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大和郡山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.2億円で、差し引きは 2.1億円のマイナス。

人口 8.2万人(令和8年1月1日)受入額 4億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4億円(10,367件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。

人口 8.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,884円、住民税控除額は 5,147円、差し引きは 2,510円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附4億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付950万円決済など648万円事務5,629万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 4億円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円55.5%
  • 教育・人づくり1億円25.7%
  • スポーツ・文化振興3,719万円9.3%
  • 環境・衛生2,234万円5.6%
  • まちづくり・市民活動1,550万円3.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「教育・人づくり」1億円、「スポーツ・文化振興」3,719万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,545件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 740万円、令和7年度は 4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 369億円、歳出総額は 359億円。人口 8.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税121億円32.6%
  • 譲与税・交付金33.3億円9%
  • 地方交付税74.1億円20%
  • 国庫支出金75.9億円20.6%
  • 都道府県支出金28.7億円7.8%
  • 使用料・手数料4.3億円1.2%
  • 財産収入9,993万円0.3%
  • 地方債6.4億円1.7%
  • 寄附金4.3億円1.2%
  • 繰入金2.3億円0.6%
  • 繰越金10.8億円2.9%
  • 諸収入6.7億円1.8%
  • その他1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.8%
  • 総務費40.4億円11.3%
  • 民生費171億円47.7%
  • 衛生費27億円7.5%
  • 労働費4,220万円0.1%
  • 農林水産業費2.5億円0.7%
  • 商工費2億円0.6%
  • 土木費27.6億円7.7%
  • 消防費9.7億円2.7%
  • 教育費40.4億円11.3%
  • 災害復旧費1,363万円0%
  • 公債費34.5億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 121億円(32.6%)、国庫支出金 75.9億円(20.6%)、地方交付税 74.1億円(20%)。寄附金は 4.3億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 171億円(47.7%)、教育費 40.4億円(11.3%)、総務費 40.4億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 108億円、人件費 62.2億円、物件費 52.2億円、繰出金 37.1億円、公債費 34.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 359億円で、令和5年度より 2%増えました。歳入総額は 369億円で、2%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.2%増、4.3%増、3.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)65.1億円18.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)28.4億円7.9%
  • 借金(地方債)6.4億円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)242億円67.5%
  • その他16.6億円4.6%

令和6年度の歳出全体 359億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.1%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.8億円歳出の0.8%・1人あたり 3,473円令和5年度より 0.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円100%

令和6年度の議会費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費40.4億円歳出の11.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 3.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費35.4億円87.8%4.3万円令和5年度より 3.6%減
徴税費2.6億円6.3%3,130円令和5年度より 2.4%増
戸籍・住民基本台帳費1.5億円3.7%1,820円令和5年度より 24.5%増
選挙費5,718万円1.4%699円令和5年度より 34.5%減
統計調査費420万円0.1%51円令和5年度より 13.5%減
監査委員費2,617万円0.6%320円令和5年度より 11.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,131万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)32.1億円79.6%
  • その他5.6億円13.9%

令和6年度の総務費 40.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%。残りの 13.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費171億円歳出の47.7%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 4.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費53.5億円31.2%6.5万円令和5年度より 3.3%減
老人福祉費32.1億円18.7%3.9万円令和5年度より 1.4%増
児童福祉費66億円38.5%8.1万円令和5年度より 15.5%増
生活保護費19.7億円11.5%2.4万円令和5年度より 3.1%減
災害救助費35万円0%4円令和5年度より 12.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)56.4億円33%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.4億円14.2%
  • 借金(地方債)3,043万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)88.2億円51.5%
  • その他2億円1.2%

令和6年度の民生費 171億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.2%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

衛生費27億円歳出の7.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費11.1億円41.2%1.4万円令和5年度より 3.5%増
清掃費15.9億円58.8%1.9万円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,406万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,238万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)22.7億円84.3%
  • その他3.7億円13.6%

令和6年度の衛生費 27億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 84.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

労働費4,220万円歳出の0.1%・1人あたり 516円令和5年度より 1.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,220万円100%516円令和5年度より 1.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,220万円52.6%
  • その他2,000万円47.4%

令和6年度の労働費 4,220万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 52.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47.4%。

農林水産業費2.5億円歳出の0.7%・1人あたり 3,042円令和5年度より 29.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円59.7%1,815円令和5年度より 12.2%減
畜産業費6万円0%1円令和5年度と同じ
農地費9,341万円37.5%1,141円令和5年度より 48.6%減
林業費121万円0.5%15円令和5年度より 10%減
水産業費575万円2.3%70円令和5年度の 2.6倍
  • 県のお金(都道府県支出金)8,518万円34.2%
  • 借金(地方債)140万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円64.3%
  • その他240万円1%

令和6年度の農林水産業費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.2%、自前の税など(一般財源等)が 64.3%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

商工費2億円歳出の0.6%・1人あたり 2,498円令和5年度より 51.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,151万円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)18万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円94.1%
  • その他32万円0.2%

