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平群町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4,749万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 8,068万円のマイナス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 4,749万円(令和7年度)差し引き 8,068万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,749万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,324万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,749万円(3,075件)、その募集などにかかった費用は 2,324万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,068万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,296万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,636円、住民税控除額は 5,824円、差し引きは 4,477円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,749万円出た・残った 2,324万円受け入れた寄附4,749万円返礼品の調達1,129万円返礼品の送付390万円広報131万円決済など90万円事務584万円手元に残る分2,426万円

令和7年度の費用の合計は 2,324万円で、受入額 4,749万円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,749万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,543万円32.5%
  • 分野を指定しない1,066万円22.4%
  • 健康・医療・福祉983万円20.7%
  • 環境・衛生577万円12.1%
  • 観光・交流・定住促進378万円8%
  • その他117円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,543万円、「分野を指定しない」1,066万円、「健康・医療・福祉」983万円。指定額の合計は受入額の 95.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,805件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 4,749万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6,486万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 83.1億円、歳出総額は 77.8億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.9億円24%
  • 譲与税・交付金6.6億円7.9%
  • 地方交付税31.8億円38.3%
  • 国庫支出金11.3億円13.6%
  • 都道府県支出金5.5億円6.7%
  • 使用料・手数料1.6億円2%
  • 財産収入518万円0.1%
  • 地方債1.9億円2.3%
  • 寄附金6,922万円0.8%
  • 繰入金870万円0.1%
  • 繰越金1.5億円1.8%
  • 諸収入1.8億円2.1%
  • その他2,941万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円1.3%
  • 総務費11.4億円14.6%
  • 民生費33.2億円42.6%
  • 衛生費7.2億円9.3%
  • 農林水産業費2億円2.6%
  • 商工費1,175万円0.2%
  • 土木費4億円5.2%
  • 消防費2.4億円3.1%
  • 教育費7.1億円9.1%
  • 公債費9.4億円12.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.8億円(38.3%)、地方税 19.9億円(24%)、国庫支出金 11.3億円(13.6%)。寄附金は 6,922万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.2億円(42.6%)、総務費 11.4億円(14.6%)、公債費 9.4億円(12.1%)。

性質別では、人件費 19.1億円、扶助費 13.3億円、物件費 12.9億円、繰出金 9.8億円、公債費 9.4億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率117.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 88.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は 117.5%。

地方債(借入金)の現在高は 111億円、1人あたり 61.4万円。積立金基金)は 13.7億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,377
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,296万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,377人で 9.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,296万円、道府県民税分は 4,197万円。控除を受けたのは 1,449人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,824円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。