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安堵町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 370万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,019万円で、差し引きは 1,758万円のマイナス。

人口 6,890人(令和8年1月1日)受入額 370万円(令和7年度)差し引き 1,758万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
370万円
その募集などの費用(令和7年度)
109万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,019万円

令和7年度に受け入れた寄附は 370万円(34件)、その募集などにかかった費用は 109万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,019万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,758万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,211万円。

人口 6,890人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 537円、住民税控除額は 2,930円、差し引きは 2,551円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 370万円出た・残った 109万円受け入れた寄附370万円返礼品の調達72万円返礼品の送付1万円決済など2万円事務34万円手元に残る分261万円

令和7年度の費用の合計は 109万円で、受入額 370万円の 29.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 370万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない301万円81.5%
  • 子ども・子育て57万円15.4%
  • スポーツ・文化振興6万円1.5%
  • 地域・産業振興3万円0.8%
  • まちづくり・市民活動3万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」301万円、「子ども・子育て」57万円、「スポーツ・文化振興」6万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 117件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 370万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 790万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45.4億円、歳出総額は 43.1億円。人口 6,890人で割ると、1人あたりの歳出は 62.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.7億円19.1%
  • 譲与税・交付金2.6億円5.8%
  • 地方交付税14.3億円31.5%
  • 国庫支出金3.9億円8.5%
  • 都道府県支出金2.1億円4.7%
  • 使用料・手数料9,150万円2%
  • 財産収入165万円0%
  • 地方債7億円15.5%
  • 寄附金335万円0.1%
  • 繰入金3,498万円0.8%
  • 繰越金4.4億円9.8%
  • 諸収入9,380万円2.1%
  • その他430万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,358万円1.7%
  • 総務費7.9億円18.4%
  • 民生費13.7億円31.8%
  • 衛生費8.3億円19.3%
  • 農林水産業費4,961万円1.2%
  • 商工費2,284万円0.5%
  • 土木費3.9億円9%
  • 消防費1.7億円3.8%
  • 教育費3.4億円7.9%
  • 公債費2.8億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.3億円(31.5%)、地方税 8.7億円(19.1%)、地方債 7億円(15.5%)。寄附金は 335万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.7億円(31.8%)、衛生費 8.3億円(19.3%)、総務費 7.9億円(18.4%)。

性質別では、人件費 10億円、補助費等 9.9億円、物件費 7.4億円、扶助費 5.2億円、繰出金 3.6億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率14.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は 14.6%。

地方債(借入金)の現在高は 30.9億円、1人あたり 44.8万円。積立金基金)は 18.7億円、1人あたり 27.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,171
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,211万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,171人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,019万円、うち市町村民税分は 1,211万円、道府県民税分は 807万円。控除を受けたのは 372人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,930円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。