太宰府市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 11.3億円、募集などの費用は 5.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4.1億円を引くと、差し引きは 1.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.3億円（85,648件）、その募集などにかかった費用は 5.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。
人口 7.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 5,676円、差し引きは 2,304円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.6億円で、受入額 11.3億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.4億円、「教育・人づくり」1.4億円、「子ども・子育て」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 11.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 18.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 336億円、歳出総額は 319億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 88億円（26.1%）、国庫支出金 75.6億円（22.5%）、地方交付税 52.6億円（15.6%）。寄附金は 14.7億円で、歳入総額の 4.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 148億円（46.3%）、総務費 46.6億円（14.6%）、教育費 42.4億円（13.3%）。
性質別?では、扶助費 99.3億円、物件費 52.3億円、人件費 38.9億円、補助費等 31.9億円、繰出金 27.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 317億円から令和6年度の 319億円へ、0.7%増えました。歳入総額は 336億円で、令和5年度とほぼ同じでした。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.8%増、5.8%増、19.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 319億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.7%・1人あたり 2,939円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費46.6億円歳出の14.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 40.3億円 | 86.4% | 5.6万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 6.6% | 4,305円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 5% | 3,282円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 選挙費 | 6,342万円 | 1.4% | 886円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 統計調査費 | 147万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 67.7%減 | |
| 監査委員費 | 2,667万円 | 0.6% | 373円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 46.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
民生費148億円歳出の46.3%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 54.6億円 | 37% | 7.6万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 老人福祉費 | 22.2億円 | 15% | 3.1万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 児童福祉費 | 54.1億円 | 36.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 生活保護費 | 16.8億円 | 11.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 災害救助費 | 8万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 33.3%増 |
令和6年度の民生費 148億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.8%、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費23.6億円歳出の7.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.9億円 | 46.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 結核対策費 | 1,099万円 | 0.5% | 154円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 清掃費 | 12.6億円 | 53.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の衛生費 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
労働費2,266万円歳出の0.1%・1人あたり 317円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,266万円 | 100% | 317円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 2,266万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.1%。
農林水産業費2.8億円歳出の0.9%・1人あたり 3,870円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,265万円 | 19% | 736円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 農地費 | 8,728万円 | 31.5% | 1,219円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 49.5% | 1,915円 | 令和5年度より 41%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.8%。ほかに借金（地方債）が 27.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
商工費4.8億円歳出の1.5%・1人あたり 6,652円令和5年度より 7.7%増
令和6年度の商工費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.2%。
土木費14.7億円歳出の4.6%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 7.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,667万円 | 6.6% | 1,350円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.1億円 | 48.4% | 9,925円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 河川費 | 66万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 92.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 27万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 9.3% | 1,909円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 26.8% | 5,499円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 7.6% | 1,554円 | 令和5年度より 25%減 | |
| 住宅費 | 1,829万円 | 1.2% | 255円 | 令和5年度より 37.3%増 |
令和6年度の土木費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
消防費8.8億円歳出の2.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の消防費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 4.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費42.4億円歳出の13.3%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 19.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.4億円 | 19.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 小学校費 | 10.2億円 | 24% | 1.4万円 | 令和5年度より 52.7%減 | |
| 中学校費 | 4億円 | 9.5% | 5,647円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 社会教育費 | 12.5億円 | 29.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 6.2% | 3,653円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.7億円 | 11% | 6,506円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の教育費 42.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
災害復旧費1.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,187円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,288万円 | 8.2% | 180円 | 令和5年度より 20.1%減 | |
| 公共土木施設 | 4,728万円 | 30.2% | 661円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| その他の施設 | 9,638万円 | 61.6% | 1,347円 | 令和5年度より 52.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 8.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 66.4%。ほかに借金（地方債）が 18.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
公債費23.6億円歳出の7.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の公債費 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 88億円で、個人市町村民税（所得割）が 35.1億円（39.9%）、固定資産税が 35億円（39.8%）、都市計画税が 5.3億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 99.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 42.3億円（42.6%）、社会福祉費が 38.8億円（39.1%）、生活保護費が 15.2億円（15.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8.3億円（54.8%）、生活扶助が 4.1億円（27.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 94.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 175億円、1人あたり 24.5万円。積立金?（基金?）は 72.7億円、1人あたり 10.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 250億円から令和6年度の 319億円へ、27.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 329億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 319億円で、予算（性質別の合計）の 343億円より 24.1億円少ない額でした（予算の 93%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 46.5億円に対して決算は 31.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.6万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.9万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 2.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 33,606人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 39.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 33,606人で 39.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.1億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,175人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,676円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。