上北山村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,260万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 50万円減り、差し引きは 607万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,260万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 604万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 50万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,260万円（786件）、その募集などにかかった費用は 604万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 50万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 607万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 30万円。
人口 414人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 1,197円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 604万円で、受入額 1,260万円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」537万円、「教育・人づくり」430万円、「健康・医療・福祉」200万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 84万円、令和7年度は 1,260万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1,609万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 21.4億円、歳出総額は 19億円。人口 414人で割ると、1人あたりの歳出は 460万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9.9億円（46.2%）、繰越金 2.8億円（13.1%）、地方債 2.3億円（10.8%）。寄附金は 2,032万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.5億円（28.7%）、公債費 2億円（10.7%）、土木費 1.9億円（10%）。
性質別?では、人件費 4.3億円、物件費 3.5億円、普通建設事業費 3.3億円、補助費等 2.5億円、公債費 2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 19億円で、令和5年度より 2.6%減りました。歳入総額は 21.4億円で、4.4%減りました。金額の大きい総務費・公債費・土木費は、それぞれ 13.1%減、2.6%増、9.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 19億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,892万円歳出の1.5%・1人あたり 7万円令和5年度より 10%増
令和6年度の議会費 2,892万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.5億円歳出の28.7%・1人あたり 131.9万円令和5年度より 13.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.1億円 | 93.8% | 123.7万円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 徴税費 | 1,017万円 | 1.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,937万円 | 3.5% | 4.7万円 | 令和5年度より 64.1%増 | |
| 選挙費 | 349万円 | 0.6% | 8,425円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 統計調査費 | 7万円 | 0% | 179円 | 令和5年度の 74倍 | |
| 監査委員費 | 76万円 | 0.1% | 1,845円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の総務費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
民生費1.7億円歳出の9.2%・1人あたり 42.1万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9,673万円 | 55.5% | 23.4万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 老人福祉費 | 4,566万円 | 26.2% | 11万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 児童福祉費 | 3,194万円 | 18.3% | 7.7万円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の民生費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
衛生費1.2億円歳出の6.2%・1人あたり 28.7万円令和5年度より 37.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8,500万円 | 71.5% | 20.5万円 | 令和5年度より 43.9%減 | |
| 清掃費 | 3,382万円 | 28.5% | 8.2万円 | 令和5年度より 14.6%減 |
令和6年度の衛生費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
農林水産業費1.5億円歳出の7.9%・1人あたり 36.3万円令和5年度より 26%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 74万円 | 0.5% | 1,790円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 農地費 | 80万円 | 0.5% | 1,920円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 98.7% | 35.8万円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 水産業費 | 45万円 | 0.3% | 1,087円 | 令和5年度より 16%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%、自前の税など（一般財源等）が 56%、借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
商工費1.8億円歳出の9.3%・1人あたり 42.8万円令和5年度より 36.6%増
令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 15.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
土木費1.9億円歳出の10%・1人あたり 46.2万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,898万円 | 9.9% | 4.6万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9,651万円 | 50.4% | 23.3万円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 住宅費 | 7,587万円 | 39.6% | 18.3万円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の土木費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%、自前の税など（一般財源等）が 32.4%、借金（地方債）が 40.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
消防費9,754万円歳出の5.1%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 24.5%増
令和6年度の消防費 9,754万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費1.5億円歳出の7.7%・1人あたり 35.4万円令和5年度より 31.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,369万円 | 43.5% | 15.4万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 小学校費 | 3,102万円 | 21.2% | 7.5万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 中学校費 | 689万円 | 4.7% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 社会教育費 | 2,132万円 | 14.6% | 5.1万円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 929万円 | 6.3% | 2.2万円 | 令和5年度の 6.3倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,416万円 | 9.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 9.8%増 |
令和6年度の教育費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、借金（地方債）が 24.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
災害復旧費6,914万円歳出の3.6%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 51.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6,914万円 | 100% | 16.7万円 | 令和5年度の 3.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 6,914万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 80.9%、自前の税など（一般財源等）は 0円、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
公債費2億円歳出の10.7%・1人あたり 49.4万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の公債費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 9,094万円で、固定資産税が 6,023万円（66.2%）、個人市町村民税（所得割）が 2,121万円（23.3%）、法人市町村民税（均等割）が 317万円（3.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2,860万円のうち、社会福祉費が 2,123万円（74.2%）、児童福祉費が 534万円（18.7%）、衛生費が 189万円（6.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 95.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 23.4億円、1人あたり 565.7万円。積立金?（基金?）は 20.9億円、1人あたり 505.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 19億円で、令和元年度の 20.6億円より 7.8%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 21.2億円、決算は 19億円。決算は予算より 2.1億円少なく、予算の 89.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4億円に対して決算は 3.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 460万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 42.1万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 35.4万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 46.2万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 205人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,527万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 30万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 205人で 2,527万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 50万円、うち市町村民税分は 30万円、道府県民税分は 20万円。控除を受けたのは 17人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,197円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。