東峰村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 247万円。差し引きは 6,204万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,433万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 247万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（10,147件）、その募集などにかかった費用は 6,433万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 247万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,204万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 148万円。
人口 1,721人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.5万円、住民税控除額は 1,438円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,433万円で、受入額 1.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,527万円、「子ども・子育て」3,628万円、「環境・衛生」2,887万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 3.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 48.7億円、歳出総額は 46.3億円。人口 1,721人で割ると、1人あたりの歳出は 269.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.4億円（39.9%）、地方債 6.6億円（13.6%）、国庫支出金 5.8億円（11.9%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 3.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 11億円（23.6%）、災害復旧費 7.1億円（15.3%）、民生費 6.8億円（14.6%）。
性質別?では、物件費 11.1億円、災害復旧事業費 7.1億円、人件費 6.9億円、普通建設事業費 6.4億円、公債費 4.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 46.3億円で、令和5年度より 6.6%増えました。歳入総額は 48.7億円で、6.1%増えました。金額の大きい総務費・災害復旧費・民生費は、それぞれ 1.5%減、13.2%増、0.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 46.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,480万円歳出の1.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の議会費 5,480万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11億円歳出の23.6%・1人あたり 63.7万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.3億円 | 85.3% | 54.3万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 12.4% | 7.9万円 | 令和5年度より 36.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,639万円 | 1.5% | 9,521円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 選挙費 | 742万円 | 0.7% | 4,310円 | 令和5年度の 12.4倍 | |
| 統計調査費 | 70万円 | 0.1% | 404円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 監査委員費 | 74万円 | 0.1% | 428円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の総務費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
民生費6.8億円歳出の14.6%・1人あたり 39.2万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.5億円 | 36.9% | 14.5万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 28.8% | 11.3万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 2.2億円 | 32.2% | 12.6万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 災害救助費 | 1,381万円 | 2% | 8,023円 | 令和5年度より 53.9%減 |
令和6年度の民生費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.8%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
衛生費2.5億円歳出の5.5%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 14.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 62% | 9.1万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 結核対策費 | 60万円 | 0.2% | 351円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 清掃費 | 9,535万円 | 37.7% | 5.5万円 | 令和5年度より 29.9%減 |
令和6年度の衛生費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
農林水産業費2.3億円歳出の5%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 60.5% | 8.1万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 農地費 | 49万円 | 0.2% | 286円 | 令和5年度より 98.2%減 | |
| 林業費 | 9,015万円 | 39.3% | 5.2万円 | 令和5年度より 56.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
商工費2.1億円歳出の4.6%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 13.2%減
令和6年度の商工費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
土木費4.5億円歳出の9.8%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 40.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 32% | 8.4万円 | 令和5年度より 55.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8,693万円 | 19.2% | 5.1万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 河川費 | 6,902万円 | 15.2% | 4万円 | 令和5年度より 47.9%減 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 33.6% | 8.9万円 | 令和5年度の 16.6倍 |
令和6年度の土木費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、借金（地方債）が 37%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費3.2億円歳出の7%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 47.8%増
令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 53%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費1.9億円歳出の4.1%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,957万円 | 41.6% | 4.6万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 小学校費 | 3,283万円 | 17.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 中学校費 | 525万円 | 2.7% | 3,051円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 社会教育費 | 4,958万円 | 25.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 717万円 | 3.8% | 4,164円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,671万円 | 8.7% | 9,708円 | 令和5年度より 15.5%増 |
令和6年度の教育費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
災害復旧費7.1億円歳出の15.3%・1人あたり 41.3万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.6億円 | 36.7% | 15.2万円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 公共土木施設 | 3.6億円 | 50.6% | 20.9万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| その他の施設 | 8,992万円 | 12.7% | 5.2万円 | 令和5年度より 21%増 |
令和6年度の災害復旧費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 60.1%、自前の税など（一般財源等）が 19.2%、借金（地方債）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費4.3億円歳出の9.4%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 9.9%増
令和6年度の公債費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1.7億円。大きいのは、固定資産税が 9,701万円（58.3%）、個人市町村民税（所得割）が 4,470万円（26.9%）、軽自動車税が 933万円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 1.3億円（50.5%）、社会福祉費が 1.2億円（48.7%）、老人福祉費が 135万円（0.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 88.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 48.7億円、1人あたり 283万円。積立金?（基金?）は 31.6億円、1人あたり 183.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 46.3億円で、令和元年度の 50.3億円より 7.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 52.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 46.3億円で、予算（性質別の合計）の 52億円より 5.7億円少ない額でした（予算の 89.1%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 9.1億円に対して決算は 7.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 269.3万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 39.2万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 11.1万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 26.4万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 653人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,010万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 148万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 653人で 5,010万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 247万円、うち市町村民税分は 148万円、道府県民税分は 99万円。控除を受けたのは 28人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,438円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。