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苅田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 8,185万円のマイナス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 8,185万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,342万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(3,258件)、その募集などにかかった費用は 5,342万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,185万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,844万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,177円、住民税控除額は 3,936円、差し引きは 2,186円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,342万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達2,763万円返礼品の送付574万円広報125万円決済など179万円事務1,701万円手元に残る分6,555万円

令和7年度の費用の合計は 5,342万円で、受入額 1.2億円の 44.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,048万円42.4%
  • 子ども・子育て2,543万円21.4%
  • 健康・医療・福祉1,587万円13.3%
  • 安心・安全・防災1,306万円11%
  • 教育・人づくり1,147万円9.6%
  • 観光・交流・定住促進187万円1.6%
  • 地域・産業振興79万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,048万円、「子ども・子育て」2,543万円、「健康・医療・福祉」1,587万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,902件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 1.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 207億円、歳出総額は 194億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税100億円48.5%
  • 譲与税・交付金18.1億円8.8%
  • 地方交付税8,986万円0.4%
  • 国庫支出金31.1億円15.1%
  • 都道府県支出金13.2億円6.4%
  • 使用料・手数料1.6億円0.8%
  • 財産収入2,862万円0.1%
  • 地方債13.8億円6.7%
  • 寄附金9,315万円0.5%
  • 繰入金6.4億円3.1%
  • 繰越金14.2億円6.9%
  • 諸収入4.9億円2.4%
  • その他9,883万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費29.8億円15.4%
  • 民生費60.9億円31.4%
  • 衛生費17.4億円9%
  • 農林水産業費3.5億円1.8%
  • 商工費7.2億円3.7%
  • 土木費26.4億円13.6%
  • 消防費5.3億円2.7%
  • 教育費30億円15.5%
  • 災害復旧費31万円0%
  • 公債費11.9億円6.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 100億円(48.5%)、国庫支出金 31.1億円(15.1%)、譲与税・交付金 18.1億円(8.8%)。寄附金は 9,315万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.9億円(31.4%)、教育費 30億円(15.5%)、総務費 29.8億円(15.4%)。

性質別では、扶助費 42.9億円、物件費 34.7億円、人件費 31.4億円、普通建設事業費 27.1億円、積立金 16.1億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 173億円から令和6年度の 194億円へ、11.9%増えました。歳入総額は 207億円で、令和5年度より 10.2%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3%増、1.6%減、37.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)24.4億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)13億円6.7%
  • 借金(地方債)13.8億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)130億円66.9%
  • その他13億円6.7%

令和6年度の歳出全体 194億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%。ほかに借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 4,197円令和5年度より 4.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円99.6%
  • その他62万円0.4%

令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

総務費29.8億円歳出の15.4%・1人あたり 8万円令和5年度より 37.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費26億円87.2%6.9万円令和5年度より 44.9%増
徴税費1.8億円5.9%4,728円令和5年度より 4.6%減
戸籍・住民基本台帳費1.3億円4.3%3,403円令和5年度より 6.2%増
選挙費4,003万円1.3%1,069円令和5年度より 5.3%増
統計調査費833万円0.3%223円令和5年度より 1.1%増
監査委員費2,878万円1%768円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,282万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,374万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)26億円87.3%
  • その他2.4億円8.1%

令和6年度の総務費 29.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。残りの 8.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費60.9億円歳出の31.4%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費26.6億円43.8%7.1万円令和5年度より 5.6%増
老人福祉費11.1億円18.3%3万円令和5年度より 0.4%増
児童福祉費23.1億円37.9%6.2万円令和5年度より 1.4%増
災害救助費191万円0%51円令和5年度より 38%減
  • 国のお金(国庫支出金)18.8億円30.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.1億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)30.6億円50.3%
  • その他1.4億円2.3%

令和6年度の民生費 60.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.4%、自前の税など(一般財源等)が 50.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費17.4億円歳出の9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 3.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.7億円32.9%1.5万円令和5年度より 14.5%減
清掃費11.7億円67.1%3.1万円令和5年度より 3.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,352万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,808万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)15.7億円90.4%
  • その他1.4億円7.8%

令和6年度の衛生費 17.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。残りの 7.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.5億円歳出の1.8%・1人あたり 9,320円令和5年度より 3.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円58.3%5,429円令和5年度より 0.5%増
畜産業費18万円0.1%5円令和5年度と同じ
農地費1.1億円31.9%2,975円令和5年度より 20.7%増
林業費1,704万円4.9%455円令和5年度より 43.8%減
水産業費1,706万円4.9%456円令和5年度より 25.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)4,211万円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円85.1%
  • その他982万円2.8%

令和6年度の農林水産業費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.1%。残りの 2.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費7.2億円歳出の3.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度の 4倍
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,138万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円14.7%
  • その他6億円82.3%

