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福岡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 41.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 151億円で、差し引きは 129億円のマイナス。

人口 162万人(令和8年1月1日)受入額 41.6億円(令和7年度)差し引き 129億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
41.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
20.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
151億円

令和7年度に受け入れた寄附は 41.6億円(147,894件)、その募集などにかかった費用は 20.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 151億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 129億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 121億円。

人口 162万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,565円、住民税控除額は 9,304円、差し引きは 7,983円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 41.6億円出た・残った 20.2億円受け入れた寄附41.6億円返礼品の調達11.5億円返礼品の送付1.7億円広報2,012万円決済など1,557万円事務6.7億円手元に残る分21.4億円

令和7年度の費用の合計は 20.2億円で、受入額 41.6億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 147,894件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 280万円、令和7年度は 41.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 11,318億円、歳出総額は 11,134億円。人口 162万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,837億円33.9%
  • 譲与税・交付金803億円7.1%
  • 地方交付税564億円5%
  • 国庫支出金2,205億円19.5%
  • 都道府県支出金511億円4.5%
  • 使用料・手数料261億円2.3%
  • 財産収入84.5億円0.7%
  • 地方債586億円5.2%
  • 寄附金35.1億円0.3%
  • 繰入金231億円2%
  • 繰越金183億円1.6%
  • 諸収入1,915億円16.9%
  • その他101億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費18億円0.2%
  • 総務費693億円6.2%
  • 民生費3,870億円34.8%
  • 衛生費619億円5.6%
  • 労働費1.2億円0%
  • 農林水産業費47.7億円0.4%
  • 商工費1,849億円16.6%
  • 土木費946億円8.5%
  • 消防費154億円1.4%
  • 教育費1,884億円16.9%
  • 災害復旧費3.6億円0%
  • 公債費976億円8.8%
  • 諸支出金73.6億円0.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,837億円(33.9%)、国庫支出金 2,205億円(19.5%)、諸収入 1,915億円(16.9%)。寄附金は 35.1億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 3,870億円(34.8%)、教育費 1,884億円(16.9%)、商工費 1,849億円(16.6%)。

性質別では、扶助費 3,011億円、貸付金 1,750億円、人件費 1,582億円、物件費 1,179億円、普通建設事業費 1,013億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 11,134億円、歳入総額は 11,318億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.8%増、歳入は 0.8%増。金額の大きい民生費・教育費・商工費は、それぞれ 7%増、9.1%増、10.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,942億円17.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)511億円4.6%
  • 借金(地方債)517億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5,816億円52.2%
  • その他2,348億円21.1%

令和6年度の歳出全体 11,134億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費18億円歳出の0.2%・1人あたり 1,112円令和5年度より 3.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)18億円100%

令和6年度の議会費 18億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費693億円歳出の6.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 7.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費574億円82.8%3.5万円令和5年度より 5.8%増
徴税費61.3億円8.9%3,783円令和5年度より 0.9%減
戸籍・住民基本台帳費40億円5.8%2,470円令和5年度より 30.2%増
選挙費12.6億円1.8%775円令和5年度より 95%増
統計調査費2.4億円0.3%149円令和5年度より 0.5%増
監査委員費2.9億円0.4%177円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)21.7億円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)37.3億円5.4%
  • 借金(地方債)29.5億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)521億円75.2%
  • その他83.5億円12%

令和6年度の総務費 693億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

民生費3,870億円歳出の34.8%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1,143億円29.5%7.1万円令和5年度より 5.6%増
老人福祉費498億円12.9%3.1万円令和5年度より 6.7%増
児童福祉費1,410億円36.4%8.7万円令和5年度より 12.1%増
生活保護費819億円21.2%5.1万円令和5年度より 0.9%増
災害救助費1,372万円0%8円令和5年度より 22%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,522億円39.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)422億円10.9%
  • 借金(地方債)27.7億円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1,839億円47.5%
  • その他59.3億円1.5%

令和6年度の民生費 3,870億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.2%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

