古賀市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円、募集などの費用は 3.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3億円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円（46,442件）、その募集などにかかった費用は 3.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。
人口 5.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 5,149円、差し引きは 2,129円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.6億円で、受入額 7.9億円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.5億円、「子ども・子育て」2.7億円、「環境・衛生」6,321万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 7.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 11.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 291億円、歳出総額は 270億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 77億円（26.5%）、国庫支出金 57.6億円（19.8%）、地方交付税 44.4億円（15.3%）。寄附金は 8.7億円で、歳入総額の 3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 115億円（42.7%）、総務費 48.2億円（17.9%）、教育費 37.6億円（14%）。
性質別?では、扶助費 79.5億円、補助費等 38.2億円、物件費 37億円、人件費 35.8億円、繰出金 21.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 281億円から令和6年度の 270億円へ、3.9%減りました。歳入総額は 291億円で、令和5年度より 0.8%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.3%増、10.9%減、10.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 270億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.8%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,723円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費48.2億円歳出の17.9%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 43.2億円 | 89.7% | 7.3万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 徴税費 | 2.7億円 | 5.5% | 4,503円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 2.9% | 2,385円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 選挙費 | 5,256万円 | 1.1% | 891円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 統計調査費 | 1,785万円 | 0.4% | 303円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 監査委員費 | 2,058万円 | 0.4% | 349円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の総務費 48.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.2%。
民生費115億円歳出の42.7%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 42.3億円 | 36.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 老人福祉費 | 16.7億円 | 14.5% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 44.1億円 | 38.3% | 7.5万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 生活保護費 | 12.1億円 | 10.5% | 2万円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の民生費 115億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.4%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費16.8億円歳出の6.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 50.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.9億円 | 35% | 9,969円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 清掃費 | 10.9億円 | 65% | 1.8万円 | 令和5年度より 58.7%減 |
令和6年度の衛生費 16.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
労働費248万円歳出の0%・1人あたり 42円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 248万円 | 100% | 42円 | — |
令和6年度の労働費 248万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.9億円歳出の1.4%・1人あたり 6,603円令和5年度より 15%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 51.6% | 3,404円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 28.3% | 1,867円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 林業費 | 7,845万円 | 20.2% | 1,331円 | 令和5年度より 18.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.8%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
商工費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,684円令和5年度より 12.8%減
令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。残りの 19.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費20.4億円歳出の7.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 5.7% | 1,975円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.9億円 | 38.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 40.8%増 | |
| 河川費 | 1,951万円 | 1% | 331円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,841万円 | 0.9% | 312円 | 令和5年度より 53%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.9億円 | 9.5% | 3,292円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.3億円 | 31% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.1億円 | 10.4% | 3,613円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 住宅費 | 5,199万円 | 2.5% | 882円 | 令和5年度より 38.3%減 |
令和6年度の土木費 20.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費8.3億円歳出の3.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 8.5%増
令和6年度の消防費 8.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費37.6億円歳出の14%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 6.3% | 3,999円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 小学校費 | 5.6億円 | 14.7% | 9,416円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 中学校費 | 6.8億円 | 18.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 高等学校費 | 3.8億円 | 10.1% | 6,475円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 幼稚園費 | 7.4億円 | 19.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 社会教育費 | 6億円 | 15.8% | 1万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 4.1% | 2,616円 | 令和5年度より 34%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.2億円 | 11.1% | 7,089円 | 令和5年度より 63.9%増 |
令和6年度の教育費 37.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%。ほかに借金（地方債）が 21%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
災害復旧費821万円歳出の0%・1人あたり 139円令和5年度より 48%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 607万円 | 73.9% | 103円 | 令和5年度より 42.1%減 | |
| 公共土木施設 | 34万円 | 4.1% | 6円 | 令和5年度より 93.6%減 | |
| その他の施設 | 180万円 | 22% | 31円 | — |
令和6年度の災害復旧費 821万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 59.7%は借金（地方債）。
公債費15.6億円歳出の5.8%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の公債費 15.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 77億円で、固定資産税が 35.8億円（46.5%）、個人市町村民税（所得割）が 27.2億円（35.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.7億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 79.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 34.4億円（43.3%）、社会福祉費が 26.3億円（33.1%）、生活保護費が 11.1億円（14%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.7億円（60.4%）、生活扶助が 2.5億円（22.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.67（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 90.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 156億円、1人あたり 26.5万円。積立金?（基金?）は 87.8億円、1人あたり 14.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 222億円から令和6年度の 270億円へ、21.6%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 281億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 289億円、決算は 270億円。決算は予算より 19.2億円少なく、予算の 93.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 44億円に対して決算は 38.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.8万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.5万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.4万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 3.5万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 28,142人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 31.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 28,142人で 31.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,593人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,148円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。