曽爾村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,399万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 261万円減り、差し引きは 938万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,399万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,200万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 261万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,399万円（1,011件）、その募集などにかかった費用は 1,200万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 261万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 938万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 157万円。
人口 1,229人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,127円、差し引きは 7,633円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,200万円で、受入額 2,399万円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」959万円、「分野を指定しない」538万円、「観光・交流・定住促進」256万円。指定額の合計は受入額の 91.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 2,399万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 5.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 24.9億円、歳出総額は 23.7億円。人口 1,229人で割ると、1人あたりの歳出は 192.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.6億円（54.7%）、地方債 3.3億円（13.1%）、国庫支出金 2.1億円（8.5%）。寄附金は 3,797万円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.3億円（22.5%）、民生費 4億円（16.9%）、公債費 3.3億円（13.8%）。
性質別?では、人件費 5億円、普通建設事業費 4.1億円、補助費等 3.9億円、物件費 3.3億円、公債費 3.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 24.6億円から令和6年度の 23.7億円へ、3.7%減りました。歳入総額は 24.9億円で、令和5年度より 2.8%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 9.4%減、5.7%増、6.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 23.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。ほかに借金（地方債）が 13.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,732万円歳出の2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 37.5%増
令和6年度の議会費 4,732万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.3億円歳出の22.5%・1人あたり 43.3万円令和5年度より 9.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.5億円 | 85.4% | 37万円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 徴税費 | 4,005万円 | 7.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,229万円 | 6.1% | 2.6万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 選挙費 | 492万円 | 0.9% | 4,006円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 統計調査費 | 49万円 | 0.1% | 400円 | 令和5年度の 5.8倍 | |
| 監査委員費 | 18万円 | 0% | 143円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の総務費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 73%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.6%。
民生費4億円歳出の16.9%・1人あたり 32.6万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.8億円 | 44.1% | 14.4万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 老人福祉費 | 1.2億円 | 31.1% | 10.1万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 児童福祉費 | 9,923万円 | 24.8% | 8.1万円 | 令和5年度より 16.3%増 |
令和6年度の民生費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.8%、自前の税など（一般財源等）が 66.2%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費1.7億円歳出の7.1%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 16.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1億円 | 60.1% | 8.2万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 清掃費 | 6,674万円 | 39.9% | 5.4万円 | 令和5年度より 34.3%減 |
令和6年度の衛生費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
農林水産業費1.8億円歳出の7.5%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 31.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,275万円 | 46.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 34.7%増 | |
| 農地費 | 2,421万円 | 13.7% | 2万円 | 令和5年度より 65%減 | |
| 林業費 | 7,030万円 | 39.7% | 5.7万円 | 令和5年度より 45.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
商工費2.1億円歳出の9.1%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 66.3%増
令和6年度の商工費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 15.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 68.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
土木費1.8億円歳出の7.6%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 38.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,142万円 | 11.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.1億円 | 61.3% | 8.9万円 | 令和5年度より 49.5%減 | |
| 河川費 | 2,042万円 | 11.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 41.3%増 | |
| 住宅費 | 2,768万円 | 15.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 20.3%減 |
令和6年度の土木費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%。ほかに借金（地方債）が 42%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
消防費1.1億円歳出の4.5%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 4%増
令和6年度の消防費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
教育費1.4億円歳出の6%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 23%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,533万円 | 31.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 小学校費 | 2,772万円 | 19.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 35.7%増 | |
| 中学校費 | 3,050万円 | 21.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 40%増 | |
| 社会教育費 | 1,719万円 | 12% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,026万円 | 7.2% | 8,351円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,181万円 | 8.3% | 9,609円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の教育費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
災害復旧費7,627万円歳出の3.2%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 34.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 7,627万円 | 100% | 6.2万円 | 令和5年度より 67.6%増 |
令和6年度の災害復旧費 7,627万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 13.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.3%。ほかに借金（地方債）が 26.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
公債費3.3億円歳出の13.8%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 6.4%増
令和6年度の公債費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1.1億円で、固定資産税が 5,796万円（52.3%）、個人市町村民税（所得割）が 3,462万円（31.2%）、軽自動車税が 704万円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.3億円のうち、社会福祉費が 7,990万円（62.1%）、児童福祉費が 2,835万円（22%）、老人福祉費が 1,516万円（11.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 83.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 29.7億円、1人あたり 241.6万円。積立金?（基金?）は 22.1億円、1人あたり 180万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 29.5億円から令和6年度の 23.7億円へ、19.7%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 27.3億円、決算は 23.7億円。決算は予算より 3.6億円少なく、予算の 86.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.1億円に対して決算は 4.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 192.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 32.6万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 11.6万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 14.6万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 476人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,881万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 157万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 476人で 3,881万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 261万円、うち市町村民税分は 157万円、道府県民税分は 105万円。控除を受けたのは 51人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,127円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。