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赤村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 33.7億円、募集などの費用は 16.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 354万円を引くと、差し引きは 16.9億円のプラス。

人口 2,754人(令和8年1月1日)受入額 33.7億円(令和7年度)差し引き 16.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
33.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
16.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
354万円

令和7年度に受け入れた寄附は 33.7億円(150,449件)、その募集などにかかった費用は 16.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 354万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 16.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 213万円。

人口 2,754人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 122.5万円、住民税控除額は 1,287円、差し引きは 61.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 33.7億円出た・残った 16.8億円受け入れた寄附33.7億円返礼品の調達9.4億円返礼品の送付2.2億円広報3,297万円決済など6,568万円事務4.2億円手元に残る分16.9億円

令和7年度の費用の合計は 16.8億円で、受入額 33.7億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 33.7億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進9.6億円28.5%
  • 分野を指定しない8.3億円24.5%
  • 教育・人づくり8.3億円24.5%
  • 地域・産業振興5.8億円17.3%
  • 健康・医療・福祉1.7億円5.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」9.6億円、「分野を指定しない」8.3億円、「教育・人づくり」8.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 150,449件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 31万円、令和7年度は 33.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 61.2億円、歳出総額は 59.9億円。人口 2,754人で割ると、1人あたりの歳出は 217.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.9億円3.1%
  • 譲与税・交付金1.1億円1.9%
  • 地方交付税16億円26.1%
  • 国庫支出金4.4億円7.2%
  • 都道府県支出金1.9億円3.1%
  • 使用料・手数料3,760万円0.6%
  • 財産収入1,963万円0.3%
  • 地方債3.8億円6.2%
  • 寄附金24.3億円39.7%
  • 繰入金3.7億円6.1%
  • 繰越金2.4億円3.9%
  • 諸収入9,776万円1.6%
  • その他1,263万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,205万円1%
  • 総務費35億円58.5%
  • 民生費8.4億円14%
  • 衛生費2.1億円3.5%
  • 労働費50万円0%
  • 農林水産業費2億円3.4%
  • 商工費684万円0.1%
  • 土木費3億円5%
  • 消防費1.8億円2.9%
  • 教育費2.9億円4.8%
  • 災害復旧費3,597万円0.6%
  • 公債費3.7億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 24.3億円(39.7%)、地方交付税 16億円(26.1%)、国庫支出金 4.4億円(7.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 35億円(58.5%)、民生費 8.4億円(14%)、公債費 3.7億円(6.2%)。

性質別では、積立金 14.7億円、物件費 13.3億円、補助費等 9.6億円、普通建設事業費 5.6億円、人件費 5.4億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高110.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高240.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 86.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 30.3億円、1人あたり 110万円。積立金基金)は 66.3億円、1人あたり 240.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
994
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,693万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
213万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 994人で 7,693万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 354万円、うち市町村民税分は 213万円、道府県民税分は 142万円。控除を受けたのは 79人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,287円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。