赤村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 33.7億円、募集などの費用は 16.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 354万円を引くと、差し引きは 16.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 33.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 16.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 354万円
令和7年度に受け入れた寄附は 33.7億円（150,449件）、その募集などにかかった費用は 16.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 354万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 16.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 213万円。
人口 2,754人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 122.5万円、住民税控除額は 1,287円、差し引きは 61.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 16.8億円で、受入額 33.7億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」9.6億円、「分野を指定しない」8.3億円、「教育・人づくり」8.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 31万円、令和7年度は 33.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 61.2億円、歳出総額は 59.9億円。人口 2,754人で割ると、1人あたりの歳出は 217.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 24.3億円（39.7%）、地方交付税 16億円（26.1%）、国庫支出金 4.4億円（7.2%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 35億円（58.5%）、民生費 8.4億円（14%）、公債費 3.7億円（6.2%）。
性質別?では、積立金 14.7億円、物件費 13.3億円、補助費等 9.6億円、普通建設事業費 5.6億円、人件費 5.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 59.9億円、歳入総額は 61.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 30.5%増、歳入は 26.7%増。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 85.4%増、8.3%増、60.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 59.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,205万円歳出の1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の議会費 6,205万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費35億円歳出の58.5%・1人あたり 127.1万円令和5年度より 85.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.2億円 | 97.7% | 124.1万円 | 令和5年度より 86.7%増 | |
| 徴税費 | 3,810万円 | 1.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,405万円 | 1% | 1.2万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 選挙費 | 751万円 | 0.2% | 2,725円 | 令和5年度の 10.8倍 | |
| 統計調査費 | 77万円 | 0% | 280円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 監査委員費 | 56万円 | 0% | 203円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の総務費 35億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.4%。
民生費8.4億円歳出の14%・1人あたり 30.5万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.7億円 | 43.9% | 13.4万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 老人福祉費 | 2.1億円 | 24.9% | 7.6万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 児童福祉費 | 2.6億円 | 31.2% | 9.5万円 | 令和5年度より 17.3%増 |
令和6年度の民生費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.1%、自前の税など（一般財源等）が 53%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
衛生費2.1億円歳出の3.5%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 18.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 55.2% | 4.2万円 | 令和5年度より 76.6%増 | |
| 清掃費 | 9,288万円 | 44.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 15.7%減 |
令和6年度の衛生費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。残りの 14.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費50万円歳出の0%・1人あたり 181円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 8,000円 | 1.6% | 3円 | — | |
| 労働諸費 | 49万円 | 98.4% | 178円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の労働費 50万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
農林水産業費2億円歳出の3.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 43.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,298万円 | 46% | 3.4万円 | 令和5年度より 58.2%減 | |
| 畜産業費 | 11万円 | 0.1% | 41円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 農地費 | 4,988万円 | 24.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 27.8%減 | |
| 林業費 | 5,870万円 | 29.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 水産業費 | 30万円 | 0.1% | 108円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
商工費684万円歳出の0.1%・1人あたり 2,485円令和5年度より 29.3%減
令和6年度の商工費 684万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。残りの 17.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3億円歳出の5%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 32.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 981万円 | 3.3% | 3,562円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 47.8% | 5.2万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 河川費 | 679万円 | 2.3% | 2,465円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 都市計画費（公園） | 117万円 | 0.4% | 425円 | 令和5年度より 47.2%減 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 46.2% | 5万円 | 令和5年度より 52.6%減 |
令和6年度の土木費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%。ほかに借金（地方債）が 49.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
消防費1.8億円歳出の2.9%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 81.9%増
令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 43.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
教育費2.9億円歳出の4.8%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 34.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 49.7% | 5.2万円 | 令和5年度より 42.7%減 | |
| 小学校費 | 3,965万円 | 13.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 40.3%減 | |
| 中学校費 | 2,341万円 | 8.2% | 8,501円 | 令和5年度より 59.5%減 | |
| 社会教育費 | 3,106万円 | 10.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,327万円 | 4.6% | 4,817円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,625万円 | 12.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.6%増 |
令和6年度の教育費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 30.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
災害復旧費3,597万円歳出の0.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 67.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,621万円 | 72.9% | 9,517円 | 令和5年度より 61.5%減 | |
| 公共土木施設 | 976万円 | 27.1% | 3,542円 | 令和5年度より 77.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,597万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.7%、自前の税など（一般財源等）が 35.2%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
公債費3.7億円歳出の6.2%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 60.8%増
令和6年度の公債費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.9億円のうち、固定資産税が 8,926万円（47.2%）、個人市町村民税（所得割）が 6,812万円（36%）、軽自動車税が 1,445万円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.3億円のうち、社会福祉費が 2.5億円（48.3%）、児童福祉費が 2.5億円（48%）、老人福祉費が 1,006万円（1.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 86.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 30.3億円、1人あたり 110万円。積立金?（基金?）は 66.3億円、1人あたり 240.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 31.3億円から 59.9億円へ、91.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 66億円、決算は 59.9億円。決算は予算より 6.2億円少なく、予算の 90.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 8.4億円に対して決算は 5.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 217.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30.5万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 10.4万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 10.9万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 994人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,693万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 213万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 994人で 7,693万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 354万円、うち市町村民税分は 213万円、道府県民税分は 142万円。控除を受けたのは 79人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,287円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。