平群町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 4,749万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 8,068万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,749万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,324万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,749万円（3,075件）、その募集などにかかった費用は 2,324万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,068万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,296万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,636円、住民税控除額は 5,824円、差し引きは 4,477円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,324万円で、受入額 4,749万円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,543万円、「分野を指定しない」1,066万円、「健康・医療・福祉」983万円。指定額の合計は受入額の 95.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 4,749万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6,486万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 83.1億円、歳出総額は 77.8億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.8億円（38.3%）、地方税 19.9億円（24%）、国庫支出金 11.3億円（13.6%）。寄附金は 6,922万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.2億円（42.6%）、総務費 11.4億円（14.6%）、公債費 9.4億円（12.1%）。
性質別?では、人件費 19.1億円、扶助費 13.3億円、物件費 12.9億円、繰出金 9.8億円、公債費 9.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 77.8億円で、令和5年度より 1.5%減りました。歳入総額は 83.1億円で、0.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 10.5%増、18%増、26%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 77.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 75.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1.3%・1人あたり 5,599円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11.4億円歳出の14.6%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 18%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.4億円 | 73.7% | 4.6万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 12.1% | 7,616円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 12.9% | 8,156円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 選挙費 | 1,297万円 | 1.1% | 720円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 統計調査費 | 62万円 | 0.1% | 34円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 監査委員費 | 60万円 | 0.1% | 33円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の総務費 11.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。残りの 13.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費33.2億円歳出の42.6%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.7億円 | 44.4% | 8.2万円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 老人福祉費 | 9.1億円 | 27.4% | 5万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 児童福祉費 | 9.3億円 | 28.1% | 5.2万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の民生費 33.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.9%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費7.2億円歳出の9.3%・1人あたり 4万円令和5年度より 20.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3億円 | 41.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 清掃費 | 4.2億円 | 58.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.1%減 |
令和6年度の衛生費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
農林水産業費2億円歳出の2.6%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 95% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 林業費 | 1,004万円 | 5% | 557円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.3%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
商工費1,175万円歳出の0.2%・1人あたり 652円令和5年度より 84.4%減
令和6年度の商工費 1,175万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 10.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4億円歳出の5.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,290万円 | 18.1% | 4,046円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 33.4% | 7,469円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,421万円 | 6% | 1,343円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 37.9% | 8,475円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 176万円 | 0.4% | 98円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 住宅費 | 1,647万円 | 4.1% | 914円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の土木費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
消防費2.4億円歳出の3.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の消防費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費7.1億円歳出の9.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 15.6% | 6,116円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 20.3% | 7,956円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 中学校費 | 9,961万円 | 14.1% | 5,528円 | 令和5年度より 26.2%増 | |
| 幼稚園費 | 6,652万円 | 9.4% | 3,692円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 社会教育費 | 7,458万円 | 10.5% | 4,139円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,774万円 | 6.7% | 2,649円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 23.4% | 9,180円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の教育費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
公債費9.4億円歳出の12.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 26%減
令和6年度の公債費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 19.9億円のうち、固定資産税が 8.6億円（43.4%）、個人市町村民税（所得割）が 8.3億円（41.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 9,605万円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 13.3億円のうち、社会福祉費が 10.7億円（80.4%）、児童福祉費が 2.5億円（18.6%）、教育費が 1,227万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.41（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 88.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.5%、将来負担比率?は 117.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 111億円、1人あたり 61.4万円。積立金?（基金?）は 13.7億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 77.8億円で、令和元年度の 82.9億円より 6.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 91億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 77.8億円で、予算（性質別の合計）の 87.1億円より 9.3億円少ない額でした（予算の 89.3%）。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 4.1億円に対して決算は 1.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.2万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.4万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 3.9万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 2.2万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,377人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,296万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,377人で 9.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,296万円、道府県民税分は 4,197万円。控除を受けたのは 1,449人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,824円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。