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下市町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,018万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 931万円減り、差し引きは 392万円のマイナス。

人口 4,250人(令和8年1月1日)受入額 1,018万円(令和7年度)差し引き 392万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,018万円
その募集などの費用(令和7年度)
479万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
931万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,018万円(637件)、その募集などにかかった費用は 479万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 931万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 392万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 558万円。

人口 4,250人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,395円、住民税控除額は 2,189円、差し引きは 923円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,018万円出た・残った 479万円受け入れた寄附1,018万円返礼品の調達274万円返礼品の送付63万円決済など10万円事務132万円手元に残る分538万円

令和7年度の費用の合計は 479万円で、受入額 1,018万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,320件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 235万円、令和7年度は 1,018万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1,694万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.6億円、歳出総額は 45.8億円。人口 4,250人で割ると、1人あたりの歳出は 107.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円8.8%
  • 譲与税・交付金2.3億円4.7%
  • 地方交付税23.9億円49.1%
  • 国庫支出金4.8億円9.9%
  • 都道府県支出金2.2億円4.5%
  • 使用料・手数料5,750万円1.2%
  • 財産収入460万円0.1%
  • 地方債5.3億円10.9%
  • 寄附金1,373万円0.3%
  • 繰入金2,087万円0.4%
  • 繰越金3.7億円7.6%
  • 諸収入5,591万円1.2%
  • その他6,200万円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,293万円1.2%
  • 総務費11.6億円25.4%
  • 民生費9.9億円21.7%
  • 衛生費6.1億円13.4%
  • 農林水産業費1.7億円3.7%
  • 商工費1,455万円0.3%
  • 土木費4.4億円9.5%
  • 消防費2.6億円5.6%
  • 教育費4.2億円9.2%
  • 災害復旧費6,193万円1.4%
  • 公債費4億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.9億円(49.1%)、地方債 5.3億円(10.9%)、国庫支出金 4.8億円(9.9%)。寄附金は 1,373万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.6億円(25.4%)、民生費 9.9億円(21.7%)、衛生費 6.1億円(13.4%)。

性質別では、補助費等 10.3億円、人件費 7.8億円、普通建設事業費 5.4億円、物件費 5.2億円、積立金 4.1億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高129.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高76.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 82.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 55.1億円、1人あたり 129.7万円。積立金基金)は 32.4億円、1人あたり 76.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,798
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
558万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,798人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 931万円、うち市町村民税分は 558万円、道府県民税分は 372万円。控除を受けたのは 169人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,189円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。