上牧町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,807万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円で、差し引きは 9,962万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,807万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 825万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,807万円（759件）、その募集などにかかった費用は 825万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,962万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,567万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 865円、住民税控除額は 5,238円、差し引きは 4,768円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 825万円で、受入額 1,807万円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,209万円、「分野を指定しない」229万円、「教育・人づくり」141万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 1,807万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 118億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.3億円（25.1%）、地方債 28.5億円（23.5%）、地方税 21億円（17.3%）。寄附金は 2,175万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.4億円（28.3%）、衛生費 26.5億円（22.5%）、教育費 17.8億円（15.1%）。
性質別?では、補助費等 27億円、人件費 18.5億円、扶助費 18.3億円、普通建設事業費 14.8億円、物件費 13.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 118億円、歳入総額は 121億円。令和5年度と比べると、歳出は 24%増、歳入は 23.1%増。目的別では、民生費は 1.7%増、衛生費は 2.5倍、教育費は 27.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 118億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%、自前の税など（一般財源等?）が 57%、借金（地方債）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.9%・1人あたり 4,998円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費17.4億円歳出の14.7%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 32.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.1億円 | 87.1% | 7.2万円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 徴税費 | 9,041万円 | 5.2% | 4,327円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,867万円 | 4.5% | 3,765円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 選挙費 | 1,626万円 | 0.9% | 778円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 統計調査費 | 3,805万円 | 2.2% | 1,821円 | 令和5年度より 88.7%増 | |
| 監査委員費 | 58万円 | 0% | 28円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の総務費 17.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
民生費33.4億円歳出の28.3%・1人あたり 16万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 13.8億円 | 41.4% | 6.6万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 老人福祉費 | 9億円 | 26.9% | 4.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 児童福祉費 | 10.6億円 | 31.7% | 5.1万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の民生費 33.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.8%。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費26.5億円歳出の22.5%・1人あたり 12.7万円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.8億円 | 14.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 40.7%増 | |
| 結核対策費 | 222万円 | 0.1% | 106円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 清掃費 | 22.7億円 | 85.6% | 10.9万円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の衛生費 26.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 25.2%、借金（地方債）が 70.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
労働費1,410万円歳出の0.1%・1人あたり 675円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,410万円 | 100% | 675円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,410万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費4,195万円歳出の0.4%・1人あたり 2,008円令和5年度より 40.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,020万円 | 48.1% | 967円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 農地費 | 1,938万円 | 46.2% | 927円 | 令和5年度より 60%減 | |
| 林業費 | 238万円 | 5.7% | 114円 | 令和5年度より 9.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 4,195万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.2%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費616万円歳出の0.1%・1人あたり 295円令和5年度より 92.1%減
令和6年度の商工費 616万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
土木費6.1億円歳出の5.2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,016万円 | 1.7% | 486円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 60.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 38%増 | |
| 河川費 | 617万円 | 1% | 295円 | 令和5年度より 44%減 | |
| 都市計画費（街路） | 7万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 99.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,046万円 | 8.2% | 2,415円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9,251万円 | 15% | 4,427円 | 令和5年度より 43.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,011万円 | 3.3% | 963円 | 令和5年度より 33.6%減 | |
| 住宅費 | 6,420万円 | 10.4% | 3,073円 | 令和5年度より 11.4%増 |
令和6年度の土木費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 33%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
消防費3.9億円歳出の3.3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 12.8%増
令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、借金（地方債）が 19.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費17.8億円歳出の15.1%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 27.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 8% | 6,805円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 10.2% | 8,723円 | 令和5年度より 43.1%減 | |
| 中学校費 | 8.8億円 | 49.5% | 4.2万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 幼稚園費 | 9,672万円 | 5.4% | 4,629円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 13% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,495万円 | 4.8% | 4,066円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 9.1% | 7,735円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の教育費 17.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 36.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
公債費11.1億円歳出の9.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の公債費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 21億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 9.1億円（43.3%）、固定資産税が 8.5億円（40.5%）、市町村たばこ税が 1.5億円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 18.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 10.6億円（58%）、児童福祉費が 7.2億円（39.2%）、教育費が 1,995万円（1.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 95.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.8%、将来負担比率?は 96.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 123億円、1人あたり 58.8万円。積立金?（基金?）は 15.9億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 74.8億円から 118億円へ、57.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 118億円で、予算（性質別の合計）の 122億円より 4.1億円少ない額でした（予算の 96.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 28.7億円に対して決算は 27億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 56.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 8.5万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 2.9万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,478人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,567万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,478人で 10.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,567万円、道府県民税分は 4,378万円。控除を受けたのは 1,570人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,238円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。