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大和郡山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.2億円で、差し引きは 2.1億円のマイナス。

人口 8.2万人(令和8年1月1日)受入額 4億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4億円(10,367件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。

人口 8.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,884円、住民税控除額は 5,147円、差し引きは 2,510円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附4億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付950万円決済など648万円事務5,629万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 4億円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円55.5%
  • 教育・人づくり1億円25.7%
  • スポーツ・文化振興3,719万円9.3%
  • 環境・衛生2,234万円5.6%
  • まちづくり・市民活動1,550万円3.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「教育・人づくり」1億円、「スポーツ・文化振興」3,719万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,545件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 740万円、令和7年度は 4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 369億円、歳出総額は 359億円。人口 8.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税121億円32.6%
  • 譲与税・交付金33.3億円9%
  • 地方交付税74.1億円20%
  • 国庫支出金75.9億円20.6%
  • 都道府県支出金28.7億円7.8%
  • 使用料・手数料4.3億円1.2%
  • 財産収入9,993万円0.3%
  • 地方債6.4億円1.7%
  • 寄附金4.3億円1.2%
  • 繰入金2.3億円0.6%
  • 繰越金10.8億円2.9%
  • 諸収入6.7億円1.8%
  • その他1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.8%
  • 総務費40.4億円11.3%
  • 民生費171億円47.7%
  • 衛生費27億円7.5%
  • 労働費4,220万円0.1%
  • 農林水産業費2.5億円0.7%
  • 商工費2億円0.6%
  • 土木費27.6億円7.7%
  • 消防費9.7億円2.7%
  • 教育費40.4億円11.3%
  • 災害復旧費1,363万円0%
  • 公債費34.5億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 121億円(32.6%)、国庫支出金 75.9億円(20.6%)、地方交付税 74.1億円(20%)。寄附金は 4.3億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 171億円(47.7%)、教育費 40.4億円(11.3%)、総務費 40.4億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 108億円、人件費 62.2億円、物件費 52.2億円、繰出金 37.1億円、公債費 34.5億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 95.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 319億円、1人あたり 39万円。積立金基金)は 79.7億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
38,138
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 38,138人で 42.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.2億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,689人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,147円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。