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福岡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 41.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 151億円で、差し引きは 129億円のマイナス。

人口 162万人(令和8年1月1日)受入額 41.6億円(令和7年度)差し引き 129億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
41.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
20.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
151億円

令和7年度に受け入れた寄附は 41.6億円(147,894件)、その募集などにかかった費用は 20.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 151億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 129億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 121億円。

人口 162万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,565円、住民税控除額は 9,304円、差し引きは 7,983円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 41.6億円出た・残った 20.2億円受け入れた寄附41.6億円返礼品の調達11.5億円返礼品の送付1.7億円広報2,012万円決済など1,557万円事務6.7億円手元に残る分21.4億円

令和7年度の費用の合計は 20.2億円で、受入額 41.6億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 147,894件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 280万円、令和7年度は 41.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 11,318億円、歳出総額は 11,134億円。人口 162万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,837億円33.9%
  • 譲与税・交付金803億円7.1%
  • 地方交付税564億円5%
  • 国庫支出金2,205億円19.5%
  • 都道府県支出金511億円4.5%
  • 使用料・手数料261億円2.3%
  • 財産収入84.5億円0.7%
  • 地方債586億円5.2%
  • 寄附金35.1億円0.3%
  • 繰入金231億円2%
  • 繰越金183億円1.6%
  • 諸収入1,915億円16.9%
  • その他101億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費18億円0.2%
  • 総務費693億円6.2%
  • 民生費3,870億円34.8%
  • 衛生費619億円5.6%
  • 労働費1.2億円0%
  • 農林水産業費47.7億円0.4%
  • 商工費1,849億円16.6%
  • 土木費946億円8.5%
  • 消防費154億円1.4%
  • 教育費1,884億円16.9%
  • 災害復旧費3.6億円0%
  • 公債費976億円8.8%
  • 諸支出金73.6億円0.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,837億円(33.9%)、国庫支出金 2,205億円(19.5%)、諸収入 1,915億円(16.9%)。寄附金は 35.1億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 3,870億円(34.8%)、教育費 1,884億円(16.9%)、商工費 1,849億円(16.6%)。

性質別では、扶助費 3,011億円、貸付金 1,750億円、人件費 1,582億円、物件費 1,179億円、普通建設事業費 1,013億円。

財政力指数0.87
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.87(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は 58.8%。

地方債(借入金)の現在高は 10,764億円、1人あたり 66.4万円。積立金基金)は 1,329億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
809,306
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,533億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
121億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 809,306人で 1,533億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 151億円、うち市町村民税分は 121億円、道府県民税分は 30.3億円。控除を受けたのは 182,239人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,304円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。