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葛城市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2億円で、差し引きは 1.2億円のマイナス。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,951万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(6,558件)、その募集などにかかった費用は 6,951万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,714円、住民税控除額は 5,179円、差し引きは 3,309円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,951万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,639万円返礼品の送付675万円広報55万円決済など61万円事務2,521万円手元に残る分7,046万円

令和7年度の費用の合計は 6,951万円で、受入額 1.4億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,484万円32%
  • 地域・産業振興4,353万円31.1%
  • 教育・人づくり2,013万円14.4%
  • まちづくり・市民活動1,680万円12%
  • スポーツ・文化振興1,468万円10.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,484万円、「地域・産業振興」4,353万円、「教育・人づくり」2,013万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,558件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 204万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 190億円、歳出総額は 186億円。人口 3.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税44.8億円23.6%
  • 譲与税・交付金14.4億円7.6%
  • 地方交付税55.9億円29.5%
  • 国庫支出金33.8億円17.8%
  • 都道府県支出金14.2億円7.5%
  • 使用料・手数料2.2億円1.2%
  • 財産収入950万円0.1%
  • 地方債10.6億円5.6%
  • 寄附金1.3億円0.7%
  • 繰入金3.5億円1.9%
  • 繰越金3.8億円2%
  • 諸収入2.5億円1.3%
  • その他2.6億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.9%
  • 総務費23億円12.4%
  • 民生費79.7億円42.8%
  • 衛生費13.6億円7.3%
  • 農林水産業費4.1億円2.2%
  • 商工費1.2億円0.6%
  • 土木費14.1億円7.6%
  • 消防費5.8億円3.1%
  • 教育費23.8億円12.8%
  • 災害復旧費3,190万円0.2%
  • 公債費18.9億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 55.9億円(29.5%)、地方税 44.8億円(23.6%)、国庫支出金 33.8億円(17.8%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 79.7億円(42.8%)、教育費 23.8億円(12.8%)、総務費 23億円(12.4%)。

性質別では、扶助費 46.8億円、人件費 35.3億円、物件費 26億円、普通建設事業費 21.7億円、公債費 18.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 186億円から令和6年度の 186億円へ、0.3%増えました。歳入総額は 190億円で、令和5年度より 0.1%増えました。目的別では、民生費は 2.4%増、教育費は 5.3%減、総務費は 9.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)28億円15%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.2億円7.6%
  • 借金(地方債)10.2億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)124億円66.5%
  • その他10億円5.4%

令和6年度の歳出全体 186億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.6%、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.9%・1人あたり 4,401円令和5年度より 7.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費23億円歳出の12.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 9.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.1億円82.8%5.1万円令和5年度より 8.5%増
徴税費2.4億円10.4%6,325円令和5年度より 3%増
戸籍・住民基本台帳費9,800万円4.3%2,600円令和5年度より 37.5%増
選挙費3,160万円1.4%838円令和5年度の 2.8倍
統計調査費314万円0.1%83円令和5年度より 14%減
監査委員費2,438万円1.1%647円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,662万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,972万円3.9%
  • 借金(地方債)1.6億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)16.5億円71.6%
  • その他3.2億円14.1%

令和6年度の総務費 23億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.1%。

民生費79.7億円歳出の42.8%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 2.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費26.4億円33.1%7万円令和5年度より 4.2%増
老人福祉費13.8億円17.3%3.7万円令和5年度より 23.8%減
児童福祉費34.9億円43.7%9.3万円令和5年度より 15.6%増
生活保護費4.7億円5.8%1.2万円令和5年度より 10%増
  • 国のお金(国庫支出金)24.7億円30.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.8億円13.5%
  • 借金(地方債)4,720万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)41.9億円52.6%
  • その他1.9億円2.4%

令和6年度の民生費 79.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.4%、自前の税など(一般財源等)が 52.6%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

衛生費13.6億円歳出の7.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.1億円44.4%1.6万円令和5年度より 14%減
結核対策費564万円0.4%150円令和5年度より 13.5%増
清掃費7.5億円55.2%2万円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,529万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)766万円0.6%
  • 借金(地方債)3,040万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円84.8%
  • その他1.3億円9.8%

令和6年度の衛生費 13.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 84.8%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

農林水産業費4.1億円歳出の2.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 19.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円35%3,842円令和5年度より 16.4%増
畜産業費32万円0.1%8円令和5年度より 4.3%減
農地費2.6億円61.8%6,777円令和5年度より 21.1%増
林業費1,290万円3.1%342円令和5年度より 16.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円46.5%
  • 借金(地方債)4,410万円10.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円37.9%
  • その他2,049万円5%

令和6年度の農林水産業費 4.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.5%。ほかに借金(地方債)が 10.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

商工費1.2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,139円令和5年度より 0.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)747万円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)65万円0.6%
  • 借金(地方債)110万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円88.5%
  • その他435万円3.7%

