29.3億円(34.3%)、児童福祉費が 22.3億円(26%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 18.4億円(62.7%)、生活扶助が 7.5億円(25.5%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率105.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高85.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 105.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 16.1%。

地方債(借入金)の現在高は 285億円、1人あたり 85.5万円。積立金(基金)は 108億円、1人あたり 32.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 290億円から令和6年度の 294億円へ、1.6%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 354億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
43.1億円 / 40.4億円2.7億円のマイナス
物件費
40.6億円 / 36.6億円4億円のマイナス
維持補修費
2億円 / 1.9億円1,425万円のマイナス
扶助費
80.3億円 / 85.5億円5.3億円のプラス
補助費等
36.5億円 / 28億円8.5億円のマイナス
普通建設事業費
42.1億円 / 37.2億円4.9億円のマイナス
災害復旧事業費
5.4億円 / 6億円6,024万円のプラス
公債費
29.4億円 / 29.4億円48万円のマイナス
積立金
5.4億円 / 5.4億円2万円のマイナス
貸付金
900万円 / 606万円294万円のマイナス
繰出金
24.4億円 / 23.5億円8,987万円のマイナス
予備費
4,000万円 / ——
合計
310億円 / 294億円15.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 310億円、決算は 294億円。決算は予算より 15.7億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 36.5億円に対して決算は 28億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
88.2万円
68.6万円
68.7万円
民生費
39.1万円
22.9万円
21.4万円
教育費
13.2万円
6.4万円
7.3万円
土木費
3.6万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 88.2万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 39.1万円(中央値 22.9万円)で高いほう、教育費は 13.2万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 3.6万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,907人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,292万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,907人で 10.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,486万円、うち市町村民税分は 3,292万円、道府県民税分は 2,194万円。控除を受けたのは 1,050人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,645円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。