安堵町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 370万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,019万円で、差し引きは 1,758万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 370万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 109万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,019万円
令和7年度に受け入れた寄附は 370万円（34件）、その募集などにかかった費用は 109万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,019万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,758万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,211万円。
人口 6,890人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 537円、住民税控除額は 2,930円、差し引きは 2,551円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 109万円で、受入額 370万円の 29.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」301万円、「子ども・子育て」57万円、「スポーツ・文化振興」6万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 370万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 790万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 45.4億円、歳出総額は 43.1億円。人口 6,890人で割ると、1人あたりの歳出は 62.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.3億円（31.5%）、地方税 8.7億円（19.1%）、地方債 7億円（15.5%）。寄附金は 335万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.7億円（31.8%）、衛生費 8.3億円（19.3%）、総務費 7.9億円（18.4%）。
性質別?では、人件費 10億円、補助費等 9.9億円、物件費 7.4億円、扶助費 5.2億円、繰出金 3.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 37.8億円から令和6年度の 43.1億円へ、14.2%増えました。歳入総額は 45.4億円で、令和5年度より 7.5%増えました。目的別では、民生費は 6.9%増、衛生費は 55.8%増、総務費は 37.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 43.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%、自前の税など（一般財源等?）が 71.5%、借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,358万円歳出の1.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 6%増
令和6年度の議会費 7,358万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.9億円歳出の18.4%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 37.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.2億円 | 77.8% | 9万円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 15% | 1.7万円 | 令和5年度より 88%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,904万円 | 6.2% | 7,118円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 選挙費 | 707万円 | 0.9% | 1,027円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 統計調査費 | 37万円 | 0% | 53円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 監査委員費 | 67万円 | 0.1% | 97円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の総務費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
民生費13.7億円歳出の31.8%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.6億円 | 40.6% | 8.1万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 25.1% | 5万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 児童福祉費 | 4.7億円 | 34.3% | 6.8万円 | 令和5年度より 22.9%増 |
令和6年度の民生費 13.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.7%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費8.3億円歳出の19.3%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 55.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,627万円 | 11.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 清掃費 | 7.4億円 | 88.4% | 10.7万円 | 令和5年度より 71%増 |
令和6年度の衛生費 8.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 63.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
農林水産業費4,961万円歳出の1.2%・1人あたり 7,201円令和5年度より 14.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,670万円 | 94.1% | 6,778円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 農地費 | 292万円 | 5.9% | 423円 | 令和5年度より 15.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 4,961万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 92.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費2,284万円歳出の0.5%・1人あたり 3,315円令和5年度より 72.6%減
令和6年度の商工費 2,284万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.9億円歳出の9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,290万円 | 18.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 91.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7,874万円 | 20.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,329万円 | 3.4% | 1,929円 | 令和5年度より 56.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 32.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,378万円 | 8.7% | 4,903円 | 令和5年度の 12.5倍 | |
| 住宅費 | 6,181万円 | 16% | 8,970円 | 令和5年度より 6.9%減 |
令和6年度の土木費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 85%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
消防費1.7億円歳出の3.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の消防費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費3.4億円歳出の7.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 12%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,600万円 | 28.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 小学校費 | 2,943万円 | 8.7% | 4,271円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 中学校費 | 2,989万円 | 8.8% | 4,339円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 幼稚園費 | 29万円 | 0.1% | 42円 | 令和5年度より 90.5%減 | |
| 社会教育費 | 8,603万円 | 25.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,274万円 | 9.7% | 4,752円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,477万円 | 19.1% | 9,400円 | 令和5年度より 12.4%増 |
令和6年度の教育費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
公債費2.8億円歳出の6.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 5.7%減
令和6年度の公債費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 8.7億円で、固定資産税が 4.7億円（53.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（28.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 6,439万円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.4億円（64.7%）、児童福祉費が 1.7億円（32.3%）、老人福祉費が 719万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 94.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.5%、将来負担比率?は 14.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 30.9億円、1人あたり 44.8万円。積立金?（基金?）は 18.7億円、1人あたり 27.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 32.1億円から令和6年度の 43.1億円へ、34.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 46.6億円、決算は 43.1億円。決算は予算より 3.5億円少なく、予算の 92.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.6億円に対して決算は 7.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 62.6万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.9万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 4.9万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 5.6万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,171人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,211万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,171人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,019万円、うち市町村民税分は 1,211万円、道府県民税分は 807万円。控除を受けたのは 372人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,930円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。