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御所市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,086万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,335万円減り、差し引きは 1,690万円のマイナス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 9,086万円(令和7年度)差し引き 1,690万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,086万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,441万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,335万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,086万円(1,804件)、その募集などにかかった費用は 4,441万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,335万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,690万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,801万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,007円、住民税控除額は 2,794円、差し引きは 745円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,086万円出た・残った 4,441万円受け入れた寄附9,086万円返礼品の調達2,305万円返礼品の送付268万円広報45万円決済など129万円事務1,467万円その他の費用227万円手元に残る分4,645万円

令和7年度の費用の合計は 4,441万円で、受入額 9,086万円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,086万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,959万円43.6%
  • 教育・人づくり2,087万円23%
  • 環境・衛生1,148万円12.6%
  • 健康・医療・福祉942万円10.4%
  • その他186円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,959万円、「教育・人づくり」2,087万円、「環境・衛生」1,148万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,061件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,591万円、令和7年度は 9,086万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 168億円、歳出総額は 164億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税27.7億円16.5%
  • 譲与税・交付金9.5億円5.6%
  • 地方交付税61.3億円36.6%
  • 国庫支出金25.2億円15%
  • 都道府県支出金8.4億円5%
  • 使用料・手数料4.1億円2.5%
  • 財産収入4,076万円0.2%
  • 地方債15.7億円9.4%
  • 寄附金1.2億円0.7%
  • 繰入金2.4億円1.5%
  • 繰越金7.8億円4.6%
  • 諸収入2.3億円1.4%
  • その他1.7億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.9%
  • 総務費18.1億円11%
  • 民生費59.8億円36.5%
  • 衛生費17.3億円10.6%
  • 農林水産業費1.7億円1.1%
  • 商工費5億円3.1%
  • 土木費14.4億円8.8%
  • 消防費7.9億円4.8%
  • 教育費12.9億円7.9%
  • 公債費25.3億円15.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.3億円(36.6%)、地方税 27.7億円(16.5%)、国庫支出金 25.2億円(15%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 59.8億円(36.5%)、公債費 25.3億円(15.4%)、総務費 18.1億円(11%)。

性質別では、扶助費 31.6億円、人件費 31.6億円、公債費 25.3億円、普通建設事業費 20億円、物件費 19.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 164億円で、令和5年度より 12.7%減りました。歳入総額は 168億円で、14.2%減りました。金額の大きい民生費・公債費・総務費は、それぞれ 1%減、8.6%減、11.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)21億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.3億円5.1%
  • 借金(地方債)15.5億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)111億円68%
  • その他7.7億円4.7%

令和6年度の歳出全体 164億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.9%。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.9%・1人あたり 6,346円令和5年度より 1.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費18.1億円歳出の11%・1人あたり 8万円令和5年度より 11.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15億円83.1%6.6万円令和5年度より 10.7%増
徴税費1.7億円9.6%7,695円令和5年度より 12.4%増
戸籍・住民基本台帳費7,700万円4.3%3,395円令和5年度より 7%増
選挙費3,397万円1.9%1,498円令和5年度より 61.9%増
統計調査費350万円0.2%154円令和5年度より 37.5%増
監査委員費1,647万円0.9%726円令和5年度より 1.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,767万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,231万円3.4%
  • 借金(地方債)9,170万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.7億円81.1%
  • その他1.2億円6.7%

令和6年度の総務費 18.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%、自前の税など(一般財源等)が 81.1%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

民生費59.8億円歳出の36.5%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 1%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費18.7億円31.3%8.3万円令和5年度より 0.9%減
老人福祉費14億円23.4%6.2万円令和5年度より 7.7%減
児童福祉費15.5億円25.9%6.8万円令和5年度より 5.9%増
生活保護費11.6億円19.4%5.1万円令和5年度より 0.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)17.8億円29.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.9億円11.6%
  • 借金(地方債)5,620万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)33.5億円56.1%
  • その他9,692万円1.6%

令和6年度の民生費 59.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.4%、自前の税など(一般財源等)が 56.1%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費17.3億円歳出の10.6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 5.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7億円40.6%3.1万円令和5年度より 7.7%増
結核対策費28万円0%12円令和5年度より 0.4%減
清掃費10.3億円59.4%4.5万円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,523万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)796万円0.5%
  • 借金(地方債)2億円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円78%
  • その他1.5億円8.9%

令和6年度の衛生費 17.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 78%、借金(地方債)が 11.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

農林水産業費1.7億円歳出の1.1%・1人あたり 7,676円令和5年度より 6.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,245万円47.4%3,636円令和5年度より 2.9%増
農地費6,500万円37.3%2,866円令和5年度より 16.8%増
林業費2,663万円15.3%1,174円令和5年度より 2%減
  • 国のお金(国庫支出金)475万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,231万円18.6%
  • 借金(地方債)660万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円74.7%
  • その他43万円0.2%

令和6年度の農林水産業費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.3%、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

