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福津市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.2億円。差し引きは 3.1億円のマイナス。

人口 7万人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(10,423件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。

人口 7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,352円、住民税控除額は 6,090円、差し引きは 4,411円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達5,860万円返礼品の送付1,912万円広報84万円決済など288万円事務3,476万円その他の費用13万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,796万円33.4%
  • 教育・人づくり7,526万円32.3%
  • 環境・衛生5,520万円23.7%
  • 健康・医療・福祉1,280万円5.5%
  • スポーツ・文化振興961万円4.1%
  • まちづくり・市民活動226万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,796万円、「教育・人づくり」7,526万円、「環境・衛生」5,520万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 36,149件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 334万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 6.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 310億円、歳出総額は 303億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税72.7億円23.5%
  • 譲与税・交付金25.4億円8.2%
  • 地方交付税65.1億円21%
  • 国庫支出金72.1億円23.3%
  • 都道府県支出金27億円8.7%
  • 使用料・手数料3.9億円1.2%
  • 財産収入4,677万円0.2%
  • 地方債21.3億円6.9%
  • 寄附金2.5億円0.8%
  • 繰入金8億円2.6%
  • 繰越金6.3億円2%
  • 諸収入2.3億円0.8%
  • その他2.4億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費29.5億円9.7%
  • 民生費133億円43.8%
  • 衛生費24.6億円8.1%
  • 農林水産業費5.3億円1.7%
  • 商工費3億円1%
  • 土木費20.4億円6.7%
  • 消防費8.5億円2.8%
  • 教育費57億円18.8%
  • 災害復旧費5,315万円0.2%
  • 公債費19.7億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 72.7億円(23.5%)、国庫支出金 72.1億円(23.3%)、地方交付税 65.1億円(21%)。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 133億円(43.8%)、教育費 57億円(18.8%)、総務費 29.5億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 99.4億円、物件費 41.8億円、普通建設事業費 36.9億円、人件費 34.4億円、補助費等 33.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 303億円で、令和5年度より 3.4%増えました。歳入総額は 310億円で、3.3%増えました。目的別では、民生費は 10.2%増、教育費は 0.3%増、総務費は 16.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)55.4億円18.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.4億円8.7%
  • 借金(地方債)20.7億円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)183億円60.4%
  • その他17.8億円5.9%

令和6年度の歳出全体 303億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27%、自前の税など(一般財源等)が 60.4%、借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.7%・1人あたり 3,014円令和5年度より 0.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円99.8%
  • その他32万円0.2%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費29.5億円歳出の9.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 16.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24.3億円82.5%3.5万円令和5年度より 19.4%減
徴税費2.6億円8.9%3,753円令和5年度より 12.7%減
戸籍・住民基本台帳費1.7億円5.9%2,506円令和5年度より 6.9%減
選挙費6,966万円2.4%1,002円令和5年度の 22.2倍
統計調査費750万円0.3%108円令和5年度より 13.3%減
監査委員費226万円0.1%33円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,298万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円5.3%
  • 借金(地方債)3,180万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)22.6億円76.6%
  • その他4.3億円14.5%

令和6年度の総務費 29.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.5%。

民生費133億円歳出の43.8%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 10.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費49.5億円37.3%7.1万円令和5年度より 17.8%増
老人福祉費20.4億円15.3%2.9万円令和5年度より 2.5%増
児童福祉費52.5億円39.6%7.6万円令和5年度より 11.1%増
生活保護費10.3億円7.8%1.5万円令和5年度より 8.2%減
災害救助費32万円0%5円—
  • 国のお金(国庫支出金)44.1億円33.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)20億円15.1%
  • 自前の税など(一般財源等)64.9億円48.9%
  • その他3.7億円2.8%

令和6年度の民生費 133億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.3%。残りの 2.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費24.6億円歳出の8.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 0.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.2億円53.8%1.9万円令和5年度より 7.7%増
清掃費11.4億円46.2%1.6万円令和5年度より 7.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,065万円0.8%
  • 借金(地方債)2.3億円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)16.7億円68%
  • その他4.3億円17.4%

令和6年度の衛生費 24.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%。ほかに借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.4%。

農林水産業費5.3億円歳出の1.7%・1人あたり 7,576円令和5年度より 49.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.7億円52.1%3,945円令和5年度より 67.9%増
農地費1.3億円25.1%1,902円令和5年度より 57.5%増
林業費3,477万円6.6%500円令和5年度より 15.6%増
水産業費8,551万円16.2%1,230円令和5年度より 13.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,269万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円30.5%
  • 借金(地方債)7,820万円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円40.4%
  • その他6,211万円11.8%

令和6年度の農林水産業費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.9%、自前の税など(一般財源等)が 40.4%、借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

商工費3億円歳出の1%・1人あたり 4,386円令和5年度より 22.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)860万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)924万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円80.2%
  • その他4,252万円13.9%

令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 80.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.9%。

