野迫川村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 63万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 83万円。どちらも 1,000万円に届きません。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 63万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 26万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 83万円
令和7年度に受け入れた寄附は 63万円（29件）、その募集などにかかった費用は 26万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 83万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 46万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 50万円。
人口 312人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,013円、住民税控除額は 2,670円、差し引きは 1,476円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 26万円で、受入額 63万円の 40.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」57万円、「子ども・子育て」2万円、「スポーツ・文化振興」1万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 407万円、令和7年度は 63万円（18年分）。いちばん多かったのは平成20年度の 407万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 17.8億円、歳出総額は 16億円。人口 312人で割ると、1人あたりの歳出は 511.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9.4億円（53%）、都道府県支出金 2億円（11.4%）、繰越金 1.7億円（9.7%）。寄附金は 312万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 3.6億円（22.4%）、農林水産業費 2.7億円（16.8%）、土木費 2.3億円（14.4%）。
性質別?では、人件費 3.2億円、物件費 3億円、普通建設事業費 2.7億円、公債費 2.3億円、補助費等 1.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 15.3億円から令和6年度の 16億円へ、4.1%増えました。歳入総額は 17.8億円で、令和5年度より 4.3%増えました。目的別では、総務費は 17.1%減、農林水産業費は 19.8%増、土木費は 23.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 16億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%、自前の税など（一般財源等?）が 68.4%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,809万円歳出の1.8%・1人あたり 9万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の議会費 2,809万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費3.6億円歳出の22.4%・1人あたり 114.4万円令和5年度より 17.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 3.3億円 | 91.3% | 104.4万円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 徴税費 | 846万円 | 2.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,053万円 | 5.8% | 6.6万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 選挙費 | 183万円 | 0.5% | 5,853円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 統計調査費 | 4万円 | 0% | 128円 | 令和5年度の 8倍 | |
| 監査委員費 | 18万円 | 0.1% | 577円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
民生費1.9億円歳出の11.9%・1人あたり 60.9万円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9,757万円 | 51.4% | 31.3万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 老人福祉費 | 6,902万円 | 36.3% | 22.1万円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 児童福祉費 | 2,338万円 | 12.3% | 7.5万円 | 令和5年度より 30.4%増 |
令和6年度の民生費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。ほかに借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
衛生費7,032万円歳出の4.4%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 28.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4,719万円 | 67.1% | 15.1万円 | 令和5年度より 37.4%減 | |
| 清掃費 | 2,314万円 | 32.9% | 7.4万円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の衛生費 7,032万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
農林水産業費2.7億円歳出の16.8%・1人あたり 85.8万円令和5年度より 19.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 636万円 | 2.4% | 2万円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 農地費 | 686万円 | 2.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 林業費 | 2.5億円 | 95% | 81.5万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 水産業費 | 10万円 | 0% | 321円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.1%。ほかに借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
商工費8,071万円歳出の5.1%・1人あたり 25.9万円令和5年度の 2.5倍
令和6年度の商工費 8,071万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
土木費2.3億円歳出の14.4%・1人あたり 73.8万円令和5年度より 23.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 614万円 | 2.7% | 2万円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 道路橋りょう費 | 2.2億円 | 96% | 70.9万円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 住宅費 | 310万円 | 1.3% | 9,929円 | 令和5年度より 18.3%減 |
令和6年度の土木費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.1%。ほかに借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
消防費6,901万円歳出の4.3%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 25.2%増
令和6年度の消防費 6,901万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費7,776万円歳出の4.9%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 14%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,047万円 | 52% | 13万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 小学校費 | 1,970万円 | 25.3% | 6.3万円 | 令和5年度より 50%増 | |
| 社会教育費 | 1,136万円 | 14.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 119万円 | 1.5% | 3,817円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 504万円 | 6.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 32.1%増 |
令和6年度の教育費 7,776万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
公債費2.3億円歳出の14.1%・1人あたり 72.2万円令和5年度より 7.2%減
令和6年度の公債費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 6,074万円のうち、固定資産税が 4,424万円（72.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1,098万円（18.1%）、法人市町村民税（均等割）が 208万円（3.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2,037万円のうち、社会福祉費が 915万円（44.9%）、児童福祉費が 634万円（31.1%）、老人福祉費が 475万円（23.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 84.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 16.2億円、1人あたり 518.3万円。積立金?（基金?）は 10.9億円、1人あたり 349.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 15.5億円から令和6年度の 16億円へ、3.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 17.8億円、決算は 16億円。決算は予算より 1.8億円少なく、予算の 89.6%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 4.5億円に対して決算は 3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 511.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 60.9万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 24.9万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 73.8万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 145人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,376万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 50万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 145人で 1,376万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 83万円、うち市町村民税分は 50万円、道府県民税分は 33万円。控除を受けたのは 23人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,670円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。