行橋市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円で、差し引きは 1.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（19,224件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。
人口 7.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,282円、住民税控除額は 4,046円、差し引きは 2,403円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」9,466万円、「分野を指定しない」7,714万円、「健康・医療・福祉」2,988万円。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 44.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 335億円、歳出総額は 325億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 88.7億円（26.5%）、地方税 86.8億円（25.9%）、地方交付税 56.1億円（16.8%）。寄附金は 3億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 150億円（46.2%）、総務費 40.8億円（12.6%）、教育費 40.1億円（12.3%）。
性質別?では、扶助費 113億円、物件費 49.1億円、人件費 45.2億円、繰出金 30.2億円、補助費等 27.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 318億円から令和6年度の 325億円へ、2.3%増えました。歳入総額は 335億円で、令和5年度より 2.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5%減、27.5%増、14.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 325億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,362円令和5年度より 7.1%増
令和6年度の議会費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費40.8億円歳出の12.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 27.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.7億円 | 70.3% | 4万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 徴税費 | 8.4億円 | 20.7% | 1.2万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 5.7% | 3,269円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 選挙費 | 1億円 | 2.5% | 1,415円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 統計調査費 | 479万円 | 0.1% | 67円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 監査委員費 | 2,877万円 | 0.7% | 401円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の総務費 40.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
民生費150億円歳出の46.2%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 48.9億円 | 32.5% | 6.8万円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 老人福祉費 | 26.3億円 | 17.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 48億円 | 31.9% | 6.7万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 生活保護費 | 27.2億円 | 18.1% | 3.8万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 災害救助費 | 7万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 30%減 |
令和6年度の民生費 150億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.6%、自前の税など（一般財源等）が 42.1%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費29.6億円歳出の9.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.1億円 | 27.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 結核対策費 | 408万円 | 0.1% | 57円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 清掃費 | 21.4億円 | 72.3% | 3万円 | 令和5年度より 17.7%増 |
令和6年度の衛生費 29.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.6%。
労働費1,877万円歳出の0.1%・1人あたり 261円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,877万円 | 100% | 261円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の労働費 1,877万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費10億円歳出の3.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 17.7% | 2,460円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 畜産業費 | 155万円 | 0.2% | 22円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 農地費 | 6.6億円 | 66.1% | 9,191円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 林業費 | 2,893万円 | 2.9% | 403円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 水産業費 | 1.3億円 | 13.2% | 1,838円 | 令和5年度より 51.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 10億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、借金（地方債）が 21.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費2.6億円歳出の0.8%・1人あたり 3,572円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の商工費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
土木費20.6億円歳出の6.3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,596万円 | 3.2% | 919円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.4億円 | 45.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 37.8%増 | |
| 河川費 | 221万円 | 0.1% | 31円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.3億円 | 6.3% | 1,815円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 5.2% | 1,501円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5億円 | 24.4% | 7,004円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.6億円 | 7.8% | 2,233円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 7.5% | 2,148円 | 令和5年度より 36.1%減 |
令和6年度の土木費 20.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
消防費7.9億円歳出の2.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 21.1%減
令和6年度の消防費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費40.1億円歳出の12.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 14.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.5億円 | 26.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 小学校費 | 9.7億円 | 24.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 40%増 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 7% | 3,892円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 社会教育費 | 7.9億円 | 19.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 3.4% | 1,885円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.9億円 | 19.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の教育費 40.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
災害復旧費3,346万円歳出の0.1%・1人あたり 466円令和5年度より 30.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,213万円 | 96% | 447円 | 令和5年度より 39.2%増 | |
| 公共土木施設 | 133万円 | 4% | 19円 | 令和5年度より 94.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,346万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、借金（地方債）が 13.7%。
公債費20.4億円歳出の6.3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の公債費 20.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 86.8億円のうち、固定資産税が 38.2億円（44%）、個人市町村民税（所得割）が 33.5億円（38.6%）、市町村たばこ税が 5.6億円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 113億円。目的で分けると、児童福祉費が 40.5億円（35.7%）、社会福祉費が 38.1億円（33.5%）、生活保護費が 25.3億円（22.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 15.1億円（59.7%）、生活扶助が 6.3億円（24.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 92.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 188億円、1人あたり 26.2万円。積立金?（基金?）は 180億円、1人あたり 25万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 326億円から令和6年度の 325億円へ、0.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 388億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 338億円、決算は 325億円。決算は予算より 12.3億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 57億円に対して決算は 49.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 45.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.9万円（中央値 18.7万円）で高いほう、教育費は 5.6万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 2.9万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 34,529人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 37.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 34,529人で 37.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,658人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,046円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。