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福智町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 33.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,584万円。差し引きは 16.8億円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 33.6億円(令和7年度)差し引き 16.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
33.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
16.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,584万円

令和7年度に受け入れた寄附は 33.6億円(229,013件)、その募集などにかかった費用は 16.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,584万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 16.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,145万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 16.3万円、住民税控除額は 1,741円、差し引きは 8.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 33.6億円出た・残った 16.4億円受け入れた寄附33.6億円返礼品の調達8.3億円返礼品の送付2.3億円広報423万円決済など5,199万円事務5.2億円手元に残る分17.2億円

令和7年度の費用の合計は 16.4億円で、受入額 33.6億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 33.6億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興6.9億円20.6%
  • 教育・人づくり5.8億円17.2%
  • 観光・交流・定住促進5.5億円16.5%
  • 分野を指定しない5億円14.8%
  • まちづくり・市民活動2.9億円8.6%
  • スポーツ・文化振興2.9億円8.6%
  • 安心・安全・防災1.6億円4.8%
  • 環境・衛生1.4億円4.1%
  • 健康・医療・福祉8,046万円2.4%
  • 子ども・子育て8,046万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」6.9億円、「教育・人づくり」5.8億円、「観光・交流・定住促進」5.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 422,760件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 33.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 55.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 239億円、歳出総額は 230億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 111.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.5億円6.5%
  • 譲与税・交付金7.8億円3.3%
  • 地方交付税61.5億円25.7%
  • 国庫支出金28.6億円12%
  • 都道府県支出金14億円5.9%
  • 使用料・手数料4.8億円2%
  • 財産収入2億円0.8%
  • 地方債16.7億円7%
  • 寄附金41.9億円17.5%
  • 繰入金30.5億円12.8%
  • 繰越金11.6億円4.9%
  • 諸収入3億円1.2%
  • その他1.1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.5%
  • 総務費77.4億円33.7%
  • 民生費60.5億円26.3%
  • 衛生費19.6億円8.5%
  • 労働費323万円0%
  • 農林水産業費9.6億円4.2%
  • 商工費2.2億円0.9%
  • 土木費12.9億円5.6%
  • 消防費4.3億円1.9%
  • 教育費19.6億円8.5%
  • 災害復旧費4,197万円0.2%
  • 公債費22.2億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.5億円(25.7%)、寄附金 41.9億円(17.5%)、繰入金 30.5億円(12.8%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 77.4億円(33.7%)、民生費 60.5億円(26.3%)、公債費 22.2億円(9.7%)。

性質別では、積立金 49.6億円、物件費 42.1億円、扶助費 38.4億円、普通建設事業費 22.8億円、公債費 22.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 251億円から令和6年度の 230億円へ、8.3%減りました。歳入総額は 239億円で、令和5年度より 8.9%減りました。目的別では、総務費は 19.8%減、民生費は 0.3%増、公債費は 0.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)21.9億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.2億円5.7%
  • 借金(地方債)16.5億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)96.4億円41.9%
  • その他81.9億円35.6%

令和6年度の歳出全体 230億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.3%、自前の税など(一般財源等)が 41.9%、借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の0.5%・1人あたり 5,834円令和5年度より 1.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円100%

令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費77.4億円歳出の33.7%・1人あたり 37.6万円令和5年度より 19.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費75.4億円97.5%36.6万円令和5年度より 20.5%減
徴税費1億円1.3%4,981円令和5年度より 2.9%減
戸籍・住民基本台帳費6,891万円0.9%3,347円令和5年度より 57.7%増
選挙費2,260万円0.3%1,098円令和5年度より 44.7%増
統計調査費133万円0%64円令和5年度より 37.6%増
監査委員費100万円0%49円令和5年度より 27.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,448万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,106万円0.7%
  • 借金(地方債)3,300万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)18.3億円23.7%
  • その他57.3億円74%

令和6年度の総務費 77.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%、自前の税など(一般財源等)が 23.7%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 74%。

民生費60.5億円歳出の26.3%・1人あたり 29.4万円令和5年度より 0.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費29.9億円49.4%14.5万円令和5年度より 5.7%減
老人福祉費11.6億円19.2%5.7万円令和5年度より 2.1%増
児童福祉費19億円31.4%9.2万円令和5年度より 10.2%増
災害救助費4万円0%2円令和5年度より 40%増
  • 国のお金(国庫支出金)17.4億円28.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.1億円16.7%
  • 自前の税など(一般財源等)27.9億円46.2%
  • その他5.1億円8.4%

令和6年度の民生費 60.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.5%。残りの 8.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費19.6億円歳出の8.5%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 31.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.4億円47.8%4.6万円令和5年度より 42.3%増
清掃費10.3億円52.2%5万円令和5年度より 23.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,290万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,151万円0.6%
  • 借金(地方債)5.7億円28.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円53.5%
  • その他3.1億円15.8%

令和6年度の衛生費 19.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 53.5%、借金(地方債)が 28.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.8%。

労働費323万円歳出の0%・1人あたり 157円令和5年度より 5.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費323万円100%157円令和5年度より 5.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)323万円100%

