トップ奈良県 › 王寺町

王寺町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,955万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円で、差し引きは 1.9億円のマイナス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 4,955万円(令和7年度)差し引き 1.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,955万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,473万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,955万円(2,353件)、その募集などにかかった費用は 2,473万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,097円、住民税控除額は 9,100円、差し引きは 8,050円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,955万円出た・残った 2,473万円受け入れた寄附4,955万円返礼品の調達1,365万円返礼品の送付239万円広報44万円決済など37万円事務789万円手元に残る分2,482万円

令和7年度の費用の合計は 2,473万円で、受入額 4,955万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,760件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,955万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 7,603万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 123億円、歳出総額は 119億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税31.3億円25.6%
  • 譲与税・交付金9.3億円7.6%
  • 地方交付税27.7億円22.6%
  • 国庫支出金21.3億円17.4%
  • 都道府県支出金8.1億円6.6%
  • 使用料・手数料2.2億円1.8%
  • 財産収入8,448万円0.7%
  • 地方債11.4億円9.3%
  • 寄附金7,394万円0.6%
  • 繰入金1.4億円1.2%
  • 繰越金4.3億円3.5%
  • 諸収入3.4億円2.8%
  • その他4,598万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,873万円0.8%
  • 総務費19.1億円16%
  • 民生費40.2億円33.7%
  • 衛生費6.9億円5.8%
  • 労働費811万円0.1%
  • 農林水産業費2,422万円0.2%
  • 商工費2億円1.6%
  • 土木費13.8億円11.6%
  • 消防費5.6億円4.7%
  • 教育費20.7億円17.3%
  • 公債費9.8億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 31.3億円(25.6%)、地方交付税 27.7億円(22.6%)、国庫支出金 21.3億円(17.4%)。寄附金は 7,394万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 40.2億円(33.7%)、教育費 20.7億円(17.3%)、総務費 19.1億円(16%)。

性質別では、扶助費 24.1億円、普通建設事業費 18.9億円、人件費 18.8億円、物件費 17.4億円、補助費等 14.1億円。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 120億円、1人あたり 50.9万円。積立金基金)は 91億円、1人あたり 38.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,280
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,280人で 15.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,602万円。控除を受けたのは 2,804人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,100円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。