土木費20.4億円歳出の6.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 2.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費9,048万円4.4%1,301円令和5年度より 6.8%減
道路橋りょう費6.9億円33.8%9,929円令和5年度より 0.5%増
河川費3,415万円1.7%491円令和5年度より 16.7%減
都市計画費(街路)500万円0.2%72円令和5年度より 60%減
都市計画費(公園)2.5億円12.5%3,660円令和5年度より 15.2%減
都市計画費(下水道)8.2億円39.9%1.2万円令和5年度より 10.9%増
都市計画費(区画整理等)1.4億円7%2,059円令和5年度より 43.6%増
住宅費875万円0.4%126円令和5年度より 48.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円12.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)49万円0%
  • 借金(地方債)2億円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)14.7億円72%
  • その他1.1億円5.3%

令和6年度の土木費 20.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.9%。ほかに借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

消防費8.5億円歳出の2.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)7,000円0%
  • 借金(地方債)950万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.3億円97.6%
  • その他1,086万円1.3%

令和6年度の消防費 8.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

教育費57億円歳出の18.8%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 0.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費13.5億円23.7%1.9万円令和5年度より 26.7%増
小学校費13.4億円23.6%1.9万円令和5年度より 35.9%減
中学校費14.6億円25.6%2.1万円令和5年度の 3倍
高等学校費2,107万円0.4%303円令和5年度より 4.2%減
幼稚園費6,288万円1.1%904円令和5年度より 3.4%増
社会教育費8.9億円15.6%1.3万円令和5年度より 41.5%増
保健体育費(体育施設等)1.1億円2%1,651円令和5年度より 40%増
保健体育費(学校給食)4.6億円8%6,576円令和5年度より 63.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円11.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円5.1%
  • 借金(地方債)15億円26.3%
  • 自前の税など(一般財源等)29.3億円51.3%
  • その他3.2億円5.6%

令和6年度の教育費 57億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.7%。ほかに借金(地方債)が 26.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

災害復旧費5,315万円歳出の0.2%・1人あたり 764円令和5年度の 2.3倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,577万円29.7%227円令和5年度より 32.3%減
公共土木施設3,737万円70.3%537円令和5年度の 144.9倍
  • 借金(地方債)2,640万円49.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2,660万円50%
  • その他15万円0.3%

令和6年度の災害復旧費 5,315万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 49.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

公債費19.7億円歳出の6.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)19.7億円99.8%
  • その他317万円0.2%

令和6年度の公債費 19.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1億円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)30.8億円42.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1.3億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.9億円2.6%
  • 固定資産税32億円44%
  • 軽自動車税1.9億円2.7%
  • 市町村たばこ税3.8億円5.2%

令和6年度の市町村税は 72.7億円。大きいのは、固定資産税が 32億円(44%)、個人市町村民税(所得割)が 30.8億円(42.3%)、市町村たばこ税が 3.8億円(5.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 99.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費35.9億円36.1%
  • 老人福祉費1,783万円0.2%
  • 児童福祉費43.9億円44.2%
  • 生活保護費9.8億円9.8%
  • 衛生費5,589万円0.6%
  • 教育費9.1億円9.1%

棒は生活保護費 9.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.2億円22%
  • 医療扶助6.3億円64.2%
  • 住宅扶助1億円10.4%
  • 介護扶助1,384万円1.4%
  • その他1,920万円2%

令和6年度の扶助費は 99.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 43.9億円(44.2%)、社会福祉費が 35.9億円(36.1%)、生活保護費が 9.8億円(9.8%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.3億円(64.2%)、生活扶助が 2.2億円(22%)。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 185億円、1人あたり 26.6万円。積立金(基金)は 98.7億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 303億円で、令和元年度の 227億円より 33.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 315億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
36.3億円 / 34.4億円1.9億円のマイナス
物件費
40.8億円 / 41.8億円1億円のプラス
維持補修費
2.1億円 / 2.4億円2,469万円のプラス
扶助費
90.5億円 / 99.4億円8.9億円のプラス
補助費等
46.9億円 / 33.6億円13.3億円のマイナス
普通建設事業費
44.7億円 / 36.9億円7.8億円のマイナス
災害復旧事業費
700万円 / 5,315万円4,615万円のプラス
公債費
19.8億円 / 19.7億円419万円のマイナス
積立金
7億円 / 6.5億円5,084万円のマイナス
投資及び出資金
500万円 / 471万円29万円のマイナス
貸付金
3.7億円 / 3.2億円5,501万円のマイナス
繰出金
25.4億円 / 25億円4,477万円のマイナス
予備費
3,500万円 / ——
合計
318億円 / 303億円14.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 318億円、決算は 303億円。決算は予算より 14.3億円少なく、予算の 95.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 46.9億円に対して決算は 33.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.6万円
45.8万円
68.7万円
民生費
19.1万円
19.7万円
21.4万円
教育費
8.2万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.9万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.6万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.1万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 8.2万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 2.9万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
31,708人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 31,708人で 35.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.2億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,545人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,090円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。