衛生費619億円歳出の5.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 11%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費305億円49.3%1.9万円令和5年度より 19.8%減
結核対策費1.9億円0.3%117円令和5年度とほぼ同じ
保健所費32.2億円5.2%1,984円令和5年度より 12.7%増
清掃費280億円45.2%1.7万円令和5年度より 1.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)36.6億円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円0.6%
  • 借金(地方債)34.5億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)429億円69.3%
  • その他115億円18.6%

令和6年度の衛生費 619億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.6%。

労働費1.2億円歳出の0%・1人あたり 74円令和5年度より 1.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.2億円100%74円令和5年度より 1.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,046万円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円91.3%
  • その他1,000円0%

令和6年度の労働費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%、自前の税など(一般財源等)が 91.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

農林水産業費47.7億円歳出の0.4%・1人あたり 2,941円令和5年度より 5.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費10.3億円21.6%636円令和5年度より 19.6%増
畜産業費2億円4.1%121円令和5年度より 25.4%減
農地費13.4億円28.1%827円令和5年度より 4.5%減
林業費4.9億円10.3%303円令和5年度より 7.6%増
水産業費17.1億円35.9%1,055円令和5年度より 10%増
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円9.3%
  • 借金(地方債)6.7億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)31.2億円65.4%
  • その他5.4億円11.2%

令和6年度の農林水産業費 47.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%、自前の税など(一般財源等)が 65.4%、借金(地方債)が 14.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

商工費1,849億円歳出の16.6%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 10.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,561万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円0.1%
  • 借金(地方債)2.3億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)135億円7.3%
  • その他1,708億円92.4%

令和6年度の商工費 1,849億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 7.3%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 92.4%。

土木費946億円歳出の8.5%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 6.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費21億円2.2%1,293円令和5年度より 36.4%減
道路橋りょう費221億円23.3%1.4万円令和5年度より 2.7%減
河川費41.6億円4.4%2,569円令和5年度より 32.9%増
港湾費76.3億円8.1%4,710円令和5年度より 21.9%増
都市計画費(街路)43.2億円4.6%2,665円令和5年度より 45.8%減
都市計画費(公園)122億円12.9%7,506円令和5年度より 2.2%減
都市計画費(下水道)199億円21.1%1.2万円令和5年度より 0.3%減
都市計画費(区画整理等)62.1億円6.6%3,831円令和5年度より 26.2%増
住宅費146億円15.4%8,980円令和5年度より 20.6%減
空港費14.2億円1.5%879円令和5年度より 15.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)98.4億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円0.2%
  • 借金(地方債)247億円26.1%
  • 自前の税など(一般財源等)480億円50.8%
  • その他118億円12.4%

令和6年度の土木費 946億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.7%。ほかに借金(地方債)が 26.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.4%。

消防費154億円歳出の1.4%・1人あたり 9,494円令和5年度より 14.6%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)770万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,450万円0.4%
  • 借金(地方債)15.4億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)130億円84.5%
  • その他7.6億円5%

令和6年度の消防費 154億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 84.5%、借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

教育費1,884億円歳出の16.9%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 9.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費304億円16.1%1.9万円令和5年度より 13.3%増
小学校費613億円32.5%3.8万円令和5年度より 2.9%増
中学校費388億円20.6%2.4万円令和5年度より 21.9%増
高等学校費41.2億円2.2%2,540円令和5年度より 0.1%減
特別支援学校費112億円5.9%6,912円令和5年度より 13.1%増
社会教育費226億円12%1.4万円令和5年度より 22.4%増
保健体育費(体育施設等)69.6億円3.7%4,296円令和5年度より 32.3%減
保健体育費(学校給食)131億円7%8,090円令和5年度より 11.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)261億円13.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)38.4億円2%
  • 借金(地方債)142億円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,247億円66.2%
  • その他195億円10.4%

令和6年度の教育費 1,884億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.9%、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

災害復旧費3.6億円歳出の0%・1人あたり 222円令和5年度の 2.4倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設8,530万円23.7%53円令和5年度より 46.9%増
公共土木施設2.7億円75.2%167円令和5年度の 3.1倍
その他の施設400万円1.1%2円令和5年度より 50.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,579万円23.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,597万円7.2%
  • 借金(地方債)1.5億円40.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1,105万円3.1%
  • その他9,023万円25.1%

