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鞍手町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,610万円。差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 4.4億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,610万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円(37,090件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,610万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,166万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 2,474円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.4億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附4.4億円返礼品の調達9,374万円返礼品の送付4,314万円広報420万円決済など816万円事務6,086万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.4億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.1億円47.8%
  • 子ども・子育て1.4億円31.7%
  • まちづくり・市民活動2,832万円6.5%
  • 安心・安全・防災1,922万円4.4%
  • 地域・産業振興1,577万円3.6%
  • 健康・医療・福祉1,449万円3.3%
  • スポーツ・文化振興1,004万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「子ども・子育て」1.4億円、「まちづくり・市民活動」2,832万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 61,605件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 87万円、令和7年度は 4.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 7.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 128億円、歳出総額は 127億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 87.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.7億円14.6%
  • 譲与税・交付金6.5億円5.1%
  • 地方交付税32億円25%
  • 国庫支出金16.9億円13.2%
  • 都道府県支出金6.6億円5.2%
  • 使用料・手数料1.6億円1.2%
  • 財産収入2,000万円0.2%
  • 地方債27.4億円21.4%
  • 寄附金4億円3.2%
  • 繰入金7.7億円6%
  • 繰越金1.7億円1.3%
  • 諸収入4.6億円3.6%
  • その他2,465万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,908万円0.7%
  • 総務費46.5億円36.5%
  • 民生費31億円24.4%
  • 衛生費10.8億円8.5%
  • 農林水産業費2.4億円1.9%
  • 商工費2.2億円1.8%
  • 土木費7.6億円6%
  • 消防費2.9億円2.3%
  • 教育費11.2億円8.8%
  • 災害復旧費70万円0%
  • 公債費11.8億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32億円(25%)、地方債 27.4億円(21.4%)、地方税 18.7億円(14.6%)。寄附金は 4億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 46.5億円(36.5%)、民生費 31億円(24.4%)、公債費 11.8億円(9.3%)。

性質別では、普通建設事業費 37.3億円、物件費 18.3億円、扶助費 17.8億円、補助費等 15.2億円、人件費 13.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 108億円から令和6年度の 127億円へ、17.8%増えました。歳入総額は 128億円で、令和5年度より 14.8%増えました。目的別では、総務費は 35.7%増、民生費は 2.4%増、公債費は 1.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13.6億円10.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.4億円5%
  • 借金(地方債)27.2億円21.4%
  • 自前の税など(一般財源等)64.7億円50.9%
  • その他15.4億円12.1%

令和6年度の歳出全体 127億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%、自前の税など(一般財源等)が 50.9%、借金(地方債)が 21.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,908万円歳出の0.7%・1人あたり 6,105円令和5年度より 1.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,908万円100%

令和6年度の議会費 8,908万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費46.5億円歳出の36.5%・1人あたり 31.8万円令和5年度より 35.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費45億円96.9%30.8万円令和5年度より 36.6%増
徴税費7,350万円1.6%5,037円令和5年度より 17%増
戸籍・住民基本台帳費4,473万円1%3,065円令和5年度より 3.4%増
選挙費2,490万円0.5%1,707円令和5年度より 19.4%増
統計調査費161万円0%110円令和5年度より 93.1%増
監査委員費149万円0%102円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.1億円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,866万円0.8%
  • 借金(地方債)21.1億円45.5%
  • 自前の税など(一般財源等)12億円25.9%
  • その他7.8億円16.8%

令和6年度の総務費 46.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.8%、自前の税など(一般財源等)が 25.9%、借金(地方債)が 45.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.8%。

民生費31億円歳出の24.4%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 2.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12.9億円41.5%8.8万円令和5年度より 5.7%減
老人福祉費8.5億円27.3%5.8万円令和5年度より 5.7%増
児童福祉費9.7億円31.2%6.6万円令和5年度より 12.6%増
災害救助費159万円0.1%109円令和5年度より 56.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.5億円24.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円15.1%
  • 借金(地方債)1,500万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円55.6%
  • その他1.4億円4.6%

令和6年度の民生費 31億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.3%、自前の税など(一般財源等)が 55.6%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

衛生費10.8億円歳出の8.5%・1人あたり 7.4万円令和5年度とほぼ同じ
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.1億円66%4.9万円令和5年度より 1.9%減
結核対策費64万円0.1%44円令和5年度より 15.6%増
清掃費3.7億円34%2.5万円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,207万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)576万円0.5%
  • 借金(地方債)8,940万円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円82.1%
  • その他8,627万円8%

令和6年度の衛生費 10.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

農林水産業費2.4億円歳出の1.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 7.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,870万円37.4%6,079円令和5年度より 19.5%増
畜産業費5万円0%3円令和5年度と同じ
農地費1.4億円57.4%9,328円令和5年度より 1.5%減
林業費1,233万円5.2%845円令和5年度より 37.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)8,266万円34.9%
  • 借金(地方債)1,080万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9,041万円38.1%
  • その他5,331万円22.5%

