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奈良県のふるさと納税と税金

奈良県の 39市区町村の合計です。人口は 129万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
43億円190,253件
募集に要した費用(令和7年度)
19.7億円受入額の45.8%
住民税控除額(令和8年度課税)
91.8億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
68.5億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
奈良市10.9億円27.5億円のマイナス49.5%0.69
大和郡山市4億円2.1億円のマイナス46%0.63
五條市3.1億円9,351万円のプラス50%0.34
宇陀市2.8億円9,680万円のプラス35.8%0.28
河合町2.4億円8,421万円のプラス18.7%0.45
桜井市2.4億円1.1億円のマイナス47.7%0.51
生駒市1.7億円12億円のマイナス46.5%0.72
橿原市1.6億円7.2億円のマイナス49.8%0.69
天理市1.6億円1.4億円のマイナス41.1%0.57
葛城市1.4億円1.2億円のマイナス49.7%0.49
大和高田市1.3億円2億円のマイナス48.9%0.46
広陵町1.1億円2.6億円のマイナス50%0.57
田原本町1億円1億円のマイナス49%0.55
御所市9,086万円1,690万円のマイナス48.9%0.38
大淀町8,910万円672万円のマイナス51.1%0.42
吉野町7,356万円3,057万円のプラス44.5%0.25
高取町6,667万円1,688万円のプラス49.4%0.29
三宅町5,602万円660万円のプラス47%0.26
山添村5,464万円2,250万円のプラス48.4%0.24
王寺町4,955万円1.9億円のマイナス49.9%0.57
香芝市4,775万円6.5億円のマイナス46.3%0.64
平群町4,749万円8,068万円のマイナス48.9%0.41
曽爾村2,399万円938万円のプラス50%0.12
下北山村2,059万円902万円のプラス47.5%0.21
明日香村1,875万円1,001万円のマイナス49.9%0.22
上牧町1,807万円9,962万円のマイナス45.7%0.46
斑鳩町1,549万円1.7億円のマイナス46%0.5
黒滝村1,383万円709万円のプラス45.1%0.12
上北山村1,260万円607万円のプラス47.9%0.13
川西町1,169万円2,897万円のマイナス48.8%0.43
御杖村1,078万円465万円のプラス49%0.13
天川村1,037万円469万円のプラス36.2%0.14
下市町1,018万円392万円のマイナス47.1%0.2
川上村1,001万円455万円のプラス32.1%0.28
十津川村510万円449万円のマイナス42.9%0.24
東吉野村487万円117万円のプラス37.2%0.14
三郷町478万円1.4億円のマイナス38.3%0.43
安堵町370万円1,758万円のマイナス29.5%0.38
野迫川村63万円46万円のマイナス40.7%0.13

🏛️ 奈良県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 5,753億円、歳出総額は 5,673億円。人口 129万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 43.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,776億円30.9%
  • 譲与税・交付金351億円6.1%
  • 地方交付税1,861億円32.3%
  • 国庫支出金701億円12.2%
  • 使用料・手数料69億円1.2%
  • 財産収入35.6億円0.6%
  • 地方債378億円6.6%
  • 寄附金4億円0.1%
  • 繰入金266億円4.6%
  • 繰越金104億円1.8%
  • 諸収入188億円3.3%
  • その他19.5億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費11.3億円0.2%
  • 総務費378億円6.7%
  • 民生費1,048億円18.5%
  • 衛生費339億円6%
  • 労働費13.6億円0.2%
  • 農林水産業費141億円2.5%
  • 商工費163億円2.9%
  • 土木費690億円12.2%
  • 警察費333億円5.9%
  • 教育費1,361億円24%
  • 災害復旧費17.4億円0.3%
  • 公債費770億円13.6%
  • 市町村への交付金等409億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 1,861億円(32.3%)、地方税 1,776億円(30.9%)、国庫支出金 701億円(12.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,361億円(24%)、民生費 1,048億円(18.5%)、公債費 770億円(13.6%)。

性質別では、人件費 1,451億円、補助費等 1,310億円、普通建設事業費 853億円、公債費 768億円、積立金 244億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 5,673億円で、令和5年度より 5.8%増えました。歳入総額は 5,753億円で、5.2%増えました。目的別では、教育費は 10.1%増、民生費は 4.8%増、公債費は 8.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)657億円11.6%
  • 借金(地方債)367億円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4,167億円73.4%
  • その他483億円8.5%

令和6年度の歳出全体 5,673億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 11.6%、自前の税など(一般財源等)が 73.4%、借金(地方債)が 6.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 8.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費11.3億円歳出の0.2%・1人あたり 874円令和5年度より 6.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円100%

