トップ › 福岡県 › 吉富町

吉富町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,852万円、募集などの費用は 3,232万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,146万円を引くと、差し引きは 3,474万円のプラス。

人口 6,467人(令和8年1月1日)受入額 8,852万円(令和7年度)差し引き 3,474万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,852万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,232万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,146万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,852万円(3,338件)、その募集などにかかった費用は 3,232万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,146万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,474万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,287万円。

人口 6,467人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,318円、差し引きは 5,372円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,852万円出た・残った 3,232万円受け入れた寄附8,852万円返礼品の調達1,583万円返礼品の送付417万円広報10万円決済など51万円事務1,170万円手元に残る分5,620万円

令和7年度の費用の合計は 3,232万円で、受入額 8,852万円の 36.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,852万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,185万円47.3%
  • スポーツ・文化振興1,597万円18%
  • 教育・人づくり798万円9%
  • 健康・医療・福祉673万円7.6%
  • 子ども・子育て673万円7.6%
  • 地域・産業振興351万円4%
  • 環境・衛生344万円3.9%
  • まちづくり・市民活動231万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,185万円、「スポーツ・文化振興」1,597万円、「教育・人づくり」798万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,348件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 8,852万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 44.3億円、歳出総額は 41.3億円。人口 6,467人で割ると、1人あたりの歳出は 63.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.7億円17.3%
  • 譲与税・交付金2.6億円5.8%
  • 地方交付税15.2億円34.3%
  • 国庫支出金9.4億円21.2%
  • 都道府県支出金2.5億円5.7%
  • 使用料・手数料4,866万円1.1%
  • 財産収入971万円0.2%
  • 地方債8,168万円1.8%
  • 寄附金3,528万円0.8%
  • 繰入金2.5億円5.7%
  • 繰越金1.2億円2.8%
  • 諸収入3,308万円0.7%
  • その他1.1億円2.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,481万円1.3%
  • 総務費7.3億円17.7%
  • 民生費17.1億円41.3%
  • 衛生費2.7億円6.6%
  • 労働費5,000円0%
  • 農林水産業費4,800万円1.2%
  • 商工費2,016万円0.5%
  • 土木費4.9億円12%
  • 消防費1.4億円3.3%
  • 教育費3.6億円8.8%
  • 公債費3億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.2億円(34.3%)、国庫支出金 9.4億円(21.2%)、地方税 7.7億円(17.3%)。寄附金は 3,528万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.1億円(41.3%)、総務費 7.3億円(17.7%)、土木費 4.9億円(12%)。

性質別では、扶助費 8.8億円、人件費 7.4億円、補助費等 6.8億円、物件費 6.1億円、普通建設事業費 4.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 40.9億円から令和6年度の 41.3億円へ、0.9%増えました。歳入総額は 44.3億円で、令和5年度より 1.8%増えました。目的別では、民生費は 19.1%増、総務費は 9.1%減、土木費は 19%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.8億円18.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円6.2%
  • 借金(地方債)7,520万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)26.7億円64.6%
  • その他3.5億円8.6%

令和6年度の歳出全体 41.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25%、自前の税など(一般財源等)が 64.6%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,481万円歳出の1.3%・1人あたり 8,475円令和5年度より 3.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,481万円100%

令和6年度の議会費 5,481万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費7.3億円歳出の17.7%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 9.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費6億円81.7%9.2万円令和5年度より 14.4%減
徴税費6,094万円8.3%9,423円令和5年度より 4.2%減
戸籍・住民基本台帳費6,029万円8.3%9,322円令和5年度より 53.7%増
選挙費1,064万円1.5%1,645円令和5年度の 3.4倍
統計調査費175万円0.2%270円令和5年度の 2.7倍
監査委員費34万円0%53円令和5年度より 7.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,309万円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,100万円2.9%
  • 借金(地方債)260万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円77.1%
  • その他8,056万円11%

令和6年度の総務費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.5%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

民生費17.1億円歳出の41.3%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 19.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.8億円27.9%7.4万円令和5年度より 2.8%増
老人福祉費3.2億円18.7%4.9万円令和5年度より 4%増
児童福祉費9.1億円53.4%14.1万円令和5年度より 37.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.4億円37.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円12.8%
  • 借金(地方債)2,110万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円43%
  • その他9,649万円5.7%

令和6年度の民生費 17.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.1%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

衛生費2.7億円歳出の6.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 16.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.3億円46.5%1.9万円令和5年度より 28.6%減
清掃費1.5億円53.5%2.2万円令和5年度より 3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,177万円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)302万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円93.8%
  • その他216万円0.8%

令和6年度の衛生費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%。残りの 0.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費5,000円歳出の0%・1人あたり 1円
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,000円100%1円—
  • 自前の税など(一般財源等)5,000円100%

