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福智町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 33.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,584万円。差し引きは 16.8億円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 33.6億円(令和7年度)差し引き 16.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
33.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
16.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,584万円

令和7年度に受け入れた寄附は 33.6億円(229,013件)、その募集などにかかった費用は 16.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,584万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 16.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,145万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 16.3万円、住民税控除額は 1,741円、差し引きは 8.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 33.6億円出た・残った 16.4億円受け入れた寄附33.6億円返礼品の調達8.3億円返礼品の送付2.3億円広報423万円決済など5,199万円事務5.2億円手元に残る分17.2億円

令和7年度の費用の合計は 16.4億円で、受入額 33.6億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 33.6億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興6.9億円20.6%
  • 教育・人づくり5.8億円17.2%
  • 観光・交流・定住促進5.5億円16.5%
  • 分野を指定しない5億円14.8%
  • まちづくり・市民活動2.9億円8.6%
  • スポーツ・文化振興2.9億円8.6%
  • 安心・安全・防災1.6億円4.8%
  • 環境・衛生1.4億円4.1%
  • 健康・医療・福祉8,046万円2.4%
  • 子ども・子育て8,046万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」6.9億円、「教育・人づくり」5.8億円、「観光・交流・定住促進」5.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 422,760件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 33.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 55.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 239億円、歳出総額は 230億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 111.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.5億円6.5%
  • 譲与税・交付金7.8億円3.3%
  • 地方交付税61.5億円25.7%
  • 国庫支出金28.6億円12%
  • 都道府県支出金14億円5.9%
  • 使用料・手数料4.8億円2%
  • 財産収入2億円0.8%
  • 地方債16.7億円7%
  • 寄附金41.9億円17.5%
  • 繰入金30.5億円12.8%
  • 繰越金11.6億円4.9%
  • 諸収入3億円1.2%
  • その他1.1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.5%
  • 総務費77.4億円33.7%
  • 民生費60.5億円26.3%
  • 衛生費19.6億円8.5%
  • 労働費323万円0%
  • 農林水産業費9.6億円4.2%
  • 商工費2.2億円0.9%
  • 土木費12.9億円5.6%
  • 消防費4.3億円1.9%
  • 教育費19.6億円8.5%
  • 災害復旧費4,197万円0.2%
  • 公債費22.2億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.5億円(25.7%)、寄附金 41.9億円(17.5%)、繰入金 30.5億円(12.8%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 77.4億円(33.7%)、民生費 60.5億円(26.3%)、公債費 22.2億円(9.7%)。

性質別では、積立金 49.6億円、物件費 42.1億円、扶助費 38.4億円、普通建設事業費 22.8億円、公債費 22.2億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高86.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高124.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 96.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 179億円、1人あたり 86.7万円。積立金基金)は 256億円、1人あたり 124.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,767
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,145万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,767人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,584万円、うち市町村民税分は 2,145万円、道府県民税分は 1,439万円。控除を受けたのは 640人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,741円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。