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築上町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,224万円。差し引きは 9,316万円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 9,316万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,224万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(10,839件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,224万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,316万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,534万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,628円、差し引きは 5,797円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,062万円返礼品の送付1,534万円広報2万円決済など137万円事務4,779万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.7億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,878万円29.1%
  • スポーツ・文化振興5,104万円18.9%
  • 環境・衛生2,490万円9.2%
  • 災害支援・復興1,734万円6.4%
  • その他3,841円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,878万円、「スポーツ・文化振興」5,104万円、「環境・衛生」2,490万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 63.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,839件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 88万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 133億円、歳出総額は 124億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 77万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.4億円11.6%
  • 譲与税・交付金10億円7.5%
  • 地方交付税45.4億円34.2%
  • 国庫支出金22.2億円16.7%
  • 都道府県支出金8.2億円6.2%
  • 使用料・手数料1.5億円1.1%
  • 財産収入1,348万円0.1%
  • 地方債10.5億円7.9%
  • 寄附金2.5億円1.9%
  • 繰入金5.6億円4.2%
  • 繰越金7.3億円5.5%
  • 諸収入3.5億円2.6%
  • その他6,059万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.9%
  • 総務費20.1億円16.3%
  • 民生費39.9億円32.2%
  • 衛生費8.9億円7.2%
  • 農林水産業費6.4億円5.2%
  • 商工費6,023万円0.5%
  • 土木費11.5億円9.3%
  • 消防費3.5億円2.9%
  • 教育費18.3億円14.8%
  • 災害復旧費1.5億円1.2%
  • 公債費11.8億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45.4億円(34.2%)、国庫支出金 22.2億円(16.7%)、地方税 15.4億円(11.6%)。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.9億円(32.2%)、総務費 20.1億円(16.3%)、教育費 18.3億円(14.8%)。

性質別では、物件費 20.4億円、扶助費 19.3億円、人件費 19.2億円、普通建設事業費 16.3億円、補助費等 12.7億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率19.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高70.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高46.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 99.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 19.9%。

地方債(借入金)の現在高は 113億円、1人あたり 70.4万円。積立金基金)は 74.6億円、1人あたり 46.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,270
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,534万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,270人で 6.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,224万円、うち市町村民税分は 2,534万円、道府県民税分は 1,689万円。控除を受けたのは 752人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,628円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。