王寺町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,955万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円で、差し引きは 1.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,955万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,473万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,955万円（2,353件）、その募集などにかかった費用は 2,473万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 2.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,097円、住民税控除額は 9,100円、差し引きは 8,050円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,473万円で、受入額 4,955万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,955万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 7,603万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 123億円、歳出総額は 119億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 31.3億円（25.6%）、地方交付税 27.7億円（22.6%）、国庫支出金 21.3億円（17.4%）。寄附金は 7,394万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 40.2億円（33.7%）、教育費 20.7億円（17.3%）、総務費 19.1億円（16%）。
性質別?では、扶助費 24.1億円、普通建設事業費 18.9億円、人件費 18.8億円、物件費 17.4億円、補助費等 14.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 117億円から令和6年度の 119億円へ、1.9%増えました。歳入総額は 123億円で、令和5年度より 0.9%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 16.3%増、7.5%減、11.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 119億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%。ほかに借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,873万円歳出の0.8%・1人あたり 4,178円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 9,873万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費19.1億円歳出の16%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.1億円 | 84.5% | 6.8万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 10.2% | 8,248円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,662万円 | 4% | 3,242円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 選挙費 | 2,221万円 | 1.2% | 940円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 統計調査費 | 136万円 | 0.1% | 58円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0% | 23円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の総務費 19.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
民生費40.2億円歳出の33.7%・1人あたり 17万円令和5年度より 16.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.9億円 | 37% | 6.3万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 老人福祉費 | 8.3億円 | 20.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 児童福祉費 | 17億円 | 42.4% | 7.2万円 | 令和5年度より 30.5%増 |
令和6年度の民生費 40.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.1%。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費6.9億円歳出の5.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 50.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 清掃費 | 3.4億円 | 49.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の衛生費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
労働費811万円歳出の0.1%・1人あたり 343円令和5年度より 34.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 811万円 | 100% | 343円 | 令和5年度より 34.1%増 |
令和6年度の労働費 811万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.4%。残りの 61.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2,422万円歳出の0.2%・1人あたり 1,025円令和5年度より 77.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,517万円 | 62.6% | 642円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 農地費 | 709万円 | 29.3% | 300円 | 令和5年度より 92.5%減 | |
| 林業費 | 197万円 | 8.1% | 83円 | 令和5年度より 11.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2,422万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 91%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
商工費2億円歳出の1.6%・1人あたり 8,318円令和5年度より 42.4%減
令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 12%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費13.8億円歳出の11.6%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,579万円 | 6.2% | 3,630円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 19.3% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 河川費 | 1.5億円 | 10.9% | 6,352円 | 令和5年度より 58.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4,866万円 | 3.5% | 2,059円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 4,509万円 | 3.3% | 1,908円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 31.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.6億円 | 18.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 住宅費 | 8,903万円 | 6.4% | 3,767円 | 令和5年度より 41.6%増 |
令和6年度の土木費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%。ほかに借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
消防費5.6億円歳出の4.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 13.8%減
令和6年度の消防費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、借金（地方債）が 32.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費20.7億円歳出の17.3%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.3億円 | 35.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 37.6%減 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 10.9% | 9,572円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 中学校費 | 9,150万円 | 4.4% | 3,872円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 幼稚園費 | 3億円 | 14.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 社会教育費 | 3.9億円 | 19% | 1.7万円 | 令和5年度より 59.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,514万円 | 4.1% | 3,603円 | 令和5年度より 48.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 11.6% | 1万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の教育費 20.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 31.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
公債費9.8億円歳出の8.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 13.8%減
令和6年度の公債費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 31.3億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 13.4億円（42.9%）、固定資産税が 11.8億円（37.5%）、都市計画税が 1.7億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 24.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 12.1億円（50%）、社会福祉費が 10.6億円（43.9%）、教育費が 1.2億円（5.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 91.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 120億円、1人あたり 50.9万円。積立金?（基金?）は 91億円、1人あたり 38.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 93.2億円から令和6年度の 119億円へ、28%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 165億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 119億円で、予算（性質別の合計）の 125億円より 5.4億円少ない額でした（予算の 95.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22.3億円に対して決算は 18.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 50.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 8.8万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 5.8万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,280人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,280人で 15.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,602万円。控除を受けたのは 2,804人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,100円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。