大野城市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 29.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.9億円。差し引きは 7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 29.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 14.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 29.8億円（236,784件）、その募集などにかかった費用は 14.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.8億円。
人口 10.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 7,642円、差し引きは 6,689円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 14.8億円で、受入額 29.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」19億円、「教育・人づくり」5.8億円、「まちづくり・市民活動」2.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 29.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 499億円、歳出総額は 488億円。人口 10.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 150億円（30%）、国庫支出金 101億円（20.2%）、地方交付税 45.5億円（9.1%）。寄附金は 29.7億円で、歳入総額の 6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 200億円（41.1%）、総務費 103億円（21.2%）、教育費 52.4億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 141億円、物件費 65億円、普通建設事業費 60.5億円、人件費 56.9億円、補助費等 51.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 488億円で、令和5年度より 12.4%増えました。歳入総額は 499億円で、10.8%増えました。目的別では、民生費は 6.2%増、総務費は 15.1%増、教育費は 83.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 488億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%、自前の税など（一般財源等?）が 57.3%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.9億円歳出の0.6%・1人あたり 2,820円令和5年度より 9.1%増
令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費103億円歳出の21.2%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 96.1億円 | 93% | 9.2万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 徴税費 | 3.6億円 | 3.4% | 3,425円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 1.9% | 1,919円 | 令和5年度より 50.9%増 | |
| 選挙費 | 1.3億円 | 1.2% | 1,221円 | 令和5年度より 99.7%増 | |
| 統計調査費 | 728万円 | 0.1% | 70円 | 令和5年度より 39%減 | |
| 監査委員費 | 3,327万円 | 0.3% | 320円 | 令和5年度より 11.7%増 |
令和6年度の総務費 103億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.6%。
民生費200億円歳出の41.1%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 64.6億円 | 32.2% | 6.2万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 老人福祉費 | 26.4億円 | 13.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 児童福祉費 | 87.2億円 | 43.5% | 8.4万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 生活保護費 | 22.2億円 | 11.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 災害救助費 | 4万円 | 0% | 0円 | — |
令和6年度の民生費 200億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.1%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費31.9億円歳出の6.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.4億円 | 48.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 清掃費 | 16.5億円 | 51.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の衛生費 31.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
労働費3,532万円歳出の0.1%・1人あたり 340円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,532万円 | 100% | 340円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の労働費 3,532万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 28.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,227円令和5年度より 31.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 62.9% | 1,402円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 林業費 | 8,586万円 | 37.1% | 825円 | 令和5年度より 37.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.6%。残りの 16.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6.9億円歳出の1.4%・1人あたり 6,594円令和5年度より 25.6%減
令和6年度の商工費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 54.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費40.4億円歳出の8.3%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 14.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 2.8% | 1,080円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.5億円 | 16.1% | 6,235円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 21億円 | 52.1% | 2万円 | 令和5年度より 47.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.1億円 | 5.2% | 2,023円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.2億円 | 10.4% | 4,041円 | 令和5年度より 43.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.4億円 | 13.4% | 5,205円 | 令和5年度より 42.8%増 | |
| 住宅費 | 308万円 | 0.1% | 30円 | 令和5年度より 22.9%増 |
令和6年度の土木費 40.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%。ほかに借金（地方債）が 28.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
消防費12.4億円歳出の2.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の消防費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費52.4億円歳出の10.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 83.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 12.4億円 | 23.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 小学校費 | 17.3億円 | 33.1% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 中学校費 | 4.5億円 | 8.5% | 4,291円 | 令和5年度より 45.9%増 | |
| 社会教育費 | 13.3億円 | 25.4% | 1.3万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.9億円 | 9.4% | 4,719円 | 令和5年度より 32.1%増 |
令和6年度の教育費 52.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、借金（地方債）が 29%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
災害復旧費1.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,173円令和5年度より 14.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,025万円 | 8.4% | 99円 | 令和5年度より 81.6%減 | |
| 公共土木施設 | 1.1億円 | 91% | 1,067円 | 令和5年度より 27.7%増 | |
| その他の施設 | 77万円 | 0.6% | 7円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.6%、自前の税など（一般財源等）が 10.4%、借金（地方債）が 33.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
公債費33.1億円歳出の6.8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 9%増
令和6年度の公債費 33.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 150億円。大きいのは、固定資産税が 61.8億円（41.2%）、個人市町村民税（所得割）が 58.6億円（39.1%）、都市計画税が 9.6億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 141億円のうち、児童福祉費が 69.5億円（49.4%）、社会福祉費が 49.3億円（35.1%）、生活保護費が 20.3億円（14.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 11.4億円（56.5%）、生活扶助が 4.7億円（23.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.77（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 86.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 181億円、1人あたり 17.4万円。積立金?（基金?）は 169億円、1人あたり 16.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 488億円で、令和元年度の 353億円より 38%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 488億円で、予算（性質別の合計）の 514億円より 25.9億円少ない額でした（予算の 95%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 74.9億円に対して決算は 60.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 46.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 5万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.9万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 50,815人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 66.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 50,815人で 66.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.9億円、うち市町村民税分は 4.8億円、道府県民税分は 3.2億円。控除を受けたのは 11,048人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,642円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。