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吉野町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7,356万円、募集などの費用は 3,275万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,024万円を引くと、差し引きは 3,057万円のプラス。

人口 5,603人(令和8年1月1日)受入額 7,356万円(令和7年度)差し引き 3,057万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,356万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,275万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,024万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,356万円(3,019件)、その募集などにかかった費用は 3,275万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,024万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,057万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 614万円。

人口 5,603人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,827円、差し引きは 5,456円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,356万円出た・残った 3,275万円受け入れた寄附7,356万円返礼品の調達1,912万円返礼品の送付354万円広報88万円決済など33万円事務889万円手元に残る分4,081万円

令和7年度の費用の合計は 3,275万円で、受入額 7,356万円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,356万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,163万円43%
  • 教育・人づくり1,344万円18.3%
  • まちづくり・市民活動567万円7.7%
  • 観光・交流・定住促進552万円7.5%
  • 地域・産業振興404万円5.5%
  • 健康・医療・福祉344万円4.7%
  • スポーツ・文化振興76万円1%
  • その他369円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,163万円、「教育・人づくり」1,344万円、「まちづくり・市民活動」567万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 87.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,208件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 608万円、令和7年度は 7,356万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 2.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 62.1億円、歳出総額は 58.8億円。人口 5,603人で割ると、1人あたりの歳出は 105万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.5億円12%
  • 譲与税・交付金3.2億円5.2%
  • 地方交付税29.8億円47.9%
  • 国庫支出金4.8億円7.7%
  • 都道府県支出金3億円4.8%
  • 使用料・手数料9,018万円1.5%
  • 財産収入4,854万円0.8%
  • 地方債3.2億円5.2%
  • 寄附金1.1億円1.8%
  • 繰入金3.4億円5.5%
  • 繰越金3.4億円5.5%
  • 諸収入1.1億円1.8%
  • その他2,621万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,502万円1.1%
  • 総務費12.7億円21.5%
  • 民生費13.3億円22.6%
  • 衛生費9.6億円16.3%
  • 農林水産業費2.1億円3.5%
  • 商工費2.7億円4.5%
  • 土木費3.3億円5.5%
  • 消防費4億円6.8%
  • 教育費4.4億円7.5%
  • 災害復旧費1,637万円0.3%
  • 公債費6億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.8億円(47.9%)、地方税 7.5億円(12%)、国庫支出金 4.8億円(7.7%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.3億円(22.6%)、総務費 12.7億円(21.5%)、衛生費 9.6億円(16.3%)。

性質別では、補助費等 12.8億円、人件費 11.9億円、物件費 9.4億円、繰出金 6.1億円、公債費 6億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率71.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高104.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 88.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 71.9%。

地方債(借入金)の現在高は 58.8億円、1人あたり 104.9万円。積立金基金)は 16.2億円、1人あたり 28.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,304
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
614万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,304人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,024万円、うち市町村民税分は 614万円、道府県民税分は 410万円。控除を受けたのは 186人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。