御嵩町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,152万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,506万円減り、差し引きは 2,380万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,152万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,025万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,506万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,152万円（2,070件）、その募集などにかかった費用は 4,025万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,506万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,380万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,904万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,724円、住民税控除額は 3,771円、差し引きは 1,379円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,025万円で、受入額 8,152万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,519万円、「子ども・子育て」2,162万円、「環境・衛生」1,668万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 181万円、令和7年度は 8,152万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 109億円、歳出総額は 107億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、諸収入 25.3億円（23.1%）、地方税 23.7億円（21.6%）、地方交付税 20.7億円（18.9%）。寄附金は 6,241万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.3億円（25.6%）、消防費 26.7億円（25%）、教育費 17.3億円（16.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 35.5億円、扶助費 15.4億円、人件費 14.2億円、物件費 12.3億円、補助費等 11.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 114億円から令和6年度の 107億円へ、6%減りました。歳入総額は 109億円で、令和5年度より 5.5%減りました。目的別では、民生費は 6.6%増、消防費は 36.1%減、教育費は 90%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 107億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等?）が 54.3%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,523万円歳出の0.8%・1人あたり 4,940円令和5年度より 10.8%増
令和6年度の議会費 8,523万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13.2億円歳出の12.3%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.4億円 | 86.2% | 6.6万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 徴税費 | 1億円 | 7.7% | 5,912円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,223万円 | 4.7% | 3,606円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 選挙費 | 1,614万円 | 1.2% | 935円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 統計調査費 | 72万円 | 0.1% | 42円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 監査委員費 | 41万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の総務費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
民生費27.3億円歳出の25.6%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.4億円 | 41.8% | 6.6万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 老人福祉費 | 6.8億円 | 24.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 児童福祉費 | 9.1億円 | 33.4% | 5.3万円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の民生費 27.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.1%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費5億円歳出の4.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.9億円 | 57.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 42.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の衛生費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 91%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
労働費31万円歳出の0%・1人あたり 18円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 31万円 | 100% | 18円 | 令和5年度より 12.1%減 |
令和6年度の労働費 31万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.2億円歳出の2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,917万円 | 31.9% | 4,009円 | 令和5年度より 47.1%増 | |
| 畜産業費 | 26万円 | 0.1% | 15円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 農地費 | 7,682万円 | 35.4% | 4,452円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 林業費 | 7,086万円 | 32.6% | 4,107円 | 令和5年度より 41.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.7%。
商工費4,273万円歳出の0.4%・1人あたり 2,476円令和5年度より 14.5%減
令和6年度の商工費 4,273万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
土木費8.7億円歳出の8.2%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,221万円 | 7.1% | 3,605円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 26.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 河川費 | 4,336万円 | 5% | 2,513円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,713万円 | 2% | 993円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.7億円 | 54.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,774万円 | 3.2% | 1,608円 | 令和5年度より 53.9%減 | |
| 住宅費 | 1,870万円 | 2.1% | 1,084円 | 令和5年度より 59.3%増 |
令和6年度の土木費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%。ほかに借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
消防費26.7億円歳出の25%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 36.1%減
令和6年度の消防費 26.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 13.6%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 85.7%。
教育費17.3億円歳出の16.1%・1人あたり 10万円令和5年度より 90%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 18.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 小学校費 | 8.4億円 | 48.4% | 4.8万円 | 令和5年度の 6.4倍 | |
| 中学校費 | 9,461万円 | 5.5% | 5,483円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 11.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,767万円 | 4.5% | 4,501円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2億円 | 11.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.6%減 |
令和6年度の教育費 17.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、借金（地方債）が 36%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
公債費5.2億円歳出の4.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の公債費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 23.7億円。大きいのは、固定資産税が 12.6億円（53.1%）、個人市町村民税（所得割）が 7.6億円（31.9%）、市町村たばこ税が 1.2億円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 15.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.9億円（57.4%）、児童福祉費が 6.2億円（40.3%）、老人福祉費が 3,125万円（2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.58（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 84.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 53.5億円、1人あたり 31万円。積立金?（基金?）は 65.3億円、1人あたり 37.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 87億円から令和6年度の 107億円へ、22.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 131億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 107億円で、予算（性質別の合計）の 113億円より 6.2億円少ない額でした（予算の 94.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 14.7億円に対して決算は 12.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 61.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.8万円（中央値 18.6万円）で低いほう、教育費は 10万円（同 7.7万円）で高いほう、土木費は 5.1万円（同 5.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,682人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,904万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,682人で 8.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,506万円、うち市町村民税分は 3,904万円、道府県民税分は 2,602万円。控除を受けたのは 1,184人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,771円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。