令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

土木費27.6億円歳出の7.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 10.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.3億円8.4%2,844円令和5年度より 0.5%減
道路橋りょう費4.3億円15.5%5,237円令和5年度より 15.3%減
河川費9,269万円3.4%1,133円令和5年度より 13.9%減
都市計画費(街路)3.2億円11.6%3,917円令和5年度の 2.4倍
都市計画費(公園)7.9億円28.6%9,645円令和5年度より 27.3%増
都市計画費(下水道)6.5億円23.6%7,943円令和5年度より 2.3%減
都市計画費(区画整理等)9,459万円3.4%1,156円令和5年度より 29.3%増
住宅費1.5億円5.4%1,821円令和5年度より 4.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円16.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)271万円0.1%
  • 借金(地方債)3.8億円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)17.7億円64.1%
  • その他1.5億円5.4%

令和6年度の土木費 27.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.7%。ほかに借金(地方債)が 13.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

消防費9.7億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5万円0%
  • 借金(地方債)300万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円97.2%
  • その他2,366万円2.4%

令和6年度の消防費 9.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

教育費40.4億円歳出の11.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.8億円14.3%7,075円令和5年度より 7.2%増
小学校費3.8億円9.4%4,658円令和5年度より 7.1%増
中学校費8.3億円20.5%1万円令和5年度より 7.1%増
幼稚園費5.1億円12.5%6,189円令和5年度より 8%増
社会教育費7.5億円18.5%9,110円令和5年度より 9%減
保健体育費(体育施設等)2億円5%2,458円令和5年度より 13.6%増
保健体育費(学校給食)8億円19.7%9,733円令和5年度より 8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2.8%
  • 借金(地方債)2.3億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)30.9億円76.6%
  • その他3.2億円7.9%

令和6年度の教育費 40.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%。ほかに借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

災害復旧費1,363万円歳出の0%・1人あたり 167円令和5年度より 51.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設422万円31%52円令和5年度より 76.5%減
公共土木施設941万円69%115円令和5年度より 9.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)200万円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1,146万円84.1%
  • その他17万円1.3%

令和6年度の災害復旧費 1,363万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.7%。残りの 1.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費34.5億円歳出の9.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.1%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)262万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)34.3億円99.4%
  • その他1,955万円0.6%

令和6年度の公債費 34.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.3億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)37.1億円30.8%
  • 法人市町村民税(均等割)2.9億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)7.8億円6.5%
  • 固定資産税55.2億円45.8%
  • 軽自動車税2.6億円2.1%
  • 市町村たばこ税6.1億円5.1%
  • 都市計画税7.6億円6.3%
  • その他55万円0%

令和6年度の市町村税は合計 121億円で、固定資産税が 55.2億円(45.8%)、個人市町村民税(所得割)が 37.1億円(30.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 7.8億円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 108億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費39.5億円36.7%
  • 老人福祉費1.5億円1.4%
  • 児童福祉費44億円40.9%
  • 生活保護費18.6億円17.3%
  • 災害救助費35万円0%
  • 衛生費4,286万円0.4%
  • 教育費3.6億円3.3%

棒は生活保護費 18.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5.3億円28.6%
  • 医療扶助9.7億円52.2%
  • 住宅扶助2.4億円12.9%
  • 介護扶助7,735万円4.1%
  • その他3,935万円2.1%

令和6年度の扶助費 108億円のうち、児童福祉費が 44億円(40.9%)、社会福祉費が 39.5億円(36.7%)、生活保護費が 18.6億円(17.3%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9.7億円(52.2%)、生活扶助が 5.3億円(28.6%)。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 95.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 319億円、1人あたり 39万円。積立金(基金)は 79.7億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 359億円で、令和元年度の 350億円より 2.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 440億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
64億円 / 62.2億円1.8億円のマイナス
物件費
57.4億円 / 52.2億円5.2億円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 1.5億円1,616万円のマイナス
扶助費
99.5億円 / 108億円8.2億円のプラス
補助費等
42.4億円 / 24.8億円17.6億円のマイナス
普通建設事業費
23.3億円 / 27.7億円4.4億円のプラス
災害復旧事業費
2,000万円 / 1,363万円637万円のマイナス
公債費
34.5億円 / 34.5億円102万円のマイナス
積立金
8.8億円 / 8.7億円369万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 1.9億円1.9億円のプラス
貸付金
2,750万円 / 2,116万円634万円のマイナス
繰出金
39億円 / 37.1億円1.9億円のマイナス
予備費
3,050万円 / ——
合計
371億円 / 359億円12.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 359億円で、予算(性質別の合計)の 371億円より 12.6億円少ない額でした(予算の 96.6%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 42.4億円に対して決算は 24.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.8万円
45.8万円
68.7万円
民生費
20.9万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.9万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.4万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.8万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.9万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 4.9万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 3.4万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
38,138人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 38,138人で 42.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.2億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,689人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,147円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。