令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

土木費14.1億円歳出の7.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 11%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,830万円4.1%1,547円令和5年度より 21.2%増
道路橋りょう費6億円42.6%1.6万円令和5年度より 13.5%減
河川費2,927万円2.1%777円令和5年度より 41.2%減
都市計画費(街路)47万円0%13円令和5年度より 53.6%増
都市計画費(公園)1.2億円8.2%3,077円令和5年度より 25.3%減
都市計画費(下水道)5.3億円37.3%1.4万円令和5年度より 4.3%減
都市計画費(区画整理等)6,099万円4.3%1,618円令和5年度より 24.4%減
住宅費1,750万円1.2%464円令和5年度の 3倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)266万円0.2%
  • 借金(地方債)3.1億円21.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円65.8%
  • その他1,562万円1.1%

令和6年度の土木費 14.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、借金(地方債)が 21.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

消防費5.8億円歳出の3.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 4.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)122万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1万円0%
  • 借金(地方債)1,900万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円95.5%
  • その他626万円1.1%

令和6年度の消防費 5.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

教育費23.8億円歳出の12.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 5.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.4億円14.5%9,128円令和5年度より 59.2%増
小学校費3.3億円13.9%8,799円令和5年度より 14.1%増
中学校費3.7億円15.7%9,902円令和5年度より 43.1%減
幼稚園費4.2億円17.8%1.1万円令和5年度より 16.6%減
社会教育費3.1億円13%8,210円令和5年度より 18.9%増
保健体育費(体育施設等)1.3億円5.7%3,580円令和5年度より 3.2%増
保健体育費(学校給食)4.6億円19.4%1.2万円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,865万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,582万円1.9%
  • 借金(地方債)3.8億円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)16.3億円68.5%
  • その他2.6億円11%

令和6年度の教育費 23.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、借金(地方債)が 16.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

災害復旧費3,190万円歳出の0.2%・1人あたり 846円令和5年度の 10.2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設385万円12.1%102円令和5年度の 3.3倍
公共土木施設2,805万円87.9%744円—
  • 借金(地方債)2,800万円87.8%
  • 自前の税など(一般財源等)390万円12.2%

令和6年度の災害復旧費 3,190万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 12.2%、借金(地方債)が 87.8%。

公債費18.9億円歳出の10.1%・1人あたり 5万円令和5年度より 2.1%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)22万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)18.4億円97.7%
  • その他4,354万円2.3%

令和6年度の公債費 18.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,495万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)15.9億円35.4%
  • 法人市町村民税(均等割)8,308万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.4億円5.4%
  • 固定資産税20.2億円45.1%
  • 軽自動車税1.3億円2.9%
  • 市町村たばこ税3.6億円8.1%

令和6年度の市町村税は 44.8億円。大きいのは、固定資産税が 20.2億円(45.1%)、個人市町村民税(所得割)が 15.9億円(35.4%)、市町村たばこ税が 3.6億円(8.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 46.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費19.8億円42.3%
  • 老人福祉費1.2億円2.5%
  • 児童福祉費21億円44.9%
  • 生活保護費4.1億円8.8%
  • 衛生費2,465万円0.5%
  • 教育費4,924万円1.1%

棒は生活保護費 4.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8,401万円20.5%
  • 医療扶助2.4億円58%
  • 住宅扶助4,713万円11.5%
  • 介護扶助1,228万円3%
  • その他2,877万円7%

令和6年度の扶助費 46.8億円のうち、児童福祉費が 21億円(44.9%)、社会福祉費が 19.8億円(42.3%)、生活保護費が 4.1億円(8.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.4億円(58%)、生活扶助が 8,401万円(20.5%)。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 92.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は 5.1%。

地方債(借入金)の現在高は 182億円、1人あたり 48.4万円。積立金(基金)は 49.3億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 148億円から令和6年度の 186億円へ、26.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 210億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
36.8億円 / 35.3億円1.5億円のマイナス
物件費
30.1億円 / 26億円4.1億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 1.3億円327万円のプラス
扶助費
43.5億円 / 46.8億円3.3億円のプラス
補助費等
25.1億円 / 17.7億円7.4億円のマイナス
普通建設事業費
18.4億円 / 21.7億円3.3億円のプラス
災害復旧事業費
3,200万円 / 3,190万円10万円のマイナス
公債費
18.9億円 / 18.9億円197万円のマイナス
積立金
2.5億円 / 2.5億円326万円のマイナス
投資及び出資金
7,836万円 / 7,836万円ちょうど 0円
貸付金
350万円 / 0円350万円のマイナス
繰出金
15.3億円 / 15.2億円1,220万円のマイナス
予備費
1,020万円 / ——
合計
193億円 / 186億円6.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 193億円、決算は 186億円。決算は予算より 6.8億円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 25.1億円に対して決算は 17.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
49.4万円
62.2万円
68.7万円
民生費
21.2万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.3万円
6.6万円
7.3万円
土木費
3.7万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.4万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.2万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.3万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 3.7万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,610人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,610人で 18.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,807万円。控除を受けたのは 3,219人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,179円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。