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行橋市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円で、差し引きは 1.7億円のマイナス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 1.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(19,224件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,282円、住民税控除額は 4,046円、差し引きは 2,403円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達7,070万円返礼品の送付1,894万円広報2万円決済など73万円事務2,733万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり9,466万円40.2%
  • 分野を指定しない7,714万円32.7%
  • 健康・医療・福祉2,988万円12.7%
  • 地域・産業振興1,811万円7.7%
  • 環境・衛生1,616万円6.9%

棒は 2.4億円までで、これを超えた 28万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」9,466万円、「分野を指定しない」7,714万円、「健康・医療・福祉」2,988万円。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 47,820件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 44.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 335億円、歳出総額は 325億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.8億円25.9%
  • 譲与税・交付金29.6億円8.8%
  • 地方交付税56.1億円16.8%
  • 国庫支出金88.7億円26.5%
  • 都道府県支出金29.9億円8.9%
  • 使用料・手数料8.1億円2.4%
  • 財産収入6,170万円0.2%
  • 地方債9.7億円2.9%
  • 寄附金3億円0.9%
  • 繰入金5億円1.5%
  • 繰越金4.5億円1.4%
  • 諸収入5.2億円1.6%
  • その他7.3億円2.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.7%
  • 総務費40.8億円12.6%
  • 民生費150億円46.2%
  • 衛生費29.6億円9.1%
  • 労働費1,877万円0.1%
  • 農林水産業費10億円3.1%
  • 商工費2.6億円0.8%
  • 土木費20.6億円6.3%
  • 消防費7.9億円2.4%
  • 教育費40.1億円12.3%
  • 災害復旧費3,346万円0.1%
  • 公債費20.4億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 88.7億円(26.5%)、地方税 86.8億円(25.9%)、地方交付税 56.1億円(16.8%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 150億円(46.2%)、総務費 40.8億円(12.6%)、教育費 40.1億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 113億円、物件費 49.1億円、人件費 45.2億円、繰出金 30.2億円、補助費等 27.7億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 188億円、1人あたり 26.2万円。積立金基金)は 180億円、1人あたり 25万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
34,529
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
37.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 34,529人で 37.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,658人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,046円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。