令和6年度の労働費 5,000円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費4,800万円歳出の1.2%・1人あたり 7,422円令和5年度より 12.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,017万円62.9%4,665円令和5年度より 17.4%増
畜産業費7,000円0%1円—
農地費491万円10.2%759円令和5年度より 69.9%減
林業費5万円0.1%7円令和5年度より 94%減
水産業費1,287万円26.8%1,989円令和5年度より 4.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)456万円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4,281万円89.2%
  • その他63万円1.3%

令和6年度の農林水産業費 4,800万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.5%、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

商工費2,016万円歳出の0.5%・1人あたり 3,118円令和5年度より 6.1%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)164万円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,809万円89.7%
  • その他44万円2.2%

令和6年度の商工費 2,016万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.1%。残りの 2.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費4.9億円歳出の12%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 19%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,206万円6.5%4,958円令和5年度より 16.3%減
道路橋りょう費9,415万円19%1.5万円令和5年度より 25.8%減
河川費1,394万円2.8%2,155円令和5年度より 96.9%増
都市計画費(街路)575万円1.2%889円—
都市計画費(公園)4,633万円9.4%7,163円令和5年度の 3.4倍
都市計画費(下水道)2.6億円52.2%4万円令和5年度より 11.9%減
都市計画費(区画整理等)2,441万円4.9%3,775円令和5年度より 6.6%減
住宅費1,970万円4%3,046円令和5年度より 81.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,444万円9%
  • 県のお金(都道府県支出金)288万円0.6%
  • 借金(地方債)5,150万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円52.7%
  • その他1.3億円27.3%

令和6年度の土木費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.6%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.3%。

消防費1.4億円歳出の3.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 9.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)247万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)17万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円96.4%
  • その他227万円1.7%

令和6年度の消防費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。残りの 1.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費3.6億円歳出の8.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 5.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6,156万円16.9%9,519円令和5年度より 9.1%減
小学校費6,078万円16.7%9,399円令和5年度より 9%増
中学校費9,431万円25.9%1.5万円令和5年度より 6.9%増
幼稚園費1,371万円3.8%2,120円令和5年度より 25%増
社会教育費8,147万円22.4%1.3万円令和5年度より 7.9%増
保健体育費(体育施設等)2,265万円6.2%3,502円令和5年度より 13.9%増
保健体育費(学校給食)2,997万円8.2%4,634円令和5年度より 12.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)38万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)186万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円95.6%
  • その他1,371万円3.8%

令和6年度の教育費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 3.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費3億円歳出の7.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 5.2%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,885万円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円86.2%
  • その他2,287万円7.6%

令和6年度の公債費 3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%。残りの 7.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,041万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)2.5億円32.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1,665万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,351万円1.8%
  • 固定資産税4.1億円53%
  • 軽自動車税2,660万円3.5%
  • 市町村たばこ税4,396万円5.7%

令和6年度の市町村税は合計 7.7億円で、固定資産税が 4.1億円(53%)、個人市町村民税(所得割)が 2.5億円(32.5%)、市町村たばこ税が 4,396万円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3億円34.5%
  • 老人福祉費2,062万円2.4%
  • 児童福祉費5.4億円62.1%
  • 衛生費653万円0.7%
  • 教育費303万円0.3%

令和6年度の扶助費は 8.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 5.4億円(62.1%)、社会福祉費が 3億円(34.5%)、老人福祉費が 2,062万円(2.4%)。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 88.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 29.8億円、1人あたり 46.1万円。積立金(基金)は 28.6億円、1人あたり 44.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 33.4億円から令和6年度の 41.3億円へ、23.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 44.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.8億円 / 7.4億円3,900万円のマイナス
物件費
6.8億円 / 6.1億円7,703万円のマイナス
維持補修費
2,500万円 / 640万円1,860万円のマイナス
扶助費
8.9億円 / 8.8億円1,569万円のマイナス
補助費等
11.8億円 / 6.8億円5億円のマイナス
普通建設事業費
3.1億円 / 4.5億円1.4億円のプラス
公債費
3億円 / 3億円37万円のプラス
積立金
1.8億円 / 1.7億円1,500万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 40万円40万円のプラス
貸付金
1,500万円 / 1,404万円96万円のマイナス
繰出金
9,000万円 / 2.9億円2億円のプラス
予備費
500万円 / ——
合計
44.6億円 / 41.3億円3.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 44.6億円、決算は 41.3億円。決算は予算より 3.3億円少なく、予算の 92.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 11.8億円に対して決算は 6.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
63.8万円
87.8万円
68.7万円
民生費
26.4万円
20.7万円
21.4万円
教育費
5.6万円
9万円
7.3万円
土木費
7.6万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 63.8万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.4万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 5.6万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 7.6万円(同 8.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,015人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,287万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,015人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,146万円、うち市町村民税分は 1,287万円、道府県民税分は 858万円。控除を受けたのは 346人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,318円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。