築上町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,224万円。差し引きは 9,316万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,224万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円（10,839件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,224万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,316万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,534万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,628円、差し引きは 5,797円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.7億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,878万円、「スポーツ・文化振興」5,104万円、「環境・衛生」2,490万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 63.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 88万円、令和7年度は 2.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 133億円、歳出総額は 124億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 77万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45.4億円（34.2%）、国庫支出金 22.2億円（16.7%）、地方税 15.4億円（11.6%）。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.9億円（32.2%）、総務費 20.1億円（16.3%）、教育費 18.3億円（14.8%）。
性質別?では、物件費 20.4億円、扶助費 19.3億円、人件費 19.2億円、普通建設事業費 16.3億円、補助費等 12.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 120億円から令和6年度の 124億円へ、3.4%増えました。歳入総額は 133億円で、令和5年度より 4.6%増えました。目的別では、民生費は 12.1%増、総務費は 8.4%増、教育費は 33%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 124億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%、自前の税など（一般財源等?）が 69.6%、借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.9%・1人あたり 7,302円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費20.1億円歳出の16.3%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.9億円 | 88.9% | 11.1万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 徴税費 | 9,867万円 | 4.9% | 6,140円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,041万円 | 4.5% | 5,626円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 選挙費 | 1,966万円 | 1% | 1,223円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 統計調査費 | 385万円 | 0.2% | 240円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 監査委員費 | 1,047万円 | 0.5% | 651円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の総務費 20.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
民生費39.9億円歳出の32.2%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 12.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.1億円 | 37.8% | 9.4万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 老人福祉費 | 12.9億円 | 32.5% | 8.1万円 | 令和5年度より 41.6%増 | |
| 児童福祉費 | 11.8億円 | 29.7% | 7.4万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 災害救助費 | 250万円 | 0.1% | 156円 | — |
令和6年度の民生費 39.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.2%、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
衛生費8.9億円歳出の7.2%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 33.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.9億円 | 43.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 清掃費 | 5.1億円 | 56.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 44.4%減 |
令和6年度の衛生費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。残りの 24.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.4億円歳出の5.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 39.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 畜産業費 | 26万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 農地費 | 2.4億円 | 37.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 19.9% | 7,919円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 水産業費 | 1,820万円 | 2.8% | 1,132円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の農林水産業費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.1%、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
商工費6,023万円歳出の0.5%・1人あたり 3,748円令和5年度より 9.1%減
令和6年度の商工費 6,023万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
土木費11.5億円歳出の9.3%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 8.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 9.4% | 6,717円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.4億円 | 38.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 27.5%減 | |
| 河川費 | 2,354万円 | 2% | 1,465円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 68万円 | 0.1% | 42円 | 令和5年度より 93.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,312万円 | 2% | 1,439円 | 令和5年度より 38.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 34.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,151万円 | 4.5% | 3,205円 | 令和5年度の 104.1倍 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 9.5% | 6,813円 | 令和5年度より 18%減 |
令和6年度の土木費 11.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、借金（地方債）が 19%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
消防費3.5億円歳出の2.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の消防費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 7.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費18.3億円歳出の14.8%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 33%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.1億円 | 22.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 小学校費 | 2.4億円 | 13% | 1.5万円 | 令和5年度より 24.5%減 | |
| 中学校費 | 9,207万円 | 5% | 5,729円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 社会教育費 | 8.1億円 | 44.2% | 5万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,512万円 | 2.5% | 2,807円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 13% | 1.5万円 | 令和5年度より 26.8%増 |
令和6年度の教育費 18.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 68.5%、借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
災害復旧費1.5億円歳出の1.2%・1人あたり 9,432円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,297万円 | 48.1% | 4,540円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 公共土木施設 | 7,860万円 | 51.9% | 4,891円 | 令和5年度の 8.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.6%、自前の税など（一般財源等）が 36.7%、借金（地方債）が 22.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
公債費11.8億円歳出の9.5%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 8.8%減
令和6年度の公債費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 15.4億円で、固定資産税が 6.8億円（43.9%）、個人市町村民税（所得割）が 6億円（38.9%）、市町村たばこ税が 1.2億円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 19.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 10.3億円（53.5%）、児童福祉費が 8億円（41.3%）、老人福祉費が 7,033万円（3.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 99.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.5%、将来負担比率?は 19.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 113億円、1人あたり 70.4万円。積立金?（基金?）は 74.6億円、1人あたり 46.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 122億円から令和6年度の 124億円へ、1.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 157億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 140億円、決算は 124億円。決算は予算より 15.9億円少なく、予算の 88.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22.2億円に対して決算は 16.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 77万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.8万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 11.4万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 7.2万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,270人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,534万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,270人で 6.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,224万円、うち市町村民税分は 2,534万円、道府県民税分は 1,689万円。控除を受けたのは 752人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,628円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。