令和6年度の商工費 7.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%。残りの 82.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費26.4億円歳出の13.6%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 40.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,177万円2.7%1,917円令和5年度より 21.1%増
道路橋りょう費2.7億円10.2%7,223円令和5年度より 85.5%増
河川費3,614万円1.4%965円令和5年度の 2.1倍
港湾費9,965万円3.8%2,661円令和5年度より 23.7%増
都市計画費(街路)2.4億円9%6,364円令和5年度より 9.5%増
都市計画費(公園)2.2億円8.5%5,973円令和5年度の 2.2倍
都市計画費(下水道)4.2億円15.8%1.1万円令和5年度より 2.6%増
都市計画費(区画整理等)10.2億円38.7%2.7万円令和5年度より 43.1%増
住宅費1.7億円6.6%4,655円令和5年度より 86%増
空港費9,017万円3.4%2,408円令和5年度より 91.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2億円7.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)103万円0%
  • 借金(地方債)8.9億円33.8%
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円55.2%
  • その他8,862万円3.4%

令和6年度の土木費 26.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、借金(地方債)が 33.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

消防費5.3億円歳出の2.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 13.6%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)57万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円98.8%
  • その他602万円1.1%

令和6年度の消防費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費30億円歳出の15.5%・1人あたり 8万円令和5年度より 1.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.3億円17.7%1.4万円令和5年度より 15.2%増
小学校費3.7億円12.2%9,801円令和5年度より 9.1%増
中学校費4.9億円16.4%1.3万円令和5年度より 14.5%減
社会教育費5.8億円19.5%1.6万円令和5年度より 4.2%増
保健体育費(体育施設等)4.9億円16.4%1.3万円令和5年度より 18.3%減
保健体育費(学校給食)5.3億円17.7%1.4万円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円10.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円4%
  • 借金(地方債)4.9億円16.3%
  • 自前の税など(一般財源等)20.3億円67.6%
  • その他5,649万円1.9%

令和6年度の教育費 30億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.2%、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、借金(地方債)が 16.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

災害復旧費31万円歳出の0%・1人あたり 8円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設31万円100%8円—
  • 自前の税など(一般財源等)31万円100%

令和6年度の災害復旧費 31万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費11.9億円歳出の6.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円97.9%
  • その他2,442万円2.1%

令和6年度の公債費 11.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,997万円0.6%
  • 個人市町村民税(所得割)18.9億円18.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.7億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)8.3億円8.2%
  • 固定資産税65億円64.8%
  • 軽自動車税1.3億円1.3%
  • 市町村たばこ税4.5億円4.5%
  • その他120万円0%

令和6年度の市町村税は 100億円。大きいのは、固定資産税が 65億円(64.8%)、個人市町村民税(所得割)が 18.9億円(18.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 8.3億円(8.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 42.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費19.2億円44.8%
  • 老人福祉費2,183万円0.5%
  • 児童福祉費19.8億円46.2%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費393万円0.1%
  • 教育費3.6億円8.3%

令和6年度の扶助費 42.9億円のうち、児童福祉費が 19.8億円(46.2%)、社会福祉費が 19.2億円(44.8%)、教育費が 3.6億円(8.3%)。

財政力指数1.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 80.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は 7.2%。

地方債(借入金)の現在高は 83.5億円、1人あたり 22.3万円。積立金(基金)は 98.8億円、1人あたり 26.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 140億円から令和6年度の 194億円へ、38.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
32.7億円 / 31.4億円1.4億円のマイナス
物件費
36.4億円 / 34.7億円1.7億円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 5,327万円5,173万円のマイナス
扶助費
45.3億円 / 42.9億円2.4億円のマイナス
補助費等
16.8億円 / 15.6億円1.2億円のマイナス
普通建設事業費
29.5億円 / 27.1億円2.4億円のマイナス
災害復旧事業費
400万円 / 31万円369万円のマイナス
公債費
11.9億円 / 11.9億円18万円のプラス
積立金
16.2億円 / 16.1億円369万円のマイナス
投資及び出資金
600万円 / 625万円25万円のプラス
貸付金
2,200万円 / 2,159万円41万円のマイナス
繰出金
14.3億円 / 13.5億円7,859万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
204億円 / 194億円10.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 204億円、決算は 194億円。決算は予算より 10.6億円少なく、予算の 94.8%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 45.3億円に対して決算は 42.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-1(37団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
51.8万円
47.7万円
68.7万円
民生費
16.3万円
16.5万円
21.4万円
教育費
8万円
5.8万円
7.3万円
土木費
7.1万円
4.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.8万円。類似団体(町村Ⅴ-1、37団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.3万円(中央値 16.5万円)でほぼ同じ、教育費は 8万円(同 5.8万円)で高いほう、土木費は 7.1万円(同 4.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,623人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
21.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,844万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,623人で 21.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,844万円、道府県民税分は 5,896万円。控除を受けたのは 2,346人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,936円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。