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吉富町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,852万円、募集などの費用は 3,232万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,146万円を引くと、差し引きは 3,474万円のプラス。

人口 6,467人(令和8年1月1日)受入額 8,852万円(令和7年度)差し引き 3,474万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,852万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,232万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,146万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,852万円(3,338件)、その募集などにかかった費用は 3,232万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,146万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,474万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,287万円。

人口 6,467人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,318円、差し引きは 5,372円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,852万円出た・残った 3,232万円受け入れた寄附8,852万円返礼品の調達1,583万円返礼品の送付417万円広報10万円決済など51万円事務1,170万円手元に残る分5,620万円

令和7年度の費用の合計は 3,232万円で、受入額 8,852万円の 36.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,852万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,185万円47.3%
  • スポーツ・文化振興1,597万円18%
  • 教育・人づくり798万円9%
  • 健康・医療・福祉673万円7.6%
  • 子ども・子育て673万円7.6%
  • 地域・産業振興351万円4%
  • 環境・衛生344万円3.9%
  • まちづくり・市民活動231万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,185万円、「スポーツ・文化振興」1,597万円、「教育・人づくり」798万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,348件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 8,852万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 44.3億円、歳出総額は 41.3億円。人口 6,467人で割ると、1人あたりの歳出は 63.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.7億円17.3%
  • 譲与税・交付金2.6億円5.8%
  • 地方交付税15.2億円34.3%
  • 国庫支出金9.4億円21.2%
  • 都道府県支出金2.5億円5.7%
  • 使用料・手数料4,866万円1.1%
  • 財産収入971万円0.2%
  • 地方債8,168万円1.8%
  • 寄附金3,528万円0.8%
  • 繰入金2.5億円5.7%
  • 繰越金1.2億円2.8%
  • 諸収入3,308万円0.7%
  • その他1.1億円2.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,481万円1.3%
  • 総務費7.3億円17.7%
  • 民生費17.1億円41.3%
  • 衛生費2.7億円6.6%
  • 労働費5,000円0%
  • 農林水産業費4,800万円1.2%
  • 商工費2,016万円0.5%
  • 土木費4.9億円12%
  • 消防費1.4億円3.3%
  • 教育費3.6億円8.8%
  • 公債費3億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.2億円(34.3%)、国庫支出金 9.4億円(21.2%)、地方税 7.7億円(17.3%)。寄附金は 3,528万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.1億円(41.3%)、総務費 7.3億円(17.7%)、土木費 4.9億円(12%)。

性質別では、扶助費 8.8億円、人件費 7.4億円、補助費等 6.8億円、物件費 6.1億円、普通建設事業費 4.5億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 88.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 29.8億円、1人あたり 46.1万円。積立金基金)は 28.6億円、1人あたり 44.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,015
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,287万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,015人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,146万円、うち市町村民税分は 1,287万円、道府県民税分は 858万円。控除を受けたのは 346人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,318円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。