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河合町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 8,421万円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 8,421万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,491万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(2,552件)、その募集などにかかった費用は 4,491万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,421万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,680万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 6,801円、差し引きは 5,143円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 4,491万円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達2,482万円返礼品の送付337万円決済など61万円事務1,611万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 4,491万円で、受入額 2.4億円の 18.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動3,747万円15.6%
  • 子ども・子育て2,392万円9.9%
  • 分野を指定しない1,525万円6.3%
  • 教育・人づくり774万円3.2%
  • 健康・医療・福祉567万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3,747万円、「子ども・子育て」2,392万円、「分野を指定しない」1,525万円。指定額の合計は受入額の 37.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,384件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 91.1億円、歳出総額は 90.7億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税19億円20.9%
  • 譲与税・交付金6.2億円6.8%
  • 地方交付税27.8億円30.5%
  • 国庫支出金11.3億円12.4%
  • 都道府県支出金5.5億円6%
  • 使用料・手数料1.4億円1.6%
  • 財産収入670万円0.1%
  • 地方債17.1億円18.7%
  • 寄附金1億円1.1%
  • 繰入金1,583万円0.2%
  • 繰越金1,647万円0.2%
  • 諸収入1.1億円1.2%
  • その他3,407万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,967万円1%
  • 総務費11.2億円12.3%
  • 民生費27億円29.7%
  • 衛生費17.4億円19.1%
  • 農林水産業費5,308万円0.6%
  • 商工費2,679万円0.3%
  • 土木費12億円13.2%
  • 消防費2.5億円2.8%
  • 教育費6.4億円7.1%
  • 公債費12.6億円13.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.8億円(30.5%)、地方税 19億円(20.9%)、地方債 17.1億円(18.7%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27億円(29.7%)、衛生費 17.4億円(19.1%)、公債費 12.6億円(13.9%)。

性質別では、補助費等 18.7億円、人件費 15.9億円、扶助費 13.1億円、公債費 12.6億円、物件費 10.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 90.7億円、歳入総額は 91.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.1%増、歳入は 7.4%増。金額の大きい民生費・衛生費・公債費は、それぞれ 2%増、96.2%増、4.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.6億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.4億円6%
  • 借金(地方債)16.9億円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)57.4億円63.3%
  • その他2.4億円2.6%

令和6年度の歳出全体 90.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.5%。ほかに借金(地方債)が 18.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,967万円歳出の1%・1人あたり 5,477円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,967万円100%

令和6年度の議会費 8,967万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費11.2億円歳出の12.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 10.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.6億円85.8%5.8万円令和5年度より 11.4%増
徴税費9,268万円8.3%5,660円令和5年度より 3.6%増
戸籍・住民基本台帳費4,240万円3.8%2,589円令和5年度より 96.7%増
選挙費2,008万円1.8%1,226円令和5年度より 35.7%減
統計調査費67万円0.1%41円令和5年度より 19.2%減
監査委員費224万円0.2%137円令和5年度より 63.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,168万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円82.8%
  • その他3,859万円3.5%

令和6年度の総務費 11.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.7%、自前の税など(一般財源等)が 82.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

民生費27億円歳出の29.7%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.9億円44.3%7.3万円令和5年度より 1.9%減
老人福祉費7.3億円27.1%4.5万円令和5年度より 0.2%減
児童福祉費7.7億円28.6%4.7万円令和5年度より 11.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.8億円21.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)16.6億円61.7%
  • その他5,661万円2.1%

令和6年度の民生費 27億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.2%、自前の税など(一般財源等)が 61.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

衛生費17.4億円歳出の19.1%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 96.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.2億円12.5%1.3万円令和5年度より 6.9%減
結核対策費45万円0%27円令和5年度より 4.1%減
清掃費15.2億円87.5%9.3万円令和5年度の 2.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)198万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)61万円0%
  • 借金(地方債)10.7億円61.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円32.9%
  • その他9,619万円5.5%

令和6年度の衛生費 17.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 32.9%、借金(地方債)が 61.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

農林水産業費5,308万円歳出の0.6%・1人あたり 3,242円令和5年度より 63.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,025万円57%1,848円令和5年度より 5.5%増
農地費2,283万円43%1,394円令和5年度より 80.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,563万円29.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)952万円17.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2,635万円49.7%
  • その他157万円3%

令和6年度の農林水産業費 5,308万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.4%、自前の税など(一般財源等)が 49.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

