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宇陀市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円、募集などの費用は 9,942万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,116万円を引くと、差し引きは 9,680万円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 9,680万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,942万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,116万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(6,694件)、その募集などにかかった費用は 9,942万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,116万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,680万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,870万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,109円、差し引きは 3,709円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 9,942万円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達4,874万円返礼品の送付769万円広報852万円決済など61万円事務3,337万円その他の費用49万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 9,942万円で、受入額 2.8億円の 35.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,444件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,353万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 230億円、歳出総額は 226億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.1億円10.5%
  • 譲与税・交付金12.1億円5.2%
  • 地方交付税88.3億円38.4%
  • 国庫支出金28.9億円12.6%
  • 都道府県支出金11.4億円5%
  • 使用料・手数料2.8億円1.2%
  • 財産収入3,413万円0.1%
  • 地方債33.3億円14.5%
  • 寄附金4.8億円2.1%
  • 繰入金14.9億円6.5%
  • 繰越金4.3億円1.9%
  • 諸収入4億円1.7%
  • その他7,551万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.6%
  • 総務費30.5億円13.5%
  • 民生費68.2億円30.2%
  • 衛生費24.9億円11%
  • 農林水産業費6.5億円2.9%
  • 商工費9.8億円4.3%
  • 土木費14.5億円6.4%
  • 消防費11.2億円5%
  • 教育費32.6億円14.4%
  • 災害復旧費2.6億円1.2%
  • 公債費24億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 88.3億円(38.4%)、地方債 33.3億円(14.5%)、国庫支出金 28.9億円(12.6%)。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 68.2億円(30.2%)、教育費 32.6億円(14.4%)、総務費 30.5億円(13.5%)。

性質別では、人件費 36.3億円、普通建設事業費 35.9億円、物件費 34.3億円、扶助費 31.8億円、補助費等 31.1億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率77.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高93.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 77.6%。

地方債(借入金)の現在高は 244億円、1人あたり 93.6万円。積立金基金)は 41.4億円、1人あたり 15.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,126
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,870万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,126人で 10.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,116万円、うち市町村民税分は 4,870万円、道府県民税分は 3,247万円。控除を受けたのは 1,276人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,109円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。