令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.9%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.5%。

商工費2.2億円歳出の1.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度の 4.5倍
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)273万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円97.8%
  • その他230万円1%

令和6年度の商工費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

土木費7.6億円歳出の6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 6.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,684万円3.5%1,839円令和5年度より 21.9%減
道路橋りょう費3.8億円49.8%2.6万円令和5年度より 19.7%増
河川費604万円0.8%414円令和5年度より 35.6%減
都市計画費(公園)1,915万円2.5%1,312円令和5年度より 9.5%増
都市計画費(下水道)2.6億円34.3%1.8万円令和5年度より 9%増
都市計画費(区画整理等)2,681万円3.5%1,838円令和5年度より 0.5%増
住宅費4,225万円5.6%2,896円令和5年度より 40.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,618万円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)37万円0%
  • 借金(地方債)2.2億円29.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円54.6%
  • その他8,592万円11.3%

令和6年度の土木費 7.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 29.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

消防費2.9億円歳出の2.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 4.2%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)37万円0.1%
  • 借金(地方債)1,400万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円93.3%
  • その他507万円1.7%

令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

教育費11.2億円歳出の8.8%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 63.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円18.9%1.4万円令和5年度より 13.2%増
小学校費3億円27.1%2.1万円令和5年度より 54.8%増
中学校費1.2億円10.4%8,019円令和5年度より 9.8%増
社会教育費3.3億円29.4%2.3万円令和5年度の 3倍
保健体育費(体育施設等)4,885万円4.4%3,348円令和5年度の 2.5倍
保健体育費(学校給食)1.1億円9.8%7,515円令和5年度より 67.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,679万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,223万円3.8%
  • 借金(地方債)2.6億円23%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円59.2%
  • その他1.1億円9.9%

令和6年度の教育費 11.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%。ほかに借金(地方債)が 23%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

災害復旧費70万円歳出の0%・1人あたり 48円令和5年度より 96.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設70万円100%48円令和5年度より 96.2%減
  • 自前の税など(一般財源等)70万円100%

令和6年度の災害復旧費 70万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費11.8億円歳出の9.3%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 1.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円77.3%
  • その他2.7億円22.7%

令和6年度の公債費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 22.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,117万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)5.1億円27.2%
  • 法人市町村民税(均等割)5,159万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.1億円6%
  • 固定資産税9.5億円50.9%
  • 軽自動車税6,088万円3.3%
  • 市町村たばこ税1.6億円8.7%

令和6年度の市町村税 18.7億円のうち、固定資産税が 9.5億円(50.9%)、個人市町村民税(所得割)が 5.1億円(27.2%)、市町村たばこ税が 1.6億円(8.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 17.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.6億円54%
  • 老人福祉費1,076万円0.6%
  • 児童福祉費6.7億円37.7%
  • 衛生費626万円0.4%
  • 教育費1.3億円7.3%

令和6年度の扶助費は 17.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.6億円(54%)、児童福祉費が 6.7億円(37.7%)、教育費が 1.3億円(7.3%)。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高106.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高53.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 155億円、1人あたり 106.4万円。積立金(基金)は 78.6億円、1人あたり 53.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 77.5億円から令和6年度の 127億円へ、64.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 135億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.1億円 / 13.2億円8,994万円のマイナス
物件費
20.8億円 / 18.3億円2.4億円のマイナス
維持補修費
8,000万円 / 7,985万円15万円のマイナス
扶助費
19.2億円 / 17.8億円1.4億円のマイナス
補助費等
18.6億円 / 15.2億円3.4億円のマイナス
普通建設事業費
37.6億円 / 37.3億円3,290万円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 70万円30万円のマイナス
公債費
11.9億円 / 11.8億円720万円のマイナス
積立金
5.3億円 / 3.3億円2億円のマイナス
投資及び出資金
8,900万円 / 7,456万円1,444万円のマイナス
貸付金
6,600万円 / 4,470万円2,130万円のマイナス
繰出金
8.4億円 / 8.3億円569万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
138億円 / 127億円11億円のマイナス

令和6年度の決算は 127億円で、予算(性質別の合計)の 138億円より 11億円少ない額でした(予算の 92%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.6億円に対して決算は 15.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
87.2万円
61.9万円
68.7万円
民生費
21.2万円
19.7万円
21.4万円
教育費
7.7万円
6.4万円
7.3万円
土木費
5.2万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 87.2万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.2万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 7.7万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 5.2万円(同 5.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,290人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,166万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,290人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,610万円、うち市町村民税分は 2,166万円、道府県民税分は 1,444万円。控除を受けたのは 681人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,474円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。