黒滝村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,383万円、募集などの費用は 624万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 50万円を引くと、差し引きは 709万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,383万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 624万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 50万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,383万円（1,181件）、その募集などにかかった費用は 624万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 50万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 709万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 30万円。
人口 576人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 869円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 624万円で、受入額 1,383万円の 45.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」649万円、「健康・医療・福祉」337万円、「教育・人づくり」228万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 95万円、令和7年度は 1,383万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1,623万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 17.8億円、歳出総額は 16.5億円。人口 576人で割ると、1人あたりの歳出は 286.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9.4億円（52.8%）、地方債 2.4億円（13.7%）、国庫支出金 1.5億円（8.5%）。寄附金は 1,728万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 3.4億円（20.8%）、民生費 3億円（18%）、土木費 1.9億円（11.7%）。
性質別?では、人件費 3.8億円、普通建設事業費 3.7億円、物件費 2.8億円、補助費等 2.8億円、公債費 1.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 16.5億円、歳入総額は 17.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.4%増、歳入は 7.8%増。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 10.9%減、25.1%増、27.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 16.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。ほかに借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,102万円歳出の1.9%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の議会費 3,102万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費3.4億円歳出の20.8%・1人あたり 59.6万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 3.1億円 | 89.5% | 53.4万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 徴税費 | 1,497万円 | 4.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,806万円 | 5.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 75.9%増 | |
| 選挙費 | 251万円 | 0.7% | 4,359円 | 令和5年度より 47.7%減 | |
| 統計調査費 | 13万円 | 0% | 222円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 22万円 | 0.1% | 378円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の総務費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.1%。
民生費3億円歳出の18%・1人あたり 51.5万円令和5年度より 25.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.8億円 | 62.1% | 32万円 | 令和5年度より 54.2%増 | |
| 老人福祉費 | 5,247万円 | 17.7% | 9.1万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 児童福祉費 | 5,992万円 | 20.2% | 10.4万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の民生費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%。ほかに借金（地方債）が 22.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費1.7億円歳出の10.4%・1人あたり 29.7万円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 88.9% | 26.4万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 清掃費 | 1,897万円 | 11.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 66.2%減 |
令和6年度の衛生費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
労働費240万円歳出の0.1%・1人あたり 4,158円令和5年度より 20.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 240万円 | 100% | 4,158円 | 令和5年度より 20.3%増 |
令和6年度の労働費 240万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%。
農林水産業費1.5億円歳出の9.3%・1人あたり 26.6万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,155万円 | 7.5% | 2万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 91.8% | 24.4万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 水産業費 | 100万円 | 0.7% | 1,736円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.1%。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
商工費6,137万円歳出の3.7%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 29.2%増
令和6年度の商工費 6,137万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.8%。
土木費1.9億円歳出の11.7%・1人あたり 33.5万円令和5年度より 27.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,550万円 | 13.2% | 4.4万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4,750万円 | 24.6% | 8.2万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 河川費 | 10万円 | 0.1% | 168円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 62.1% | 20.8万円 | 令和5年度より 54%増 |
令和6年度の土木費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.3%、自前の税など（一般財源等）が 27.5%、借金（地方債）が 34.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
消防費6,567万円歳出の4%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 8.7%減
令和6年度の消防費 6,567万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費1.9億円歳出の11.2%・1人あたり 32.2万円令和5年度より 27.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,300万円 | 28.6% | 9.2万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 小学校費 | 3,708万円 | 20% | 6.4万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 中学校費 | 238万円 | 1.3% | 4,125円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 幼稚園費 | 1,136万円 | 6.1% | 2万円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 社会教育費 | 1,064万円 | 5.7% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,167万円 | 27.9% | 9万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,926万円 | 10.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の教育費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、借金（地方債）が 28.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
公債費1.5億円歳出の9%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 12%増
令和6年度の公債費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 6,341万円で、固定資産税が 3,475万円（54.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1,935万円（30.5%）、軽自動車税が 339万円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4,709万円のうち、社会福祉費が 3,641万円（77.3%）、児童福祉費が 761万円（16.2%）、老人福祉費が 298万円（6.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 94.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 15.6億円、1人あたり 271.6万円。積立金?（基金?）は 12.5億円、1人あたり 217万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 12.8億円から 16.5億円へ、28.9%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 17.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 18.6億円、決算は 16.5億円。決算は予算より 2.1億円少なく、予算の 88.6%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 4億円に対して決算は 2.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 286.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 51.5万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 32.2万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 33.5万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 234人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,157万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 30万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 234人で 2,157万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 50万円、うち市町村民税分は 30万円、道府県民税分は 20万円。控除を受けたのは 11人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 869円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。