令和6年度の災害復旧費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 3.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31%。ほかに借金(地方債)が 40.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.1%。

公債費976億円歳出の8.8%・1人あたり 6万円令和5年度より 1.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)923億円94.6%
  • その他52.9億円5.4%

令和6年度の公債費 976億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金73.6億円歳出の0.7%・1人あたり 4,541円令和5年度より 19.5%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費73.6億円100%4,541円令和5年度より 19.5%増
  • 借金(地方債)9.9億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)62.4億円84.7%
  • その他1.4億円1.9%

令和6年度の諸支出金 73.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)25.3億円0.7%
  • 個人市町村民税(所得割)1,358億円35.4%
  • 法人市町村民税(均等割)98.3億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)329億円8.6%
  • 固定資産税1,447億円37.7%
  • 軽自動車税24.2億円0.6%
  • 市町村たばこ税132億円3.4%
  • 都市計画税305億円7.9%
  • その他118億円3.1%

令和6年度の市町村税は合計 3,837億円で、固定資産税が 1,447億円(37.7%)、個人市町村民税(所得割)が 1,358億円(35.4%)、法人市町村民税(法人税割)が 329億円(8.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3,011億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費834億円27.7%
  • 老人福祉費23.5億円0.8%
  • 児童福祉費1,209億円40.1%
  • 生活保護費775億円25.7%
  • 災害救助費68万円0%
  • 衛生費56.9億円1.9%
  • 教育費113億円3.8%

棒は生活保護費 775億円を 100% にしています。

  • 生活扶助209億円26.9%
  • 医療扶助416億円53.7%
  • 住宅扶助123億円15.9%
  • 介護扶助17.4億円2.2%
  • その他9.5億円1.2%

令和6年度の扶助費 3,011億円のうち、児童福祉費が 1,209億円(40.1%)、社会福祉費が 834億円(27.7%)、生活保護費が 775億円(25.7%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 416億円(53.7%)、生活扶助が 209億円(26.9%)。

財政力指数0.87
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.87(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は 58.8%。

地方債(借入金)の現在高は 10,764億円、1人あたり 66.4万円。積立金(基金)は 1,329億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

民生費

02,000億円4,000億円令元令3令5令6

教育費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 8,687億円から 11,134億円へ、28.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 12,478億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,615億円 / 1,582億円32.5億円のマイナス
物件費
1,267億円 / 1,179億円88.3億円のマイナス
維持補修費
133億円 / 125億円8.4億円のマイナス
扶助費
3,047億円 / 3,011億円36.4億円のマイナス
補助費等
560億円 / 536億円23.8億円のマイナス
普通建設事業費
1,136億円 / 1,013億円122億円のマイナス
災害復旧事業費
500万円 / 3.6億円3.6億円のプラス
公債費
978億円 / 973億円4.9億円のマイナス
積立金
255億円 / 261億円5.7億円のプラス
投資及び出資金
40.6億円 / 44.4億円3.8億円のプラス
貸付金
1,794億円 / 1,750億円43.5億円のマイナス
繰出金
678億円 / 655億円23億円のマイナス
予備費
3億円 / ——
合計
11,507億円 / 11,134億円373億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 11,507億円、決算は 11,134億円。決算は予算より 373億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,136億円に対して決算は 1,013億円でした。

類似団体との比較

政令指定都市(20団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
68.7万円
58.2万円
68.7万円
民生費
23.9万円
22.8万円
21.4万円
教育費
11.6万円
10.4万円
7.3万円
土木費
5.8万円
6.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 68.7万円。類似団体(政令指定都市、20団体)の中央値 58.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.9万円(中央値 22.8万円)でほぼ同じ、教育費は 11.6万円(同 10.4万円)で高いほう、土木費は 5.8万円(同 6.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
809,306人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,533億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
121億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 809,306人で 1,533億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 151億円、うち市町村民税分は 121億円、道府県民税分は 30.3億円。控除を受けたのは 182,239人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,304円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。