川西町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,169万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,495万円で、差し引きは 2,897万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,169万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 570万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,495万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,169万円（326件）、その募集などにかかった費用は 570万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,495万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,897万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,097万円。
人口 7,956人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,469円、住民税控除額は 4,393円、差し引きは 3,641円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 570万円で、受入額 1,169万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」441万円、「分野を指定しない」424万円、「教育・人づくり」101万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,169万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 2,698万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 58.2億円、歳出総額は 54億円。人口 7,956人で割ると、1人あたりの歳出は 67.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.8億円（30.6%）、地方税 11.6億円（20%）、地方債 8.5億円（14.6%）。寄附金は 2,315万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.7億円（29.1%）、衛生費 9.2億円（17.1%）、総務費 7.4億円（13.6%）。
性質別?では、補助費等 12.2億円、人件費 9.3億円、扶助費 8.3億円、物件費 7億円、普通建設事業費 6.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 54億円、歳入総額は 58.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.6%減、歳入は 1.8%減。目的別では、民生費は 8.3%減、衛生費は 2.2倍、総務費は 45%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 54億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等?）が 63.3%、借金（地方債）が 15.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,410万円歳出の1.6%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 9.7%増
令和6年度の議会費 8,410万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.4億円歳出の13.6%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 45%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.3億円 | 86.1% | 8万円 | 令和5年度より 49.1%減 | |
| 徴税費 | 5,520万円 | 7.5% | 6,938円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,882万円 | 5.3% | 4,879円 | 令和5年度より 58.7%増 | |
| 選挙費 | 729万円 | 1% | 916円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 統計調査費 | 50万円 | 0.1% | 63円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 監査委員費 | 85万円 | 0.1% | 107円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の総務費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
民生費15.7億円歳出の29.1%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.3億円 | 40.2% | 8万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 老人福祉費 | 3.6億円 | 22.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 児童福祉費 | 5.8億円 | 37.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 14.1%減 |
令和6年度の民生費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費9.2億円歳出の17.1%・1人あたり 11.6万円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 20.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 清掃費 | 7.3億円 | 79.6% | 9.2万円 | 令和5年度の 3.2倍 |
令和6年度の衛生費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 32.1%、借金（地方債）が 63.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
農林水産業費3,465万円歳出の0.6%・1人あたり 4,355円令和5年度より 49.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,706万円 | 49.3% | 2,145円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 農地費 | 1,751万円 | 50.5% | 2,201円 | 令和5年度の 7.9倍 | |
| 林業費 | 7万円 | 0.2% | 9円 | 令和5年度より 94.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 3,465万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.5%。
商工費4,813万円歳出の0.9%・1人あたり 6,049円令和5年度より 38.7%減
令和6年度の商工費 4,813万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
土木費6.9億円歳出の12.9%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,491万円 | 2.1% | 1,873円 | 令和5年度より 81.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 26.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 37.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,137万円 | 1.6% | 1,429円 | 令和5年度より 77.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,695万円 | 11.1% | 9,672円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.7億円 | 53.5% | 4.7万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 住宅費 | 3,315万円 | 4.8% | 4,167円 | 令和5年度より 13.3%減 |
令和6年度の土木費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%。ほかに借金（地方債）が 26.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
消防費1.8億円歳出の3.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費5.9億円歳出の11%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,803万円 | 13.1% | 9,808円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 小学校費 | 7,564万円 | 12.7% | 9,508円 | 令和5年度より 30.2%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 18.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 幼稚園費 | 7,061万円 | 11.9% | 8,875円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 30.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,822万円 | 4.8% | 3,548円 | 令和5年度より 44%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,828万円 | 8.1% | 6,068円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の教育費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
公債費5.3億円歳出の9.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 8.6%減
令和6年度の公債費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 11.6億円のうち、固定資産税が 6.4億円（55.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3.2億円（27.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 1億円（8.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.1億円（49.7%）、児童福祉費が 4億円（48.3%）、衛生費が 647万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.43（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 84.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 45.4億円、1人あたり 57.1万円。積立金?（基金?）は 45.6億円、1人あたり 57.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 48.4億円から 54億円へ、11.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 69.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 54億円で、予算（性質別の合計）の 56.4億円より 2.4億円少ない額でした（予算の 95.7%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.1億円に対して決算は 7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 67.9万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.8万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 7.5万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 8.7万円（同 8.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,539人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,097万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,539人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,495万円、うち市町村民税分は 2,097万円、道府県民税分は 1,398万円。控除を受けたのは 543人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,393円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。