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八女市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 18.4億円、募集などの費用は 8.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.5億円を引くと、差し引きは 8.2億円のプラス。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)受入額 18.4億円(令和7年度)差し引き 8.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
18.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 18.4億円(107,578件)、その募集などにかかった費用は 8.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,891万円。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 2,517円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 18.4億円出た・残った 8.7億円受け入れた寄附18.4億円返礼品の調達4.8億円返礼品の送付1.2億円広報510万円決済など2,432万円事務2.5億円その他の費用53万円手元に残る分9.6億円

令和7年度の費用の合計は 8.7億円で、受入額 18.4億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 18.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6.3億円34.2%
  • 分野を指定しない4.7億円25.8%
  • 地域・産業振興4.4億円24%
  • 環境・衛生1.9億円10.2%
  • 観光・交流・定住促進9,949万円5.4%
  • その他135円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6.3億円、「分野を指定しない」4.7億円、「地域・産業振興」4.4億円。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 107,578件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 273万円、令和7年度は 18.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 458億円、歳出総額は 444億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 75.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税69.4億円15.1%
  • 譲与税・交付金28.3億円6.2%
  • 地方交付税143億円31.3%
  • 国庫支出金72億円15.7%
  • 都道府県支出金38.4億円8.4%
  • 使用料・手数料3.6億円0.8%
  • 財産収入1.4億円0.3%
  • 地方債44.2億円9.6%
  • 寄附金16.1億円3.5%
  • 繰入金20.6億円4.5%
  • 繰越金14.1億円3.1%
  • 諸収入5.3億円1.2%
  • その他1.5億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.5%
  • 総務費77.7億円17.5%
  • 民生費156億円35.2%
  • 衛生費25.3億円5.7%
  • 労働費7,353万円0.2%
  • 農林水産業費28.1億円6.3%
  • 商工費11億円2.5%
  • 土木費32.9億円7.4%
  • 消防費13.6億円3.1%
  • 教育費43.2億円9.7%
  • 災害復旧費14.5億円3.3%
  • 公債費38億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 143億円(31.3%)、国庫支出金 72億円(15.7%)、地方税 69.4億円(15.1%)。寄附金は 16.1億円で、歳入総額の 3.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 156億円(35.2%)、総務費 77.7億円(17.5%)、教育費 43.2億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 92.6億円、普通建設事業費 61.8億円、人件費 58.1億円、補助費等 57.9億円、物件費 55.4億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高62.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 92.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 370億円、1人あたり 62.9万円。積立金基金)は 195億円、1人あたり 33.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
25,962
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
23.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,891万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 25,962人で 23.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,891万円、道府県民税分は 5,927万円。控除を受けたのは 2,636人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,517円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。