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太宰府市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 11.3億円、募集などの費用は 5.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4.1億円を引くと、差し引きは 1.6億円のプラス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 11.3億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.3億円(85,648件)、その募集などにかかった費用は 5.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 5,676円、差し引きは 2,304円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.3億円出た・残った 5.6億円受け入れた寄附11.3億円返礼品の調達3.1億円返礼品の送付7,417万円広報1,607万円決済など1,866万円事務1.4億円手元に残る分5.7億円

令和7年度の費用の合計は 5.6億円で、受入額 11.3億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.4億円56.8%
  • 教育・人づくり1.4億円11.9%
  • 子ども・子育て1.4億円11.9%
  • 観光・交流・定住促進7,767万円6.8%
  • 環境・衛生4,161万円3.7%
  • 健康・医療・福祉3,226万円2.8%
  • 安心・安全・防災2,954万円2.6%
  • 地域・産業振興2,112万円1.9%
  • スポーツ・文化振興1,760万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.4億円、「教育・人づくり」1.4億円、「子ども・子育て」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 164,089件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 11.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 18.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 336億円、歳出総額は 319億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税88億円26.1%
  • 譲与税・交付金26.6億円7.9%
  • 地方交付税52.6億円15.6%
  • 国庫支出金75.6億円22.5%
  • 都道府県支出金24.5億円7.3%
  • 使用料・手数料3.5億円1%
  • 財産収入1.2億円0.4%
  • 地方債10.8億円3.2%
  • 寄附金14.7億円4.4%
  • 繰入金13.3億円4%
  • 繰越金19.6億円5.8%
  • 諸収入2.9億円0.9%
  • その他3億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費46.6億円14.6%
  • 民生費148億円46.3%
  • 衛生費23.6億円7.4%
  • 労働費2,266万円0.1%
  • 農林水産業費2.8億円0.9%
  • 商工費4.8億円1.5%
  • 土木費14.7億円4.6%
  • 消防費8.8億円2.8%
  • 教育費42.4億円13.3%
  • 災害復旧費1.6億円0.5%
  • 公債費23.6億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 88億円(26.1%)、国庫支出金 75.6億円(22.5%)、地方交付税 52.6億円(15.6%)。寄附金は 14.7億円で、歳入総額の 4.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 148億円(46.3%)、総務費 46.6億円(14.6%)、教育費 42.4億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 99.3億円、物件費 52.3億円、人件費 38.9億円、補助費等 31.9億円、繰出金 27.6億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 175億円、1人あたり 24.5万円。積立金基金)は 72.7億円、1人あたり 10.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,606
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
39.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,606人で 39.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.1億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,175人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,676円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。