大任町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,179万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 650万円。差し引きは 2,345万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,179万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,184万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 650万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,179万円（1,033件）、その募集などにかかった費用は 1,184万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 650万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,345万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 390万円。
人口 4,948人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,445円、住民税控除額は 1,313円、差し引きは 4,739円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,184万円で、受入額 4,179万円の 28.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,779万円、「健康・医療・福祉」130万円、「子ども・子育て」130万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 4,179万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 3.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 212億円、歳出総額は 200億円。人口 4,948人で割ると、1人あたりの歳出は 405.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方債 109億円（51.5%）、国庫支出金 32.1億円（15.2%）、地方交付税 31.5億円（14.9%）。寄附金は 8,025万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 114億円（56.9%）、公債費 26.6億円（13.2%）、民生費 17.4億円（8.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 134億円、公債費 26.6億円、扶助費 11.4億円、物件費 7.1億円、人件費 7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 200億円、歳入総額は 212億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.1%増、歳入は 5%増。目的別では、衛生費は 14.6%減、公債費は 33.6%増、民生費は 0.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 200億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%、自前の税など（一般財源等?）が 22%、借金（地方債）が 54.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,179万円歳出の0.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 7,179万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.4億円歳出の6.7%・1人あたり 27.2万円令和5年度より 77.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.4億円 | 92.5% | 25.1万円 | 令和5年度より 81.3%増 | |
| 徴税費 | 4,306万円 | 3.2% | 8,703円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,578万円 | 3.4% | 9,253円 | 令和5年度より 99.8%増 | |
| 選挙費 | 1,138万円 | 0.8% | 2,299円 | 令和5年度より 70.3%増 | |
| 統計調査費 | 69万円 | 0.1% | 139円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 監査委員費 | 36万円 | 0% | 74円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の総務費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.3%。
民生費17.4億円歳出の8.7%・1人あたり 35.2万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.6億円 | 43.8% | 15.4万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 老人福祉費 | 3.8億円 | 21.7% | 7.6万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 児童福祉費 | 6億円 | 34.5% | 12.1万円 | 令和5年度より 9.8%減 |
令和6年度の民生費 17.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.3%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
衛生費114億円歳出の56.9%・1人あたり 230.4万円令和5年度より 14.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,072万円 | 0.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 清掃費 | 113億円 | 99.2% | 228.6万円 | 令和5年度より 14.8%減 |
令和6年度の衛生費 114億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%。ほかに借金（地方債）が 76.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
労働費57万円歳出の0%・1人あたり 115円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 57万円 | 100% | 115円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の労働費 57万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費16.7億円歳出の8.3%・1人あたり 33.7万円令和5年度の 5.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 16.6億円 | 99.7% | 33.6万円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| 農地費 | 165万円 | 0.1% | 334円 | 令和5年度の 551.3倍 | |
| 林業費 | 328万円 | 0.2% | 663円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 水産業費 | 30万円 | 0% | 60円 | 令和5年度より 15.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 16.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 5%、借金（地方債）が 92.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
商工費513万円歳出の0%・1人あたり 1,037円令和5年度より 19.7%減
令和6年度の商工費 513万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%。
土木費2.2億円歳出の1.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 60.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,581万円 | 7.1% | 3,194円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3,696万円 | 16.7% | 7,469円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 76.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 66.8%減 |
令和6年度の土木費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.6%。ほかに借金（地方債）が 19.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.2%。
消防費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 35.5%増
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 21%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費7.8億円歳出の3.9%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 49.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.8億円 | 61.7% | 9.7万円 | 令和5年度より 54.1%増 | |
| 小学校費 | 6,152万円 | 7.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 中学校費 | 3,093万円 | 4% | 6,251円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 社会教育費 | 6,533万円 | 8.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,056万円 | 10.4% | 1.6万円 | 令和5年度の 5.8倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,972万円 | 7.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.1%増 |
令和6年度の教育費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 52.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
災害復旧費70万円歳出の0%・1人あたり 142円令和5年度より 98%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 70万円 | 100% | 142円 | 令和5年度より 55.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 70万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費26.6億円歳出の13.2%・1人あたり 53.7万円令和5年度より 33.6%増
令和6年度の公債費 26.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。残りの 18.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4.2億円。大きいのは、固定資産税が 1.9億円（45.1%）、個人市町村民税（所得割）が 1.4億円（32.9%）、市町村たばこ税が 3,615万円（8.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 11.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.6億円（49.1%）、児童福祉費が 5.4億円（47%）、教育費が 3,748万円（3.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 89.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 393億円、1人あたり 794.6万円。積立金?（基金?）は 44.7億円、1人あたり 90.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 105億円から 200億円へ、90.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 244億円、決算は 200億円。決算は予算より 43.5億円少なく、予算の 82.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 176億円に対して決算は 134億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 405.1万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 35.2万円（中央値 21.6万円）で高いほう、教育費は 15.7万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 4.5万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,830人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 390万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,830人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 650万円、うち市町村民税分は 390万円、道府県民税分は 260万円。控除を受けたのは 141人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,313円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。