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吉野町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7,356万円、募集などの費用は 3,275万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,024万円を引くと、差し引きは 3,057万円のプラス。

人口 5,603人(令和8年1月1日)受入額 7,356万円(令和7年度)差し引き 3,057万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,356万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,275万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,024万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,356万円(3,019件)、その募集などにかかった費用は 3,275万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,024万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,057万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 614万円。

人口 5,603人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,827円、差し引きは 5,456円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,356万円出た・残った 3,275万円受け入れた寄附7,356万円返礼品の調達1,912万円返礼品の送付354万円広報88万円決済など33万円事務889万円手元に残る分4,081万円

令和7年度の費用の合計は 3,275万円で、受入額 7,356万円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,356万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,163万円43%
  • 教育・人づくり1,344万円18.3%
  • まちづくり・市民活動567万円7.7%
  • 観光・交流・定住促進552万円7.5%
  • 地域・産業振興404万円5.5%
  • 健康・医療・福祉344万円4.7%
  • スポーツ・文化振興76万円1%
  • その他369円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,163万円、「教育・人づくり」1,344万円、「まちづくり・市民活動」567万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 87.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,208件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 608万円、令和7年度は 7,356万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 2.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 62.1億円、歳出総額は 58.8億円。人口 5,603人で割ると、1人あたりの歳出は 105万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.5億円12%
  • 譲与税・交付金3.2億円5.2%
  • 地方交付税29.8億円47.9%
  • 国庫支出金4.8億円7.7%
  • 都道府県支出金3億円4.8%
  • 使用料・手数料9,018万円1.5%
  • 財産収入4,854万円0.8%
  • 地方債3.2億円5.2%
  • 寄附金1.1億円1.8%
  • 繰入金3.4億円5.5%
  • 繰越金3.4億円5.5%
  • 諸収入1.1億円1.8%
  • その他2,621万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,502万円1.1%
  • 総務費12.7億円21.5%
  • 民生費13.3億円22.6%
  • 衛生費9.6億円16.3%
  • 農林水産業費2.1億円3.5%
  • 商工費2.7億円4.5%
  • 土木費3.3億円5.5%
  • 消防費4億円6.8%
  • 教育費4.4億円7.5%
  • 災害復旧費1,637万円0.3%
  • 公債費6億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.8億円(47.9%)、地方税 7.5億円(12%)、国庫支出金 4.8億円(7.7%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.3億円(22.6%)、総務費 12.7億円(21.5%)、衛生費 9.6億円(16.3%)。

性質別では、補助費等 12.8億円、人件費 11.9億円、物件費 9.4億円、繰出金 6.1億円、公債費 6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 58.8億円、歳入総額は 62.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.2%減、歳入は 0.4%減。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 3.3%増、10.1%増、15.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円5%
  • 借金(地方債)3.1億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)44.7億円76%
  • その他4.4億円7.5%

令和6年度の歳出全体 58.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,502万円歳出の1.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 12%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,502万円100%

令和6年度の議会費 6,502万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費12.7億円歳出の21.5%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 10.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.2億円88.6%20万円令和5年度より 10.7%増
徴税費6,648万円5.2%1.2万円令和5年度より 13.1%増
戸籍・住民基本台帳費3,957万円3.1%7,063円令和5年度より 11.5%減
選挙費3,012万円2.4%5,376円令和5年度より 12.5%増
統計調査費792万円0.6%1,413円令和5年度より 22.2%増
監査委員費54万円0%96円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)1,872万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,380万円1.9%
  • 借金(地方債)9,040万円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円72.9%
  • その他2.1億円16.6%

令和6年度の総務費 12.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 72.9%、借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

民生費13.3億円歳出の22.6%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 3.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.3億円47.6%11.3万円令和5年度より 0.3%減
老人福祉費4.6億円34.4%8.2万円令和5年度より 4.2%増
児童福祉費2.4億円17.9%4.3万円令和5年度より 12.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円16.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円13.3%
  • 借金(地方債)1,300万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円66.8%
  • その他3,594万円2.7%

令和6年度の民生費 13.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.6%、自前の税など(一般財源等)が 66.8%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費9.6億円歳出の16.3%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 15.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.4億円66.8%11.4万円令和5年度より 6.8%減
結核対策費217万円0.2%386円令和5年度と同じ
清掃費3.2億円32.9%5.6万円令和5年度より 28.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)525万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,496万円1.6%
  • 借金(地方債)3,890万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円87.5%
  • その他6,087万円6.3%

令和6年度の衛生費 9.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 87.5%、借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

農林水産業費2.1億円歳出の3.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5,643万円27.1%1万円令和5年度より 7.8%減
農地費2,351万円11.3%4,197円令和5年度より 32.8%減
林業費1.3億円61.5%2.3万円令和5年度より 19.5%増
水産業費13万円0.1%23円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)1,614万円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,860万円23.4%
  • 借金(地方債)1,330万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円57.5%
  • その他1,031万円5%

令和6年度の農林水産業費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.1%、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

