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葛城市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2億円で、差し引きは 1.2億円のマイナス。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,951万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(6,558件)、その募集などにかかった費用は 6,951万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,714円、住民税控除額は 5,179円、差し引きは 3,309円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,951万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,639万円返礼品の送付675万円広報55万円決済など61万円事務2,521万円手元に残る分7,046万円

令和7年度の費用の合計は 6,951万円で、受入額 1.4億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,484万円32%
  • 地域・産業振興4,353万円31.1%
  • 教育・人づくり2,013万円14.4%
  • まちづくり・市民活動1,680万円12%
  • スポーツ・文化振興1,468万円10.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,484万円、「地域・産業振興」4,353万円、「教育・人づくり」2,013万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,558件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 204万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 190億円、歳出総額は 186億円。人口 3.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税44.8億円23.6%
  • 譲与税・交付金14.4億円7.6%
  • 地方交付税55.9億円29.5%
  • 国庫支出金33.8億円17.8%
  • 都道府県支出金14.2億円7.5%
  • 使用料・手数料2.2億円1.2%
  • 財産収入950万円0.1%
  • 地方債10.6億円5.6%
  • 寄附金1.3億円0.7%
  • 繰入金3.5億円1.9%
  • 繰越金3.8億円2%
  • 諸収入2.5億円1.3%
  • その他2.6億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.9%
  • 総務費23億円12.4%
  • 民生費79.7億円42.8%
  • 衛生費13.6億円7.3%
  • 農林水産業費4.1億円2.2%
  • 商工費1.2億円0.6%
  • 土木費14.1億円7.6%
  • 消防費5.8億円3.1%
  • 教育費23.8億円12.8%
  • 災害復旧費3,190万円0.2%
  • 公債費18.9億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 55.9億円(29.5%)、地方税 44.8億円(23.6%)、国庫支出金 33.8億円(17.8%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 79.7億円(42.8%)、教育費 23.8億円(12.8%)、総務費 23億円(12.4%)。

性質別では、扶助費 46.8億円、人件費 35.3億円、物件費 26億円、普通建設事業費 21.7億円、公債費 18.9億円。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 92.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は 5.1%。

地方債(借入金)の現在高は 182億円、1人あたり 48.4万円。積立金基金)は 49.3億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,610
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,610人で 18.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,807万円。控除を受けたのは 3,219人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,179円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。