令和6年度の労働費 323万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費9.6億円歳出の4.2%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 15.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.6億円27.5%1.3万円令和5年度より 27.9%減
畜産業費5万円0%2円令和5年度と同じ
農地費6.7億円70%3.2万円令和5年度より 10.7%減
林業費2,370万円2.5%1,151円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)355万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円17.2%
  • 借金(地方債)3.6億円38.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円26.3%
  • その他1.7億円18%

令和6年度の農林水産業費 9.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.6%、自前の税など(一般財源等)が 26.3%、借金(地方債)が 38.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18%。

商工費2.2億円歳出の0.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 11%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)246万円1.1%
  • 借金(地方債)4,300万円19.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円56.8%
  • その他4,828万円22.2%

令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 19.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.2%。

土木費12.9億円歳出の5.6%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 15.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,368万円6.5%4,064円令和5年度より 3.2%増
道路橋りょう費4.8億円36.9%2.3万円令和5年度より 10.5%減
河川費1億円7.9%4,949円令和5年度より 0.8%減
都市計画費(公園)1,443万円1.1%701円令和5年度より 38.7%減
住宅費6.1億円47.6%3万円令和5年度より 22.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円24.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,540万円2.7%
  • 借金(地方債)3.1億円23.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円13.2%
  • その他4.6億円35.8%

令和6年度の土木費 12.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.3%、自前の税など(一般財源等)が 13.2%、借金(地方債)が 23.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.8%。

消防費4.3億円歳出の1.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 12.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)551万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)12万円0%
  • 借金(地方債)5,100万円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円81.6%
  • その他2,222万円5.2%

令和6年度の消防費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 11.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

教育費19.6億円歳出の8.5%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 13.8%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.9億円30.1%2.9万円令和5年度より 46.3%減
小学校費1.9億円9.5%9,081円令和5年度より 7.4%増
中学校費1.2億円6.1%5,803円令和5年度より 2.4%減
社会教育費4.9億円25%2.4万円令和5年度より 12.4%増
保健体育費(体育施設等)3億円15.1%1.4万円令和5年度より 68.4%増
保健体育費(学校給食)2.8億円14.2%1.4万円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,004万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,236万円2.2%
  • 借金(地方債)2.9億円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円50.2%
  • その他6.4億円32.5%

令和6年度の教育費 19.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、借金(地方債)が 14.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.5%。

災害復旧費4,197万円歳出の0.2%・1人あたり 2,038円令和5年度の 2.2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設754万円18%366円令和5年度より 8.2%増
公共土木施設1,516万円36.1%736円令和5年度より 35.3%増
その他の施設1,928万円45.9%936円令和5年度の 15倍
  • 自前の税など(一般財源等)4,197万円100%

令和6年度の災害復旧費 4,197万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費22.2億円歳出の9.7%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 0.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)19.1億円86.2%
  • その他3.1億円13.8%

令和6年度の公債費 22.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 86.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,653万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)5.7億円36.6%
  • 法人市町村民税(均等割)3,287万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,006万円2.6%
  • 固定資産税5.8億円37.4%
  • 軽自動車税8,812万円5.7%
  • 市町村たばこ税2億円12.8%
  • その他1,770万円1.1%

令和6年度の市町村税は 15.5億円。大きいのは、固定資産税が 5.8億円(37.4%)、個人市町村民税(所得割)が 5.7億円(36.6%)、市町村たばこ税が 2億円(12.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 38.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費20.9億円54.5%
  • 老人福祉費5,055万円1.3%
  • 児童福祉費16.2億円42.2%
  • 衛生費1,084万円0.3%
  • 教育費6,461万円1.7%

令和6年度の扶助費は 38.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 20.9億円(54.5%)、児童福祉費が 16.2億円(42.2%)、教育費が 6,461万円(1.7%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高86.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高124.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 96.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 179億円、1人あたり 86.7万円。積立金(基金)は 256億円、1人あたり 124.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 171億円から令和6年度の 230億円へ、34.7%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 251億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.5億円 / 19.1億円3,542万円のマイナス
物件費
43.8億円 / 42.1億円1.7億円のマイナス
維持補修費
3.9億円 / 3.8億円1,025万円のマイナス
扶助費
38.4億円 / 38.4億円369万円のプラス
補助費等
14.5億円 / 14.3億円2,018万円のマイナス
普通建設事業費
21.9億円 / 22.8億円9,066万円のプラス
災害復旧事業費
4,300万円 / 4,197万円103万円のマイナス
公債費
22.2億円 / 22.2億円249万円のマイナス
積立金
49.8億円 / 49.6億円1,997万円のマイナス
投資及び出資金
9.5億円 / 5.7億円3.8億円のマイナス
貸付金
200万円 / 176万円24万円のマイナス
繰出金
11.9億円 / 11.6億円2,884万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
236億円 / 230億円6.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 230億円で、予算(性質別の合計)の 236億円より 6.1億円少ない額でした(予算の 97.4%)。差がいちばん大きいのは投資及び出資金で、予算 9.5億円に対して決算は 5.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
111.7万円
45.2万円
68.7万円
民生費
29.4万円
17万円
21.4万円
教育費
9.5万円
5.6万円
7.3万円
土木費
6.3万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 111.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 29.4万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 9.5万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 6.3万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,767人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,145万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,767人で 6.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,584万円、うち市町村民税分は 2,145万円、道府県民税分は 1,439万円。控除を受けたのは 640人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,741円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。