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御嵩町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,152万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,506万円減り、差し引きは 2,380万円のマイナス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 8,152万円(令和7年度)差し引き 2,380万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,152万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,025万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,506万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,152万円(2,070件)、その募集などにかかった費用は 4,025万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,506万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,380万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,904万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,724円、住民税控除額は 3,771円、差し引きは 1,379円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,152万円出た・残った 4,025万円受け入れた寄附8,152万円返礼品の調達2,198万円返礼品の送付201万円広報16万円決済など46万円事務1,561万円その他の費用3万円手元に残る分4,126万円

令和7年度の費用の合計は 4,025万円で、受入額 8,152万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,152万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,519万円30.9%
  • 子ども・子育て2,162万円26.5%
  • 環境・衛生1,668万円20.5%
  • 地域・産業振興452万円5.5%
  • 健康・医療・福祉417万円5.1%
  • スポーツ・文化振興408万円5%
  • 安心・安全・防災192万円2.4%
  • まちづくり・市民活動93万円1.1%
  • 観光・交流・定住促進33万円0.4%
  • その他38円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,519万円、「子ども・子育て」2,162万円、「環境・衛生」1,668万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,762件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 181万円、令和7年度は 8,152万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 109億円、歳出総額は 107億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.7億円21.6%
  • 譲与税・交付金8.4億円7.7%
  • 地方交付税20.7億円18.9%
  • 国庫支出金11.4億円10.4%
  • 都道府県支出金5.4億円4.9%
  • 使用料・手数料7,956万円0.7%
  • 財産収入2.1億円1.9%
  • 地方債7.9億円7.2%
  • 寄附金6,241万円0.6%
  • 繰入金7,788万円0.7%
  • 繰越金2.1億円1.9%
  • 諸収入25.3億円23.1%
  • その他3,671万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,523万円0.8%
  • 総務費13.2億円12.3%
  • 民生費27.3億円25.6%
  • 衛生費5億円4.7%
  • 労働費31万円0%
  • 農林水産業費2.2億円2%
  • 商工費4,273万円0.4%
  • 土木費8.7億円8.2%
  • 消防費26.7億円25%
  • 教育費17.3億円16.1%
  • 公債費5.2億円4.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、諸収入 25.3億円(23.1%)、地方税 23.7億円(21.6%)、地方交付税 20.7億円(18.9%)。寄附金は 6,241万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.3億円(25.6%)、消防費 26.7億円(25%)、教育費 17.3億円(16.1%)。

性質別では、普通建設事業費 35.5億円、扶助費 15.4億円、人件費 14.2億円、物件費 12.3億円、補助費等 11.9億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 84.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 53.5億円、1人あたり 31万円。積立金基金)は 65.3億円、1人あたり 37.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,682
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,904万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,682人で 8.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,506万円、うち市町村民税分は 3,904万円、道府県民税分は 2,602万円。控除を受けたのは 1,184人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,771円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。