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朝倉市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 19.6億円、募集などの費用は 9.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.2億円を引くと、差し引きは 8.6億円のプラス。

人口 5万人(令和8年1月1日)受入額 19.6億円(令和7年度)差し引き 8.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
19.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 19.6億円(93,831件)、その募集などにかかった費用は 9.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,295万円。

人口 5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 2,456円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 19.6億円出た・残った 9.7億円受け入れた寄附19.6億円返礼品の調達5.4億円返礼品の送付1.2億円広報505万円決済など723万円事務3億円手元に残る分9.8億円

令和7年度の費用の合計は 9.7億円で、受入額 19.6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 19.6億円を 100% にしています。

  • その他9万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」9万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 175,127件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 19.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 29.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 426億円、歳出総額は 411億円。人口 5万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税73.5億円17.2%
  • 譲与税・交付金22.6億円5.3%
  • 地方交付税88.2億円20.7%
  • 国庫支出金60.7億円14.2%
  • 都道府県支出金48.8億円11.4%
  • 使用料・手数料3.9億円0.9%
  • 財産収入7,534万円0.2%
  • 地方債55.1億円12.9%
  • 寄附金16.8億円3.9%
  • 繰入金33.4億円7.8%
  • 繰越金15.8億円3.7%
  • 諸収入5億円1.2%
  • その他1.8億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.5%
  • 総務費81.1億円19.8%
  • 民生費108億円26.3%
  • 衛生費24.7億円6%
  • 労働費4,067万円0.1%
  • 農林水産業費20.2億円4.9%
  • 商工費4.6億円1.1%
  • 土木費36.4億円8.9%
  • 消防費9.8億円2.4%
  • 教育費36.6億円8.9%
  • 災害復旧費46.1億円11.2%
  • 公債費40.6億円9.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 88.2億円(20.7%)、地方税 73.5億円(17.2%)、国庫支出金 60.7億円(14.2%)。寄附金は 16.8億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 108億円(26.3%)、総務費 81.1億円(19.8%)、災害復旧費 46.1億円(11.2%)。

性質別では、普通建設事業費 69.3億円、扶助費 65.8億円、人件費 51.9億円、災害復旧事業費 46.1億円、物件費 46億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高64.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 317億円、1人あたり 64万円。積立金基金)は 161億円、1人あたり 32.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,985
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
21.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,295万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,985人で 21.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,295万円、道府県民税分は 4,863万円。控除を受けたのは 2,132人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,456円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。