令和6年度の議会費 11.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

総務費378億円歳出の6.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 40.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費247億円65.5%1.9万円令和5年度より 67.6%増
企画費28.1億円7.4%2,174円令和5年度より 6.7%増
徴税費42.4億円11.2%3,282円令和5年度より 10.1%増
市町村振興費30億円7.9%2,319円令和5年度より 55.3%増
選挙費8.3億円2.2%645円令和5年度より 37%増
防災費14.7億円3.9%1,138円令和5年度より 39.4%減
統計調査費3.6億円0.9%277円令和5年度より 17.9%増
人事委員会費1.3億円0.3%101円令和5年度より 9.9%増
監査委員費1.8億円0.5%143円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)14億円3.7%
  • 借金(地方債)3.2億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)297億円78.6%
  • その他63.6億円16.8%

令和6年度の総務費 378億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 78.6%、借金(地方債)が 0.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 16.8%。

民生費1,048億円歳出の18.5%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 4.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費316億円30.1%2.4万円令和5年度より 6.3%増
老人福祉費462億円44.1%3.6万円令和5年度より 1.1%増
児童福祉費215億円20.5%1.7万円令和5年度より 12.7%増
生活保護費54.6億円5.2%4,223円令和5年度より 0.4%増
災害救助費1.1億円0.1%86円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)76.4億円7.3%
  • 借金(地方債)3.2億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)941億円89.8%
  • その他27.7億円2.6%

令和6年度の民生費 1,048億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 7.3%、自前の税など(一般財源等)が 89.8%、借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.6%。

衛生費339億円歳出の6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 12.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費171億円50.5%1.3万円令和5年度より 3.2%増
結核対策費3,056万円0.1%24円令和5年度より 17%減
精神衛生費38.4億円11.3%2,969円令和5年度より 2.7%増
環境衛生費10.3億円3%795円令和5年度より 21.4%減
清掃費9.6億円2.8%741円令和5年度より 53.7%増
保健所費11.3億円3.3%871円令和5年度より 5.3%減
医薬費98億円28.9%7,574円令和5年度より 47.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)49.5億円14.6%
  • 借金(地方債)26.7億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)194億円57.2%
  • その他68.8億円20.3%

令和6年度の衛生費 339億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 14.6%、自前の税など(一般財源等)が 57.2%、借金(地方債)が 7.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 20.3%。

労働費13.6億円歳出の0.2%・1人あたり 1,052円令和5年度より 49.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費1.9億円13.8%145円令和5年度より 88.9%減
職業訓練費10.8億円79.4%835円令和5年度より 21.7%増
労働委員会費9,156万円6.7%71円令和5年度より 8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5億円37%
  • 借金(地方債)5,320万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円58.2%
  • その他1,266万円0.9%

令和6年度の労働費 13.6億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 37%、自前の税など(一般財源等)が 58.2%、借金(地方債)が 3.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.9%。

農林水産業費141億円歳出の2.5%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 5.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費37.3億円26.4%2,880円令和5年度より 1.2%増
畜産業費8.1億円5.7%626円令和5年度より 1.2%減
農地費35.2億円25%2,724円令和5年度より 3.4%減
林業費60.2億円42.7%4,655円令和5年度より 15.6%増
水産業費3,569万円0.3%28円令和5年度より 12.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)44.2億円31.3%
  • 借金(地方債)15.7億円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)62.3億円44.2%
  • その他18.9億円13.4%

令和6年度の農林水産業費 141億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.2%、国のお金(国庫支出金)が 31.3%。ほかに借金(地方債)が 11.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.4%。

商工費163億円歳出の2.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費48.7億円30%3,767円令和5年度より 1.4%増
工鉱業費90.9億円55.9%7,028円令和5年度より 1.4%増
観光費23億円14.1%1,779円令和5年度より 39.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円2.2%
  • 借金(地方債)6,000万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)87.3億円53.7%
  • その他71.1億円43.7%

令和6年度の商工費 163億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.7%、国のお金(国庫支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 43.7%。

土木費690億円歳出の12.2%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.4%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費26.7億円3.9%2,064円令和5年度より 16.7%増
道路橋りょう費367億円53.2%2.8万円令和5年度より 1.5%増
河川海岸費184億円26.7%1.4万円令和5年度より 3.3%減
都市計画費(街路)45.4億円6.6%3,509円令和5年度より 4.3%減
都市計画費(公園)34.9億円5.1%2,702円令和5年度より 4%減
都市計画費(下水道)9.8億円1.4%755円令和5年度より 4.1%減
都市計画費(区画整理等)5.3億円0.8%408円令和5年度より 45.6%減
住宅費16.2億円2.3%1,253円令和5年度より 16.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)174億円25.2%
  • 借金(地方債)294億円42.6%
  • 自前の税など(一般財源等)186億円27%
  • その他36.2億円5.3%

令和6年度の土木費 690億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 25.2%、自前の税など(一般財源等)が 27%、借金(地方債)が 42.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.3%。

警察費333億円歳出の5.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 13.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.5億円2.3%
  • 借金(地方債)5.2億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)301億円90.6%
  • その他18.6億円5.6%

令和6年度の警察費 333億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.6%、国のお金(国庫支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.6%。

