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上北山村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,260万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 50万円減り、差し引きは 607万円のプラス。

人口 414人(令和8年1月1日)受入額 1,260万円(令和7年度)差し引き 607万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,260万円
その募集などの費用(令和7年度)
604万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
50万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,260万円(786件)、その募集などにかかった費用は 604万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 50万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 607万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 30万円。

人口 414人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 1,197円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,260万円出た・残った 604万円受け入れた寄附1,260万円返礼品の調達344万円返礼品の送付90万円決済など28万円事務142万円手元に残る分656万円

令和7年度の費用の合計は 604万円で、受入額 1,260万円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,260万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない537万円42.6%
  • 教育・人づくり430万円34.1%
  • 健康・医療・福祉200万円15.9%
  • 地域・産業振興92万円7.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」537万円、「教育・人づくり」430万円、「健康・医療・福祉」200万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,065件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 84万円、令和7年度は 1,260万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1,609万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 21.4億円、歳出総額は 19億円。人口 414人で割ると、1人あたりの歳出は 460万円。

歳入の内訳

  • 地方税9,094万円4.3%
  • 譲与税・交付金8,548万円4%
  • 地方交付税9.9億円46.2%
  • 国庫支出金7,663万円3.6%
  • 都道府県支出金1.1億円5.1%
  • 使用料・手数料1,899万円0.9%
  • 財産収入1,056万円0.5%
  • 地方債2.3億円10.8%
  • 寄附金2,032万円1%
  • 繰入金1.5億円7.1%
  • 繰越金2.8億円13.1%
  • 諸収入7,464万円3.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2,892万円1.5%
  • 総務費5.5億円28.7%
  • 民生費1.7億円9.2%
  • 衛生費1.2億円6.2%
  • 農林水産業費1.5億円7.9%
  • 商工費1.8億円9.3%
  • 土木費1.9億円10%
  • 消防費9,754万円5.1%
  • 教育費1.5億円7.7%
  • 災害復旧費6,914万円3.6%
  • 公債費2億円10.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9.9億円(46.2%)、繰越金 2.8億円(13.1%)、地方債 2.3億円(10.8%)。寄附金は 2,032万円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.5億円(28.7%)、公債費 2億円(10.7%)、土木費 1.9億円(10%)。

性質別では、人件費 4.3億円、物件費 3.5億円、普通建設事業費 3.3億円、補助費等 2.5億円、公債費 2億円。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高565.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高505.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 95.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 23.4億円、1人あたり 565.7万円。積立金基金)は 20.9億円、1人あたり 505.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
205
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2,527万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
30万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 205人で 2,527万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 50万円、うち市町村民税分は 30万円、道府県民税分は 20万円。控除を受けたのは 17人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,197円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。