下北山村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,059万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 179万円減り、差し引きは 902万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,059万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 978万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 179万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,059万円（958件）、その募集などにかかった費用は 978万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 179万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 902万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 107万円。
人口 782人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 2,287円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 978万円で、受入額 2,059万円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」768万円、「環境・衛生」452万円、「地域・産業振興」400万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 38万円、令和7年度は 2,059万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 7,168万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 26.1億円、歳出総額は 25.1億円。人口 782人で割ると、1人あたりの歳出は 320.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.2億円（43%）、地方債 4億円（15.5%）、地方税 2.7億円（10.3%）。寄附金は 3,176万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.3億円（33%）、教育費 3.2億円（12.6%）、公債費 3億円（11.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 6.7億円、物件費 4.3億円、人件費 4.3億円、公債費 3億円、補助費等 2.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 25.1億円、歳入総額は 26.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 11.4%減、歳入は 11.3%減。目的別では、総務費は 34.3%減、教育費は 4.5%増、公債費は 0.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 25.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等?）が 60.9%、借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,014万円歳出の1.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の議会費 3,014万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.3億円歳出の33%・1人あたり 105.7万円令和5年度より 34.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.8億円 | 94.7% | 100万円 | 令和5年度より 36.7%減 | |
| 徴税費 | 1,797万円 | 2.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 64.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,257万円 | 2.7% | 2.9万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 選挙費 | 294万円 | 0.4% | 3,758円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 統計調査費 | 15万円 | 0% | 187円 | 令和5年度より 73.8%増 | |
| 監査委員費 | 27万円 | 0% | 349円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の総務費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 54%、借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.3%。
民生費2.6億円歳出の10.2%・1人あたり 32.8万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5,296万円 | 20.7% | 6.8万円 | 令和5年度より 33.6%減 | |
| 老人福祉費 | 1.3億円 | 51.7% | 17万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 児童福祉費 | 7,068万円 | 27.6% | 9万円 | 令和5年度より 49.1%増 |
令和6年度の民生費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費1.7億円歳出の6.6%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 68% | 14.4万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 清掃費 | 5,311万円 | 32% | 6.8万円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の衛生費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
農林水産業費1.1億円歳出の4.5%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,383万円 | 12.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 農地費 | 161万円 | 1.4% | 2,059円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 林業費 | 7,556万円 | 66.7% | 9.7万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 水産業費 | 2,226万円 | 19.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%。ほかに借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
商工費1.4億円歳出の5.6%・1人あたり 18万円令和5年度より 7.7%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
土木費2.6億円歳出の10.3%・1人あたり 33万円令和5年度より 60.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,012万円 | 7.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.2億円 | 84.3% | 27.9万円 | 令和5年度より 88.8%増 | |
| 河川費 | 1,115万円 | 4.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 住宅費 | 915万円 | 3.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の土木費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%。ほかに借金（地方債）が 47%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
消防費9,867万円歳出の3.9%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 31.2%増
令和6年度の消防費 9,867万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
教育費3.2億円歳出の12.6%・1人あたり 40.5万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,066万円 | 16% | 6.5万円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 39.5% | 16万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 中学校費 | 1億円 | 33.1% | 13.4万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 社会教育費 | 1,333万円 | 4.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 155万円 | 0.5% | 1,978円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,115万円 | 6.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 21.8%増 |
令和6年度の教育費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%、自前の税など（一般財源等）が 41.4%、借金（地方債）が 31.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
災害復旧費583万円歳出の0.2%・1人あたり 7,455円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 583万円 | 100% | 7,455円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 583万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 96.5%。
公債費3億円歳出の11.8%・1人あたり 37.7万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の公債費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2.7億円。大きいのは、固定資産税が 2.2億円（83%）、個人市町村民税（所得割）が 2,805万円（10.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 465万円（1.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4,157万円のうち、社会福祉費が 2,804万円（67.5%）、児童福祉費が 983万円（23.6%）、老人福祉費が 344万円（8.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 86.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 36億円、1人あたり 460.2万円。積立金?（基金?）は 25.2億円、1人あたり 322.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 25.2億円から 25.1億円へ、0.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 28.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 26.1億円、決算は 25.1億円。決算は予算より 1億円少なく、予算の 96.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 4.8億円に対して決算は 4.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 320.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 32.8万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 40.5万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 33万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 355人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,164万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 107万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 355人で 3,164万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 179万円、うち市町村民税分は 107万円、道府県民税分は 72万円。控除を受けたのは 36人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,287円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。