東峰村のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

1.3億円

その募集などの費用（令和7年度）

6,433万円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

247万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（10,147件）、その募集などにかかった費用は 6,433万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 247万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,204万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 148万円。

人口 1,721人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.5万円、住民税控除額は 1,438円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,527万円、「子ども・子育て」3,628万円、「環境・衛生」2,887万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 48.7億円、歳出総額は 46.3億円。人口 1,721人で割ると、1人あたりの歳出は 269.3万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.4億円（39.9%）、地方債 6.6億円（13.6%）、国庫支出金 5.8億円（11.9%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 11億円（23.6%）、災害復旧費 7.1億円（15.3%）、民生費 6.8億円（14.6%）。

性質別?では、物件費 11.1億円、災害復旧事業費 7.1億円、人件費 6.9億円、普通建設事業費 6.4億円、公債費 4.3億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 88.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 48.7億円、1人あたり 283万円。積立金?（基金?）は 31.6億円、1人あたり 183.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

653人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

5,010万円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

148万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 653人で 5,010万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 247万円、うち市町村民税分は 148万円、道府県民税分は 99万円。控除を受けたのは 28人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,438円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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