トップ › 奈良県 › 宇陀市

宇陀市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円、募集などの費用は 9,942万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,116万円を引くと、差し引きは 9,680万円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 9,680万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,942万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,116万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(6,694件)、その募集などにかかった費用は 9,942万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,116万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,680万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,870万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,109円、差し引きは 3,709円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 9,942万円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達4,874万円返礼品の送付769万円広報852万円決済など61万円事務3,337万円その他の費用49万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 9,942万円で、受入額 2.8億円の 35.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,444件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,353万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 230億円、歳出総額は 226億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.1億円10.5%
  • 譲与税・交付金12.1億円5.2%
  • 地方交付税88.3億円38.4%
  • 国庫支出金28.9億円12.6%
  • 都道府県支出金11.4億円5%
  • 使用料・手数料2.8億円1.2%
  • 財産収入3,413万円0.1%
  • 地方債33.3億円14.5%
  • 寄附金4.8億円2.1%
  • 繰入金14.9億円6.5%
  • 繰越金4.3億円1.9%
  • 諸収入4億円1.7%
  • その他7,551万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.6%
  • 総務費30.5億円13.5%
  • 民生費68.2億円30.2%
  • 衛生費24.9億円11%
  • 農林水産業費6.5億円2.9%
  • 商工費9.8億円4.3%
  • 土木費14.5億円6.4%
  • 消防費11.2億円5%
  • 教育費32.6億円14.4%
  • 災害復旧費2.6億円1.2%
  • 公債費24億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 88.3億円(38.4%)、地方債 33.3億円(14.5%)、国庫支出金 28.9億円(12.6%)。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 68.2億円(30.2%)、教育費 32.6億円(14.4%)、総務費 30.5億円(13.5%)。

性質別では、人件費 36.3億円、普通建設事業費 35.9億円、物件費 34.3億円、扶助費 31.8億円、補助費等 31.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 226億円で、令和5年度より 7.5%増えました。歳入総額は 230億円で、7.1%増えました。目的別では、民生費は 19.2%増、教育費は 57.3%増、総務費は 2.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)23.5億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.3億円5%
  • 借金(地方債)33.1億円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)138億円61%
  • その他20.3億円9%

令和6年度の歳出全体 226億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.4%、自前の税など(一般財源等)が 61%、借金(地方債)が 14.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.6%・1人あたり 5,280円令和5年度より 6.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費30.5億円歳出の13.5%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 2.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費26.4億円86.5%10.1万円令和5年度より 6.6%減
徴税費2億円6.6%7,734円令和5年度より 17%増
戸籍・住民基本台帳費1.2億円3.8%4,469円令和5年度より 28.6%増
選挙費7,022万円2.3%2,690円令和5年度の 4.4倍
統計調査費2,229万円0.7%854円令和5年度より 38%減
監査委員費187万円0.1%72円令和5年度より 2.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,844万円3.2%
  • 借金(地方債)2.7億円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)21.6億円70.8%
  • その他3.8億円12.4%

令和6年度の総務費 30.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.4%。

民生費68.2億円歳出の30.2%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 19.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費25.7億円37.6%9.8万円令和5年度より 6.1%増
老人福祉費16.4億円24%6.3万円令和5年度より 14.7%増
児童福祉費18.8億円27.6%7.2万円令和5年度より 54.5%増
生活保護費7.3億円10.7%2.8万円令和5年度より 12.1%増
災害救助費32万円0%12円令和5年度より 42.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)17.6億円25.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.7億円11.3%
  • 借金(地方債)3.2億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)37.9億円55.6%
  • その他1.7億円2.5%

令和6年度の民生費 68.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.1%、自前の税など(一般財源等)が 55.6%、借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費24.9億円歳出の11%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費16.6億円66.8%6.4万円令和5年度より 18%増
清掃費8.3億円33.2%3.2万円令和5年度より 19.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,694万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,373万円1%
  • 借金(地方債)5.1億円20.5%
  • 自前の税など(一般財源等)15.9億円63.9%
  • その他3億円11.9%

令和6年度の衛生費 24.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 20.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.9%。

農林水産業費6.5億円歳出の2.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 29.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3億円45.2%1.1万円令和5年度より 1.7%増
畜産業費6万円0%2円令和5年度より 99%減
農地費5,548万円8.5%2,125円令和5年度より 2.5%増
林業費3億円46.3%1.2万円令和5年度より 47.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,308万円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円23.6%
  • 借金(地方債)3,920万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円46.4%
  • その他1.2億円19%

令和6年度の農林水産業費 6.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.7%、自前の税など(一般財源等)が 46.4%、借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19%。

商工費9.8億円歳出の4.3%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 17.8%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,320万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,500万円2.6%
  • 借金(地方債)7,880万円8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円27.5%
  • その他5.9億円60.5%

令和6年度の商工費 9.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。ほかに借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 60.5%。

