小竹町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,757万円。差し引きは 4.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,757万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.7億円（74,386件）、その募集などにかかった費用は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,757万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,054万円。
人口 6,798人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 12.8万円、住民税控除額は 2,584円、差し引きは 6.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.8億円で、受入額 8.7億円の 44.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.8億円、「分野を指定しない」7,220万円、「環境・衛生」6,458万円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 8.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 65.8億円、歳出総額は 65億円。人口 6,798人で割ると、1人あたりの歳出は 95.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.2億円（33.7%）、地方税 8.3億円（12.6%）、寄附金 7.1億円（10.8%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.5億円（26.8%）、民生費 16.8億円（25.8%）、衛生費 7.9億円（12.1%）。
性質別?では、補助費等 13.1億円、人件費 9.9億円、積立金 8億円、扶助費 7.9億円、物件費 7.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 65億円、歳入総額は 65.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.5%減、歳入は 7.8%減。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 9.8%増、4%増、50.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 65億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 57.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,028万円歳出の1.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2%減
令和6年度の議会費 8,028万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費17.5億円歳出の26.8%・1人あたり 25.7万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.2億円 | 92.9% | 23.9万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 徴税費 | 5,554万円 | 3.2% | 8,171円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,459万円 | 3.1% | 8,030円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 選挙費 | 1,303万円 | 0.7% | 1,917円 | 令和5年度の 11.5倍 | |
| 統計調査費 | 35万円 | 0% | 52円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 監査委員費 | 48万円 | 0% | 70円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の総務費 17.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。残りの 61.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費16.8億円歳出の25.8%・1人あたり 24.7万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.9億円 | 41% | 10.1万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 老人福祉費 | 5億円 | 29.6% | 7.3万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 児童福祉費 | 4.9億円 | 29.4% | 7.3万円 | 令和5年度より 10.6%増 |
令和6年度の民生費 16.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
衛生費7.9億円歳出の12.1%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 50.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.5億円 | 69.8% | 8.1万円 | 令和5年度より 82.1%増 | |
| 結核対策費 | 79万円 | 0.1% | 116円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 30.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の衛生費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 92.5%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
労働費577万円歳出の0.1%・1人あたり 849円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 577万円 | 100% | 849円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 577万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.3億円歳出の3.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 27.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,382万円 | 14.6% | 4,974円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 畜産業費 | 26万円 | 0.1% | 38円 | 令和5年度より 79.6%減 | |
| 農地費 | 2億円 | 84.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 34.9%増 | |
| 林業費 | 163万円 | 0.7% | 240円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。ほかに借金（地方債）が 71.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
商工費3,056万円歳出の0.5%・1人あたり 4,496円令和5年度より 18.7%減
令和6年度の商工費 3,056万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 40.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
土木費5.6億円歳出の8.7%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 72.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,774万円 | 8.5% | 7,023円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 29.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 河川費 | 3,655万円 | 6.5% | 5,376円 | 令和5年度より 44%増 | |
| 都市計画費（公園） | 221万円 | 0.4% | 325円 | 令和5年度より 30.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 42.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 534万円 | 0.9% | 785円 | 令和5年度の 68.4倍 | |
| 住宅費 | 6,833万円 | 12.1% | 1万円 | 令和5年度より 95.5%減 |
令和6年度の土木費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 28%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
消防費1.8億円歳出の2.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 2.4%減
令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費6.9億円歳出の10.7%・1人あたり 10.2万円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,716万円 | 9.7% | 9,880円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 小学校費 | 4.2億円 | 60.7% | 6.2万円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 中学校費 | 2,090万円 | 3% | 3,074円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 幼稚園費 | 1,913万円 | 2.8% | 2,814円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 社会教育費 | 4,203万円 | 6.1% | 6,183円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,532万円 | 5.1% | 5,195円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,746万円 | 12.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 23.3%増 |
令和6年度の教育費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等）が 38%、借金（地方債）が 46%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
公債費5.1億円歳出の7.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の公債費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 8.3億円で、固定資産税が 4.7億円（56.6%）、個人市町村民税（所得割）が 2.2億円（26.5%）、市町村たばこ税が 4,353万円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 5億円（63.2%）、児童福祉費が 2.4億円（30.5%）、老人福祉費が 2,993万円（3.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 93.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.8%、将来負担比率?は 81.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 67.2億円、1人あたり 98.9万円。積立金?（基金?）は 28.5億円、1人あたり 41.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 55.4億円から 65億円へ、17.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 70.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 65億円で、予算（性質別の合計）の 69.1億円より 4.1億円少ない額でした（予算の 94.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 17.8億円に対して決算は 13.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 95.6万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.7万円（中央値 21.6万円）で高いほう、教育費は 10.2万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 8.3万円（同 8.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,919人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,054万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,919人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,757万円、うち市町村民税分は 1,054万円、道府県民税分は 703万円。控除を受けたのは 279人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,584円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。