商工費5億円歳出の3.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 31.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,064万円8.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,000万円2%
  • 借金(地方債)2.7億円54.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円34.5%
  • その他458万円0.9%

令和6年度の商工費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%。ほかに借金(地方債)が 54.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

土木費14.4億円歳出の8.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,225万円5%3,186円令和5年度より 32.8%増
道路橋りょう費4.5億円31.2%2万円令和5年度より 7.7%増
河川費7,410万円5.2%3,267円令和5年度より 9.8%増
都市計画費(公園)2.2億円15.1%9,573円令和5年度より 63.3%増
都市計画費(下水道)3.6億円25.3%1.6万円令和5年度より 30.7%増
都市計画費(区画整理等)2,017万円1.4%889円令和5年度より 43.3%減
住宅費2.4億円16.8%1.1万円令和5年度より 37.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円9.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,504万円1%
  • 借金(地方債)4.6億円31.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円48.2%
  • その他1.4億円9.4%

令和6年度の土木費 14.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、借金(地方債)が 31.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

消防費7.9億円歳出の4.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 76.9%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3万円0%
  • 借金(地方債)2.7億円34.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円64.2%
  • その他1,180万円1.5%

令和6年度の消防費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 34.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費12.9億円歳出の7.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 8.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円11.9%6,775円令和5年度より 36.7%増
小学校費3.9億円30.1%1.7万円令和5年度より 27%増
中学校費1.2億円9.5%5,406円令和5年度より 51.3%減
幼稚園費200万円0.2%88円令和5年度より 36.8%減
社会教育費3.3億円25.8%1.5万円令和5年度より 31.1%増
保健体育費(体育施設等)7,928万円6.1%3,496円令和5年度より 32.4%増
保健体育費(学校給食)2.1億円16.3%9,289円令和5年度より 6.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,809万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)713万円0.6%
  • 借金(地方債)1.9億円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円71.5%
  • その他1.3億円9.7%

令和6年度の教育費 12.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

公債費25.3億円歳出の15.4%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 8.6%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)545万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)24.1億円95.2%
  • その他1.2億円4.6%

令和6年度の公債費 25.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,245万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)8.9億円32%
  • 法人市町村民税(均等割)6,672万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.1億円4.1%
  • 固定資産税12.9億円46.4%
  • 軽自動車税1億円3.6%
  • 市町村たばこ税2億円7.1%
  • 都市計画税8,875万円3.2%

令和6年度の市町村税 27.7億円のうち、固定資産税が 12.9億円(46.4%)、個人市町村民税(所得割)が 8.9億円(32%)、市町村たばこ税が 2億円(7.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 31.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.6億円40%
  • 老人福祉費5,083万円1.6%
  • 児童福祉費7.3億円23.1%
  • 生活保護費10.9億円34.4%
  • 衛生費960万円0.3%
  • 教育費2,192万円0.7%

棒は生活保護費 10.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.8億円25.4%
  • 医療扶助6.5億円59.7%
  • 住宅扶助1.1億円9.7%
  • 介護扶助2,677万円2.5%
  • その他3,013万円2.8%

令和6年度の扶助費は 31.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 12.6億円(40%)、生活保護費が 10.9億円(34.4%)、児童福祉費が 7.3億円(23.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.5億円(59.7%)、生活扶助が 2.8億円(25.4%)。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率61.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高100.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 99.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 61.1%。

地方債(借入金)の現在高は 227億円、1人あたり 100.3万円。積立金(基金)は 50.8億円、1人あたり 22.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 164億円で、令和元年度の 148億円より 10.8%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 188億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
34.1億円 / 31.6億円2.5億円のマイナス
物件費
24.8億円 / 19.1億円5.6億円のマイナス
維持補修費
9,404万円 / 1.1億円1,725万円のプラス
扶助費
35.5億円 / 31.6億円3.9億円のマイナス
補助費等
17.4億円 / 17億円3,975万円のマイナス
普通建設事業費
28.9億円 / 20億円8.9億円のマイナス
災害復旧事業費
3,600万円 / 0円3,600万円のマイナス
公債費
25.4億円 / 25.3億円1,299万円のマイナス
積立金
2億円 / 1.9億円379万円のマイナス
投資及び出資金
8,657万円 / 8,657万円ちょうど 0円
繰出金
16.4億円 / 15.5億円8,798万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
187億円 / 164億円23億円のマイナス

令和6年度の決算は 164億円で、予算(性質別の合計)の 187億円より 23億円少ない額でした(予算の 87.7%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 28.9億円に対して決算は 20億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
72.3万円
62.2万円
68.7万円
民生費
26.4万円
19.5万円
21.4万円
教育費
5.7万円
6.6万円
7.3万円
土木費
6.3万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 72.3万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.4万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 5.7万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 6.3万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,348人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,801万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,348人で 9.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,335万円、うち市町村民税分は 3,801万円、道府県民税分は 2,534万円。控除を受けたのは 987人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,794円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。