豊前市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円、募集などの費用は 2.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,769万円を引くと、差し引きは 1.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,769万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円（21,994件）、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,769万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,460万円。
人口 2.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,513円、差し引きは 7,669円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「教育・人づくり」1.4億円、「健康・医療・福祉」5,954万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 4.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 153億円、歳出総額は 147億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.8億円（24.7%）、地方税 34.7億円（22.7%）、国庫支出金 28.1億円（18.3%）。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 3.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 59.1億円（40.1%）、総務費 23.3億円（15.8%）、教育費 20.5億円（13.9%）。
性質別?では、扶助費 36.8億円、人件費 24.2億円、物件費 20.7億円、補助費等 17.3億円、普通建設事業費 13.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 133億円から令和6年度の 147億円へ、10.9%増えました。歳入総額は 153億円で、令和5年度より 10.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.6%増、12.7%増、83.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 147億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.9%・1人あたり 5,653円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費23.3億円歳出の15.8%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 12.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.2億円 | 86.8% | 8.8万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 5.6% | 5,728円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,452万円 | 4.1% | 4,117円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 選挙費 | 5,487万円 | 2.4% | 2,390円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 統計調査費 | 792万円 | 0.3% | 345円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 監査委員費 | 1,852万円 | 0.8% | 807円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 23.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
民生費59.1億円歳出の40.1%・1人あたり 25.7万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19億円 | 32.1% | 8.3万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 老人福祉費 | 13.9億円 | 23.5% | 6万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 児童福祉費 | 20.6億円 | 34.9% | 9万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 生活保護費 | 5.6億円 | 9.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の民生費 59.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.4%、自前の税など（一般財源等）が 49.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
衛生費11.4億円歳出の7.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 22.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 30.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 清掃費 | 8億円 | 69.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 53.8%増 |
令和6年度の衛生費 11.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
労働費726万円歳出の0%・1人あたり 316円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 726万円 | 100% | 316円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の労働費 726万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
農林水産業費5.8億円歳出の3.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 36.5% | 9,265円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 畜産業費 | 66万円 | 0.1% | 29円 | 令和5年度より 84.7%減 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 22.5% | 5,710円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 林業費 | 1.7億円 | 28.6% | 7,256円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 水産業費 | 7,102万円 | 12.2% | 3,094円 | 令和5年度より 52.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
商工費3.2億円歳出の2.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。残りの 11.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.7億円歳出の5.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,991万円 | 9.1% | 3,045円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 35.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 河川費 | 1,574万円 | 2.1% | 686円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 港湾費 | 49万円 | 0.1% | 21円 | 令和5年度より 51.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 151万円 | 0.2% | 66円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,948万円 | 3.9% | 1,284円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 31.5% | 1万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,716万円 | 4.9% | 1,619円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 住宅費 | 1億円 | 13.3% | 4,423円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の土木費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
消防費4.6億円歳出の3.1%・1人あたり 2万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の消防費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費20.5億円歳出の13.9%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 83.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.8億円 | 28.1% | 2.5万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 小学校費 | 5.1億円 | 24.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 87.9%増 | |
| 中学校費 | 4.6億円 | 22.3% | 2万円 | 令和5年度より 72.6%増 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 12.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,196万円 | 2.5% | 2,263円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 9.3% | 8,315円 | 令和5年度より 70.7%増 |
令和6年度の教育費 20.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、借金（地方債）が 17.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
災害復旧費1,689万円歳出の0.1%・1人あたり 736円令和5年度より 90.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,496万円 | 88.6% | 652円 | 令和5年度より 86.8%減 | |
| 公共土木施設 | 193万円 | 11.4% | 84円 | 令和5年度より 96.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,689万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%。ほかに借金（地方債）が 47.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
公債費10.3億円歳出の7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 3%減
令和6年度の公債費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 34.7億円のうち、固定資産税が 20億円（57.6%）、個人市町村民税（所得割）が 8.9億円（25.5%）、市町村たばこ税が 1.9億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 36.8億円のうち、児童福祉費が 16.1億円（43.8%）、社会福祉費が 14.3億円（38.7%）、生活保護費が 4.7億円（12.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.2億円（68.3%）、生活扶助が 1億円（21.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 71.1億円、1人あたり 31万円。積立金?（基金?）は 44.3億円、1人あたり 19.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 124億円から令和6年度の 147億円へ、18.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 149億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 154億円、決算は 147億円。決算は予算より 6.1億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.7億円に対して決算は 13.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 64.2万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.7万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 8.9万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 3.3万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,466人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,460万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,466人で 9.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,769万円、うち市町村民税分は 3,460万円、道府県民税分は 2,309万円。控除を受けたのは 999人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,513円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。