商工費2.7億円歳出の4.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 5.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,886万円22.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)346万円1.3%
  • 借金(地方債)1,290万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円55.2%
  • その他4,417万円16.6%

令和6年度の商工費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.4%、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

土木費3.3億円歳出の5.5%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 15%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,649万円8.1%4,727円令和5年度より 12.8%減
道路橋りょう費1.2億円38.1%2.2万円令和5年度より 13.7%減
河川費1,671万円5.1%2,982円令和5年度の 2倍
都市計画費(公園)505万円1.5%901円令和5年度より 6.3%増
都市計画費(下水道)1.1億円32.8%1.9万円令和5年度より 28.2%減
都市計画費(区画整理等)65万円0.2%116円令和5年度の 3.3倍
住宅費4,612万円14.2%8,230円令和5年度より 2.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,947万円9%
  • 県のお金(都道府県支出金)249万円0.8%
  • 借金(地方債)6,410万円19.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円59.1%
  • その他3,705万円11.4%

令和6年度の土木費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%。ほかに借金(地方債)が 19.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

消防費4億円歳出の6.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 6.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)571万円1.4%
  • 借金(地方債)3,940万円9.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円86.4%
  • その他910万円2.3%

令和6年度の消防費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%。ほかに借金(地方債)が 9.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

教育費4.4億円歳出の7.5%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 18.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9,035万円20.5%1.6万円令和5年度より 16.2%増
小学校費1億円23.6%1.9万円令和5年度より 42.6%増
中学校費5,856万円13.3%1万円令和5年度より 29.8%増
幼稚園費2,280万円5.2%4,069円令和5年度より 3.2%減
社会教育費5,705万円13%1万円令和5年度より 38%増
保健体育費(体育施設等)8,282万円18.8%1.5万円令和5年度より 4.7%減
保健体育費(学校給食)2,465万円5.6%4,400円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,139万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)389万円0.9%
  • 借金(地方債)4,000万円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円82%
  • その他2,410万円5.5%

令和6年度の教育費 4.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

災害復旧費1,637万円歳出の0.3%・1人あたり 2,921円令和5年度より 76.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設127万円7.8%227円令和5年度より 87.2%減
公共土木施設1,510万円92.2%2,695円令和5年度より 74.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)358万円21.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)82万円5%
  • 借金(地方債)170万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1,026万円62.7%
  • その他1万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 1,637万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.9%、自前の税など(一般財源等)が 62.7%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

公債費6億円歳出の10.3%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 4%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,332万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円96%
  • その他1,079万円1.8%

令和6年度の公債費 6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 96%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)831万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)2.3億円30.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1,957万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,035万円2.7%
  • 固定資産税4.1億円54.4%
  • 軽自動車税2,913万円3.9%
  • 市町村たばこ税3,286万円4.4%
  • その他23万円0%

令和6年度の市町村税は 7.5億円。大きいのは、固定資産税が 4.1億円(54.4%)、個人市町村民税(所得割)が 2.3億円(30.8%)、市町村たばこ税が 3,286万円(4.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.6億円80.3%
  • 老人福祉費1,211万円2.7%
  • 児童福祉費7,102万円15.9%
  • 教育費475万円1.1%

令和6年度の扶助費 4.5億円のうち、社会福祉費が 3.6億円(80.3%)、児童福祉費が 7,102万円(15.9%)、老人福祉費が 1,211万円(2.7%)。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率71.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高104.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 88.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 71.9%。

地方債(借入金)の現在高は 58.8億円、1人あたり 104.9万円。積立金(基金)は 16.2億円、1人あたり 28.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 59.8億円から 58.8億円へ、1.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 70.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.3億円 / 11.9億円1.4億円のマイナス
物件費
11.1億円 / 9.4億円1.7億円のマイナス
維持補修費
6,605万円 / 3,638万円2,967万円のマイナス
扶助費
4.1億円 / 4.5億円3,459万円のプラス
補助費等
12.4億円 / 12.8億円3,464万円のプラス
普通建設事業費
3.7億円 / 4.1億円3,398万円のプラス
災害復旧事業費
1,600万円 / 1,637万円37万円のプラス
公債費
6億円 / 6億円144万円のマイナス
積立金
3.6億円 / 3.5億円676万円のマイナス
貸付金
899万円 / 950万円51万円のプラス
繰出金
9.8億円 / 6.1億円3.7億円のマイナス
予備費
200万円 / ——
合計
64.9億円 / 58.8億円6.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 58.8億円で、予算(性質別の合計)の 64.9億円より 6.1億円少ない額でした(予算の 90.6%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 9.8億円に対して決算は 6.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
105万円
95.6万円
68.7万円
民生費
23.8万円
21.6万円
21.4万円
教育費
7.9万円
9万円
7.3万円
土木費
5.8万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 105万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.8万円(中央値 21.6万円)でほぼ同じ、教育費は 7.9万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 5.8万円(同 8.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,304人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
614万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,304人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,024万円、うち市町村民税分は 614万円、道府県民税分は 410万円。控除を受けたのは 186人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。