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古賀市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円、募集などの費用は 3.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3億円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)受入額 7.9億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円(46,442件)、その募集などにかかった費用は 3.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 5,149円、差し引きは 2,129円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.9億円出た・残った 3.6億円受け入れた寄附7.9億円返礼品の調達2億円返礼品の送付5,743万円広報2,362万円決済など1,274万円事務6,722万円手元に残る分4.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.6億円で、受入額 7.9億円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.5億円44.6%
  • 子ども・子育て2.7億円34.2%
  • 環境・衛生6,321万円8%
  • 安心・安全・防災4,984万円6.3%
  • 地域・産業振興3,026万円3.8%
  • まちづくり・市民活動1,981万円2.5%
  • その他229円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.5億円、「子ども・子育て」2.7億円、「環境・衛生」6,321万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 71,121件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 7.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 11.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 291億円、歳出総額は 270億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税77億円26.5%
  • 譲与税・交付金24億円8.3%
  • 地方交付税44.4億円15.3%
  • 国庫支出金57.6億円19.8%
  • 都道府県支出金23.1億円7.9%
  • 使用料・手数料3.5億円1.2%
  • 財産収入5,338万円0.2%
  • 地方債12.5億円4.3%
  • 寄附金8.7億円3%
  • 繰入金21億円7.2%
  • 繰越金12.3億円4.2%
  • 諸収入3.5億円1.2%
  • その他2.3億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.8%
  • 総務費48.2億円17.9%
  • 民生費115億円42.7%
  • 衛生費16.8億円6.2%
  • 労働費248万円0%
  • 農林水産業費3.9億円1.4%
  • 商工費1.6億円0.6%
  • 土木費20.4億円7.6%
  • 消防費8.3億円3.1%
  • 教育費37.6億円14%
  • 災害復旧費821万円0%
  • 公債費15.6億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 77億円(26.5%)、国庫支出金 57.6億円(19.8%)、地方交付税 44.4億円(15.3%)。寄附金は 8.7億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 115億円(42.7%)、総務費 48.2億円(17.9%)、教育費 37.6億円(14%)。

性質別では、扶助費 79.5億円、補助費等 38.2億円、物件費 37億円、人件費 35.8億円、繰出金 21.6億円。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 90.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 156億円、1人あたり 26.5万円。積立金基金)は 87.8億円、1人あたり 14.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
28,142
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 28,142人で 31.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,593人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,148円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。