天理市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.3億円。差し引きは 1.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,379万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（6,499件）、その募集などにかかった費用は 6,379万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,587円、住民税控除額は 3,848円、差し引きは 2,323円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,379万円で、受入額 1.6億円の 41.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,860万円、「子ども・子育て」4,147万円、「教育・人づくり」1,303万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 357億円、歳出総額は 342億円。人口 6万人で割ると、1人あたりの歳出は 57万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 81.7億円（22.9%）、地方債 71.4億円（20%）、地方交付税 69.2億円（19.4%）。寄附金は 4.3億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 137億円（39.9%）、衛生費 85.2億円（24.9%）、総務費 30.8億円（9%）。
性質別?では、補助費等 94億円、扶助費 79.7億円、人件費 53.3億円、物件費 38.6億円、繰出金 26.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 342億円、歳入総額は 357億円。令和5年度と比べると、歳出は 24.7%増、歳入は 23.2%増。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 11.1%増、2.5倍、13.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 342億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 54.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%。ほかに借金（地方債）が 20.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,807円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費30.8億円歳出の9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.1億円 | 81.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 9% | 4,607円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 5.9% | 3,034円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 選挙費 | 5,497万円 | 1.8% | 916円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 統計調査費 | 3,462万円 | 1.1% | 577円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 監査委員費 | 2,178万円 | 0.7% | 363円 | 令和5年度より 8.1%減 |
令和6年度の総務費 30.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.9%。
民生費137億円歳出の39.9%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 43.5億円 | 31.9% | 7.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 老人福祉費 | 22.9億円 | 16.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 58.2億円 | 42.6% | 9.7万円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 生活保護費 | 11.9億円 | 8.7% | 2万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 災害救助費 | 8万円 | 0% | 1円 | — |
令和6年度の民生費 137億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.5%、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費85.2億円歳出の24.9%・1人あたり 14.2万円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.7億円 | 10.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 結核対策費 | 60万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 清掃費 | 76.5億円 | 89.8% | 12.7万円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の衛生費 85.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 19.9%、借金（地方債）が 71.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
労働費4,565万円歳出の0.1%・1人あたり 760円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,565万円 | 100% | 760円 | 令和5年度より 6.8%減 |
令和6年度の労働費 4,565万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 97%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
農林水産業費4.2億円歳出の1.2%・1人あたり 7,064円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 50.8% | 3,586円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 畜産業費 | 9万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 38.3% | 2,706円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 林業費 | 4,630万円 | 10.9% | 771円 | 令和5年度より 25.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.4%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,802円令和5年度より 33.6%減
令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.9%。
土木費20.9億円歳出の6.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 5.3% | 1,851円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 13.2% | 4,595円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 河川費 | 4,547万円 | 2.2% | 757円 | 令和5年度より 54.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 9,708万円 | 4.6% | 1,617円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 5.1% | 1,784円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.1億円 | 57.7% | 2万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 8.8% | 3,071円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 住宅費 | 6,440万円 | 3.1% | 1,073円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の土木費 20.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
消防費9.1億円歳出の2.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 9%増
令和6年度の消防費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費27.6億円歳出の8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.5億円 | 12.8% | 5,879円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 小学校費 | 4.4億円 | 15.8% | 7,267円 | 令和5年度より 52.6%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 8% | 3,661円 | 令和5年度より 54.3%増 | |
| 幼稚園費 | 7.2億円 | 26% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 社会教育費 | 4.5億円 | 16.2% | 7,433円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1億円 | 3.7% | 1,719円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.8億円 | 17.5% | 8,014円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の教育費 27.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
災害復旧費44万円歳出の0%・1人あたり 7円令和5年度より 98%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 44万円 | 100% | 7円 | 令和5年度より 94.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 44万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費23.2億円歳出の6.8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 7.3%減
令和6年度の公債費 23.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 81.7億円。大きいのは、固定資産税が 37.3億円（45.7%）、個人市町村民税（所得割）が 25.4億円（31.1%）、都市計画税が 5.4億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 79.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 33.8億円（42.4%）、社会福祉費が 32.5億円（40.8%）、生活保護費が 10.2億円（12.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.5億円（53.7%）、生活扶助が 2.7億円（26.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 95.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は 44.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 275億円、1人あたり 45.8万円。積立金?（基金?）は 56.9億円、1人あたり 9.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 246億円から 342億円へ、39.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 353億円、決算は 342億円。決算は予算より 10.1億円少なく、予算の 97.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 102億円に対して決算は 94億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.7万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 4.6万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 3.5万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 26,802人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 27.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 26,802人で 27.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,239万円。控除を受けたのは 3,761人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,848円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。