下市町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,018万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 931万円減り、差し引きは 392万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,018万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 479万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 931万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,018万円（637件）、その募集などにかかった費用は 479万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 931万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 392万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 558万円。
人口 4,250人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,395円、住民税控除額は 2,189円、差し引きは 923円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 479万円で、受入額 1,018万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 235万円、令和7年度は 1,018万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 1,694万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 48.6億円、歳出総額は 45.8億円。人口 4,250人で割ると、1人あたりの歳出は 107.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.9億円（49.1%）、地方債 5.3億円（10.9%）、国庫支出金 4.8億円（9.9%）。寄附金は 1,373万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.6億円（25.4%）、民生費 9.9億円（21.7%）、衛生費 6.1億円（13.4%）。
性質別?では、補助費等 10.3億円、人件費 7.8億円、普通建設事業費 5.4億円、物件費 5.2億円、積立金 4.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 45.8億円で、令和5年度より 3.7%増えました。歳入総額は 48.6億円で、1.5%増えました。目的別では、総務費は 41.6%増、民生費は 1.3%減、衛生費は 19.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 45.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等?）が 72.5%、借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,293万円歳出の1.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 5,293万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11.6億円歳出の25.4%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 41.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.2億円 | 87.8% | 24万円 | 令和5年度より 46.1%増 | |
| 徴税費 | 5,385万円 | 4.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,818万円 | 4.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 66.3%増 | |
| 選挙費 | 2,668万円 | 2.3% | 6,276円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 統計調査費 | 662万円 | 0.6% | 1,558円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 監査委員費 | 593万円 | 0.5% | 1,394円 | 令和5年度より 10.9%増 |
令和6年度の総務費 11.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
民生費9.9億円歳出の21.7%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.4億円 | 44.6% | 10.4万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 老人福祉費 | 3.7億円 | 37.3% | 8.7万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 1.8億円 | 18.1% | 4.2万円 | 令和5年度より 18.4%増 |
令和6年度の民生費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費6.1億円歳出の13.4%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 19.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 57.9% | 8.3万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 清掃費 | 2.6億円 | 42.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 29.8%減 |
令和6年度の衛生費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
農林水産業費1.7億円歳出の3.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,489万円 | 43.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 農地費 | 4,855万円 | 28.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 81.2%増 | |
| 林業費 | 4,762万円 | 27.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 水産業費 | 11万円 | 0.1% | 25円 | 令和5年度より 65.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%。ほかに借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
商工費1,455万円歳出の0.3%・1人あたり 3,423円令和5年度より 8.7%減
令和6年度の商工費 1,455万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
土木費4.4億円歳出の9.5%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,440万円 | 5.6% | 5,741円 | 令和5年度より 57.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.2億円 | 50.9% | 5.2万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 河川費 | 590万円 | 1.4% | 1,389円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,246万円 | 2.9% | 2,933円 | 令和5年度より 68.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 30.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 240万円 | 0.6% | 565円 | 令和5年度の 47.1倍 | |
| 住宅費 | 3,708万円 | 8.5% | 8,725円 | 令和5年度より 38.4%増 |
令和6年度の土木費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 23.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費2.6億円歳出の5.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 10.3%減
令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費4.2億円歳出の9.2%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,309万円 | 17.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 小学校費 | 6,014万円 | 14.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 25.3%減 | |
| 中学校費 | 3,073万円 | 7.3% | 7,230円 | 令和5年度の 9.4倍 | |
| 幼稚園費 | 868万円 | 2.1% | 2,042円 | 令和5年度より 58.9%減 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 47.8% | 4.7万円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,495万円 | 3.5% | 3,518円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,277万円 | 7.8% | 7,711円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の教育費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 38%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
災害復旧費6,193万円歳出の1.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 57.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 6,105万円 | 98.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 43.6%減 | |
| その他の施設 | 88万円 | 1.4% | 207円 | 令和5年度の 8.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 6,193万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 79.1%は借金（地方債）。
公債費4億円歳出の8.7%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の公債費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 4.3億円で、固定資産税が 2億円（47.1%）、個人市町村民税（所得割）が 1.6億円（37.9%）、軽自動車税が 2,233万円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.5億円（70%）、児童福祉費が 9,675万円（26.6%）、老人福祉費が 1,148万円（3.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 82.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 55.1億円、1人あたり 129.7万円。積立金?（基金?）は 32.4億円、1人あたり 76.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 45.8億円で、令和元年度の 41.4億円より 10.6%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 59.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 45.7億円、決算は 45.8億円。決算は予算より 699万円多く、予算の 100.2%でした。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 9.5億円に対して決算は 7.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 107.8万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.4万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 9.9万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 10.3万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,798人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 558万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,798人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 931万円、うち市町村民税分は 558万円、道府県民税分は 372万円。控除を受けたのは 169人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,189円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。