教育費1,361億円歳出の24%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 10.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費253億円18.6%2万円令和5年度より 40%増
小学校費361億円26.5%2.8万円令和5年度より 3.3%増
中学校費205億円15.1%1.6万円令和5年度より 2.9%増
高等学校費182億円13.3%1.4万円令和5年度より 0.8%減
特別支援学校費95億円7%7,343円令和5年度より 1.8%増
社会教育費87.7億円6.4%6,782円令和5年度より 35.8%増
保健体育費(体育施設等)11.5億円0.8%889円令和5年度より 17.4%増
保健体育費(学校給食)6,640万円0%51円令和5年度より 9%増
大学費165億円12.1%1.3万円令和5年度より 6.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)270億円19.9%
  • 借金(地方債)13億円1%
  • 自前の税など(一般財源等)964億円70.8%
  • その他114億円8.4%

令和6年度の教育費 1,361億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 19.9%、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、借金(地方債)が 1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 8.4%。

災害復旧費17.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,343円令和5年度より 15.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3.7億円21.3%287円令和5年度より 72.4%増
公共土木施設13.4億円77.2%1,036円令和5年度より 4%増
その他の施設2,604万円1.5%20円令和5年度の 8.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)12億円69.1%
  • 借金(地方債)5.1億円29.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,214万円0.7%
  • その他1,861万円1.1%

令和6年度の災害復旧費 17.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.7%、国のお金(国庫支出金)が 69.1%。ほかに借金(地方債)が 29.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.1%。

公債費770億円歳出の13.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 8.2%減
  • 自前の税など(一般財源等)706億円91.7%
  • その他63.7億円8.3%

令和6年度の公債費 770億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 91.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 8.3%。

市町村への交付金等409億円歳出の7.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 11.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金1.1億円0.3%86円令和5年度より 34.6%増
配当割交付金32.7億円8%2,531円令和5年度より 40.5%増
株式等譲渡所得割交付金43億円10.5%3,322円令和5年度より 68.4%増
地方消費税交付金301億円73.7%2.3万円令和5年度より 3.9%増
ゴルフ場利用税交付金5.7億円1.4%444円令和5年度より 4.4%減
自動車税環境性能割交付金6.3億円1.5%489円令和5年度より 1.1%増
法人事業税交付金18.8億円4.6%1,455円令和5年度より 16.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)409億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 409億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)9.9億円0.7%
  • 個人県民税(所得割)455億円33.5%
  • 法人県民税(均等割)12.5億円0.9%
  • 法人県民税(法人税割)14.2億円1%
  • 個人事業税16.7億円1.2%
  • 法人事業税251億円18.5%
  • 地方消費税197億円14.5%
  • 不動産取得税21.5億円1.6%
  • 県たばこ税12.5億円0.9%
  • 軽油引取税66.1億円4.9%
  • 自動車税162億円11.9%
  • その他140億円10.3%

令和6年度の県税は合計 1,358億円で、個人県民税(所得割)が 455億円(33.5%)、法人事業税が 251億円(18.5%)、地方消費税が 197億円(14.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 174億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.4億円0.8%
  • 老人福祉費5.5億円3.2%
  • 児童福祉費47.2億円27.1%
  • 生活保護費51億円29.3%
  • 衛生費62.9億円36.2%
  • 教育費5.9億円3.4%

棒は生活保護費 51億円を 100% にしています。

  • 生活扶助13.8億円27.1%
  • 医療扶助27.9億円54.8%
  • 住宅扶助6.1億円11.9%
  • 介護扶助1.8億円3.5%
  • その他1.3億円2.6%

令和6年度の扶助費 174億円のうち、衛生費が 62.9億円(36.2%)、生活保護費が 51億円(29.3%)、児童福祉費が 47.2億円(27.1%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 27.9億円(54.8%)、生活扶助が 13.8億円(27.1%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率89.1%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率102.0%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高69.6万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高14.4万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.42で、47都道府県のうち低いほうから 17番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 89.1%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は 102.0%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 9,002億円、1人あたり 69.6万円。積立金(基金)は 1,858億円、1人あたり 14.4万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 12番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 4番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

歳出総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 5,673億円で、令和元年度の 5,068億円より 11.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 6,219億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,484億円 / 1,451億円32.9億円のマイナス
物件費
216億円 / 209億円6.7億円のマイナス
維持補修費
52.9億円 / 63.1億円10.2億円のプラス
扶助費
178億円 / 174億円4億円のマイナス
補助費等
1,794億円 / 1,719億円74.5億円のマイナス
普通建設事業費
1,082億円 / 853億円229億円のマイナス
災害復旧事業費
37億円 / 17.4億円19.6億円のマイナス
公債費
778億円 / 768億円9.9億円のマイナス
積立金
255億円 / 244億円11.2億円のマイナス
投資及び出資金
1,600万円 / 1,590万円10万円のマイナス
貸付金
113億円 / 94.2億円18.9億円のマイナス
繰出金
92億円 / 80.8億円11.2億円のマイナス
予備費
1.2億円 / ——
合計
6,083億円 / 5,673億円409億円のマイナス

令和6年度の決算は 5,673億円で、予算(性質別の合計)の 6,083億円より 409億円少ない額でした(予算の 93.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,082億円に対して決算は 853億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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