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上牧町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,807万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円で、差し引きは 9,962万円のマイナス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 1,807万円(令和7年度)差し引き 9,962万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,807万円
その募集などの費用(令和7年度)
825万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,807万円(759件)、その募集などにかかった費用は 825万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,962万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,567万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 865円、住民税控除額は 5,238円、差し引きは 4,768円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,807万円出た・残った 825万円受け入れた寄附1,807万円返礼品の調達500万円返礼品の送付66万円決済など8万円事務176万円その他の費用75万円手元に残る分982万円

令和7年度の費用の合計は 825万円で、受入額 1,807万円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,807万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,209万円66.9%
  • 分野を指定しない229万円12.7%
  • 教育・人づくり141万円7.8%
  • 安心・安全・防災117万円6.5%
  • 地域・産業振興71万円4%
  • まちづくり・市民活動40万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,209万円、「分野を指定しない」229万円、「教育・人づくり」141万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 759件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 1,807万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 118億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税21億円17.3%
  • 譲与税・交付金7.7億円6.3%
  • 地方交付税30.3億円25.1%
  • 国庫支出金14.1億円11.7%
  • 都道府県支出金7.3億円6.1%
  • 使用料・手数料1.7億円1.4%
  • 財産収入661万円0.1%
  • 地方債28.5億円23.5%
  • 寄附金2,175万円0.2%
  • 繰入金4.4億円3.6%
  • 繰越金3.2億円2.7%
  • 諸収入1.2億円1%
  • その他1.3億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.9%
  • 総務費17.4億円14.7%
  • 民生費33.4億円28.3%
  • 衛生費26.5億円22.5%
  • 労働費1,410万円0.1%
  • 農林水産業費4,195万円0.4%
  • 商工費616万円0.1%
  • 土木費6.1億円5.2%
  • 消防費3.9億円3.3%
  • 教育費17.8億円15.1%
  • 公債費11.1億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.3億円(25.1%)、地方債 28.5億円(23.5%)、地方税 21億円(17.3%)。寄附金は 2,175万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.4億円(28.3%)、衛生費 26.5億円(22.5%)、教育費 17.8億円(15.1%)。

性質別では、補助費等 27億円、人件費 18.5億円、扶助費 18.3億円、普通建設事業費 14.8億円、物件費 13.5億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率96.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.8%、将来負担比率は 96.6%。

地方債(借入金)の現在高は 123億円、1人あたり 58.8万円。積立金基金)は 15.9億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,478
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,567万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,478人で 10.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,567万円、道府県民税分は 4,378万円。控除を受けたのは 1,570人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,238円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。