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苅田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 8,185万円のマイナス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 8,185万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,342万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(3,258件)、その募集などにかかった費用は 5,342万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,185万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,844万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,177円、住民税控除額は 3,936円、差し引きは 2,186円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,342万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達2,763万円返礼品の送付574万円広報125万円決済など179万円事務1,701万円手元に残る分6,555万円

令和7年度の費用の合計は 5,342万円で、受入額 1.2億円の 44.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,048万円42.4%
  • 子ども・子育て2,543万円21.4%
  • 健康・医療・福祉1,587万円13.3%
  • 安心・安全・防災1,306万円11%
  • 教育・人づくり1,147万円9.6%
  • 観光・交流・定住促進187万円1.6%
  • 地域・産業振興79万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,048万円、「子ども・子育て」2,543万円、「健康・医療・福祉」1,587万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,902件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 1.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 207億円、歳出総額は 194億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税100億円48.5%
  • 譲与税・交付金18.1億円8.8%
  • 地方交付税8,986万円0.4%
  • 国庫支出金31.1億円15.1%
  • 都道府県支出金13.2億円6.4%
  • 使用料・手数料1.6億円0.8%
  • 財産収入2,862万円0.1%
  • 地方債13.8億円6.7%
  • 寄附金9,315万円0.5%
  • 繰入金6.4億円3.1%
  • 繰越金14.2億円6.9%
  • 諸収入4.9億円2.4%
  • その他9,883万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費29.8億円15.4%
  • 民生費60.9億円31.4%
  • 衛生費17.4億円9%
  • 農林水産業費3.5億円1.8%
  • 商工費7.2億円3.7%
  • 土木費26.4億円13.6%
  • 消防費5.3億円2.7%
  • 教育費30億円15.5%
  • 災害復旧費31万円0%
  • 公債費11.9億円6.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 100億円(48.5%)、国庫支出金 31.1億円(15.1%)、譲与税・交付金 18.1億円(8.8%)。寄附金は 9,315万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.9億円(31.4%)、教育費 30億円(15.5%)、総務費 29.8億円(15.4%)。

性質別では、扶助費 42.9億円、物件費 34.7億円、人件費 31.4億円、普通建設事業費 27.1億円、積立金 16.1億円。

財政力指数1.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 80.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は 7.2%。

地方債(借入金)の現在高は 83.5億円、1人あたり 22.3万円。積立金基金)は 98.8億円、1人あたり 26.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,623
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
21.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,844万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,623人で 21.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,844万円、道府県民税分は 5,896万円。控除を受けたのは 2,346人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,936円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。