土木費14.5億円歳出の6.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 15%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,195万円3.6%1,990円令和5年度より 12.8%増
道路橋りょう費7.6億円52.4%2.9万円令和5年度より 18.8%増
河川費5,157万円3.6%1,976円令和5年度より 9.7%減
都市計画費(公園)1.5億円10.5%5,856円令和5年度より 45.5%減
都市計画費(下水道)2.5億円17.2%9,578円令和5年度より 32.4%減
都市計画費(区画整理等)7,393万円5.1%2,832円令和5年度より 60.8%減
住宅費1.1億円7.5%4,176円令和5年度より 10.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,159万円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)220万円0.2%
  • 借金(地方債)4.8億円32.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円53.3%
  • その他1.1億円7.4%

令和6年度の土木費 14.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 32.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

消防費11.2億円歳出の5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 18.5%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)557万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)122万円0.1%
  • 借金(地方債)1,260万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円93.6%
  • その他5,260万円4.7%

令和6年度の消防費 11.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 93.6%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

教育費32.6億円歳出の14.4%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 57.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.9億円12%1.5万円令和5年度より 10.6%増
小学校費1.5億円4.5%5,584円令和5年度より 22.1%増
中学校費1.2億円3.8%4,787円令和5年度より 18.5%増
幼稚園費3.5億円10.6%1.3万円令和5年度より 50%増
社会教育費3.8億円11.7%1.5万円令和5年度より 18.4%増
保健体育費(体育施設等)1.6億円5%6,209円令和5年度より 7.7%増
保健体育費(学校給食)17.1億円52.4%6.5万円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,809万円0.6%
  • 借金(地方債)14.7億円45.3%
  • 自前の税など(一般財源等)13.4億円41%
  • その他2.8億円8.7%

令和6年度の教育費 32.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 45.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

災害復旧費2.6億円歳出の1.2%・1人あたり 1万円令和5年度より 10.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設499万円1.9%191円令和5年度より 77%減
公共土木施設1.8億円69.7%7,008円令和5年度より 25.2%増
その他の施設7,469万円28.4%2,861円令和5年度より 8.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,166万円34.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,395万円9.1%
  • 借金(地方債)1.2億円46.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1,371万円5.2%
  • その他1,130万円4.3%

令和6年度の災害復旧費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44%、自前の税など(一般財源等)が 5.2%、借金(地方債)が 46.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

公債費24億円歳出の10.6%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 2.1%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)808万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)23.8億円99.3%
  • その他767万円0.3%

令和6年度の公債費 24億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,788万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)9.1億円37.9%
  • 法人市町村民税(均等割)5,052万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,963万円1.6%
  • 固定資産税11.1億円46%
  • 軽自動車税1.2億円4.8%
  • 市町村たばこ税1.5億円6.1%

令和6年度の市町村税 24.1億円のうち、固定資産税が 11.1億円(46%)、個人市町村民税(所得割)が 9.1億円(37.9%)、市町村たばこ税が 1.5億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 31.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費17.9億円56.3%
  • 老人福祉費5,986万円1.9%
  • 児童福祉費7.2億円22.6%
  • 生活保護費5.8億円18.4%
  • 災害救助費32万円0%
  • 衛生費1,923万円0.6%
  • 教育費1,072万円0.3%

棒は生活保護費 5.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.6億円28%
  • 医療扶助3.3億円56.1%
  • 住宅扶助4,780万円8.2%
  • 介護扶助904万円1.5%
  • その他3,542万円6.1%

令和6年度の扶助費 31.8億円のうち、社会福祉費が 17.9億円(56.3%)、児童福祉費が 7.2億円(22.6%)、生活保護費が 5.8億円(18.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.3億円(56.1%)、生活扶助が 1.6億円(28%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率77.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高93.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 77.6%。

地方債(借入金)の現在高は 244億円、1人あたり 93.6万円。積立金(基金)は 41.4億円、1人あたり 15.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 226億円で、令和元年度の 184億円より 23%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
37.9億円 / 36.3億円1.6億円のマイナス
物件費
37.6億円 / 34.3億円3.3億円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.3億円904万円のマイナス
扶助費
31.2億円 / 31.8億円5,686万円のプラス
補助費等
33.4億円 / 31.1億円2.3億円のマイナス
普通建設事業費
33.3億円 / 35.9億円2.6億円のプラス
災害復旧事業費
1.8億円 / 2.6億円8,527万円のプラス
公債費
24億円 / 24億円441万円のマイナス
積立金
10.1億円 / 9.5億円5,534万円のマイナス
投資及び出資金
9,130万円 / 1.5億円5,555万円のプラス
貸付金
2億円 / 2億円50万円のマイナス
繰出金
15.9億円 / 15.8億円1,118万円のマイナス
予備費
3,050万円 / ——
合計
230億円 / 226億円3.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 230億円、決算は 226億円。決算は予算より 3.8億円少なく、予算の 98.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 37.6億円に対して決算は 34.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
86.7万円
80.1万円
68.7万円
民生費
26.1万円
24.2万円
21.4万円
教育費
12.5万円
7.6万円
7.3万円
土木費
5.6万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 86.7万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.1万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 12.5万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 5.6万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,126人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,870万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,126人で 10.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,116万円、うち市町村民税分は 4,870万円、道府県民税分は 3,247万円。控除を受けたのは 1,276人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,109円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。