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河合町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 8,421万円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 8,421万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,491万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(2,552件)、その募集などにかかった費用は 4,491万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,421万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,680万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 6,801円、差し引きは 5,143円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 4,491万円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達2,482万円返礼品の送付337万円決済など61万円事務1,611万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 4,491万円で、受入額 2.4億円の 18.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動3,747万円15.6%
  • 子ども・子育て2,392万円9.9%
  • 分野を指定しない1,525万円6.3%
  • 教育・人づくり774万円3.2%
  • 健康・医療・福祉567万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3,747万円、「子ども・子育て」2,392万円、「分野を指定しない」1,525万円。指定額の合計は受入額の 37.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,384件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 91.1億円、歳出総額は 90.7億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税19億円20.9%
  • 譲与税・交付金6.2億円6.8%
  • 地方交付税27.8億円30.5%
  • 国庫支出金11.3億円12.4%
  • 都道府県支出金5.5億円6%
  • 使用料・手数料1.4億円1.6%
  • 財産収入670万円0.1%
  • 地方債17.1億円18.7%
  • 寄附金1億円1.1%
  • 繰入金1,583万円0.2%
  • 繰越金1,647万円0.2%
  • 諸収入1.1億円1.2%
  • その他3,407万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,967万円1%
  • 総務費11.2億円12.3%
  • 民生費27億円29.7%
  • 衛生費17.4億円19.1%
  • 農林水産業費5,308万円0.6%
  • 商工費2,679万円0.3%
  • 土木費12億円13.2%
  • 消防費2.5億円2.8%
  • 教育費6.4億円7.1%
  • 公債費12.6億円13.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.8億円(30.5%)、地方税 19億円(20.9%)、地方債 17.1億円(18.7%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27億円(29.7%)、衛生費 17.4億円(19.1%)、公債費 12.6億円(13.9%)。

性質別では、補助費等 18.7億円、人件費 15.9億円、扶助費 13.1億円、公債費 12.6億円、物件費 10.5億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率16.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率145.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 16.1%、将来負担比率は 145.1%。

地方債(借入金)の現在高は 122億円、1人あたり 74.4万円。積立金基金)は 11.1億円、1人あたり 6.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,588
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,680万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,588人で 9.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,680万円、道府県民税分は 4,455万円。控除を受けたのは 1,436人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,801円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。