商工費2,679万円歳出の0.3%・1人あたり 1,636円令和5年度より 46.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)26万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)2,653万円99%

令和6年度の商工費 2,679万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 99%。

土木費12億円歳出の13.2%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 21.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,118万円1.8%1,294円令和5年度より 9.7%減
道路橋りょう費9,021万円7.5%5,510円令和5年度より 60.6%増
河川費2.3億円19.5%1.4万円令和5年度より 43.2%減
都市計画費(公園)3,188万円2.7%1,947円令和5年度より 18.8%減
都市計画費(下水道)2.6億円21.5%1.6万円令和5年度より 22.8%減
都市計画費(区画整理等)4.9億円40.6%3万円令和5年度より 16.5%減
住宅費7,756万円6.5%4,737円令和5年度より 3.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円15.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)363万円0.3%
  • 借金(地方債)5.6億円46.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円35.8%
  • その他2,135万円1.8%

令和6年度の土木費 12億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%、自前の税など(一般財源等)が 35.8%、借金(地方債)が 46.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

消防費2.5億円歳出の2.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 2.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)9万円0%
  • 借金(地方債)1,110万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円93.8%
  • その他453万円1.8%

令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

教育費6.4億円歳出の7.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 16.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9,924万円15.5%6,061円令和5年度より 17.3%減
小学校費9,554万円14.9%5,835円令和5年度より 11.2%増
中学校費1.5億円23.1%9,048円令和5年度の 2.4倍
幼稚園費6,145万円9.6%3,753円令和5年度より 26.9%減
社会教育費1.7億円25.9%1万円令和5年度より 35.4%増
保健体育費(体育施設等)3,029万円4.7%1,850円令和5年度より 22.1%減
保健体育費(学校給食)4,146万円6.5%2,532円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,188万円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,563万円2.4%
  • 借金(地方債)5,060万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円80.2%
  • その他1,915万円3%

令和6年度の教育費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

公債費12.6億円歳出の13.9%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 4.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円100%

令和6年度の公債費 12.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,556万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)8.9億円46.7%
  • 法人市町村民税(均等割)2,657万円1.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,915万円3.1%
  • 固定資産税7.7億円40.6%
  • 軽自動車税4,527万円2.4%
  • 市町村たばこ税8,604万円4.5%

令和6年度の市町村税は 19億円。大きいのは、個人市町村民税(所得割)が 8.9億円(46.7%)、固定資産税が 7.7億円(40.6%)、市町村たばこ税が 8,604万円(4.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.7億円66.6%
  • 老人福祉費1,492万円1.1%
  • 児童福祉費4億円30.6%
  • 衛生費2万円0%
  • 教育費2,201万円1.7%

令和6年度の扶助費は 13.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.7億円(66.6%)、児童福祉費が 4億円(30.6%)、教育費が 2,201万円(1.7%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率16.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率145.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 16.1%、将来負担比率は 145.1%。

地方債(借入金)の現在高は 122億円、1人あたり 74.4万円。積立金(基金)は 11.1億円、1人あたり 6.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 73.7億円から 90.7億円へ、23%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.5億円 / 15.9億円1.6億円のマイナス
物件費
10.6億円 / 10.5億円1,617万円のマイナス
維持補修費
5,616万円 / 1,970万円3,646万円のマイナス
扶助費
11.6億円 / 13.1億円1.5億円のプラス
補助費等
24.5億円 / 18.7億円5.8億円のマイナス
普通建設事業費
12.8億円 / 9.8億円3.1億円のマイナス
公債費
12.6億円 / 12.6億円88万円のプラス
積立金
1.1億円 / 1.1億円7万円のマイナス
投資及び出資金
1億円 / 1億円1万円のマイナス
貸付金
430万円 / 0円430万円のマイナス
繰出金
5.1億円 / 7.9億円2.8億円のプラス
予備費
2,000万円 / ——
合計
97.6億円 / 90.7億円6.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 97.6億円、決算は 90.7億円。決算は予算より 6.9億円少なく、予算の 93%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 24.5億円に対して決算は 18.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
55.4万円
61.9万円
68.7万円
民生費
16.5万円
19.7万円
21.4万円
教育費
3.9万円
6.4万円
7.3万円
土木費
7.3万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55.4万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.5万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 3.9万円(同 6.4万円)で低いほう、土木費は 7.3万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,588人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,680万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,588人で 9.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,680万円、道府県民税分は 4,455万円。控除を受けたのは 1,436人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,801円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。