水巻町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7,661万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,909万円で、差し引きは 4,033万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,661万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,785万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,909万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,661万円（4,895件）、その募集などにかかった費用は 3,785万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,909万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,033万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,745万円。
人口 2.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,796円、住民税控除額は 2,887円、差し引きは 1,472円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,785万円で、受入額 7,661万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,474万円、「子ども・子育て」1,706万円、「教育・人づくり」572万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 102.3%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 132万円、令和7年度は 7,661万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 132億円、歳出総額は 124億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.4億円（23.9%）、国庫支出金 27.7億円（21.1%）、地方税 27.2億円（20.7%）。寄附金は 9,289万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 61.1億円（49.1%）、総務費 15.8億円（12.7%）、教育費 13.3億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 36.5億円、補助費等 16.7億円、人件費 16.4億円、物件費 15.3億円、繰出金 12.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 124億円で、令和5年度より 3.6%増えました。歳入総額は 132億円で、3%増えました。目的別では、民生費は 9.8%増、総務費は 0.1%増、教育費は 13.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 124億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%、自前の税など（一般財源等?）が 63.8%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,674円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.8億円歳出の12.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.2億円 | 83.8% | 4.8万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 8.5% | 4,915円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,216万円 | 5.8% | 3,364円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 選挙費 | 2,464万円 | 1.6% | 899円 | 令和5年度より 49.1%増 | |
| 統計調査費 | 54万円 | 0% | 20円 | 令和5年度より 53.2%減 | |
| 監査委員費 | 381万円 | 0.2% | 139円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の総務費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
民生費61.1億円歳出の49.1%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.3億円 | 34.8% | 7.8万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 老人福祉費 | 12億円 | 19.6% | 4.4万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 児童福祉費 | 27.9億円 | 45.6% | 10.2万円 | 令和5年度より 29.7%増 | |
| 災害救助費 | 38万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 94.2%減 |
令和6年度の民生費 61.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費7.8億円歳出の6.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.7億円 | 47.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 清掃費 | 4.1億円 | 52.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 10.8%増 |
令和6年度の衛生費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
農林水産業費5,989万円歳出の0.5%・1人あたり 2,186円令和5年度より 18.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,237万円 | 54.1% | 1,182円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 農地費 | 2,399万円 | 40.1% | 876円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 林業費 | 353万円 | 5.9% | 129円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 5,989万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等）が 71.5%、借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
商工費9,991万円歳出の0.8%・1人あたり 3,647円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の商工費 9,991万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.5%。
土木費12.2億円歳出の9.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,664万円 | 1.4% | 607円 | 令和5年度より 26.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 15.4% | 6,877円 | 令和5年度より 55.9%増 | |
| 河川費 | 6,318万円 | 5.2% | 2,306円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2,335万円 | 1.9% | 852円 | 令和5年度より 53.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,615万円 | 3.8% | 1,684円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.3億円 | 27.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 43.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,963万円 | 6.5% | 2,906円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 住宅費 | 4.7億円 | 38.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.9%減 |
令和6年度の土木費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
消防費3.9億円歳出の3.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 6.7%増
令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費13.3億円歳出の10.7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 13.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 17.8% | 8,689円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 小学校費 | 3.5億円 | 26.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 中学校費 | 8,065万円 | 6% | 2,944円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 19.6% | 9,521円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1億円 | 7.6% | 3,717円 | 令和5年度より 37.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3億円 | 22.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の教育費 13.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
公債費7.7億円歳出の6.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の公債費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 27.2億円で、固定資産税が 11.3億円（41.5%）、個人市町村民税（所得割）が 10.4億円（38.4%）、市町村たばこ税が 2.6億円（9.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 36.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 20.4億円（56%）、社会福祉費が 14.2億円（39%）、教育費が 9,874万円（2.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は 9.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 71.9億円、1人あたり 26.2万円。積立金?（基金?）は 53.6億円、1人あたり 19.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 124億円で、令和元年度の 98.6億円より 26.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 135億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 124億円で、予算（性質別の合計）の 130億円より 5.4億円少ない額でした（予算の 95.9%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 37.5億円に対して決算は 36.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 45.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.3万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 4.9万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 4.5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,204人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,745万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,204人で 11.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,909万円、うち市町村民税分は 4,745万円、道府県民税分は 3,164万円。控除を受けたのは 1,441人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,887円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。