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下北山村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,059万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 179万円減り、差し引きは 902万円のプラス。

人口 782人(令和8年1月1日)受入額 2,059万円(令和7年度)差し引き 902万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,059万円
その募集などの費用(令和7年度)
978万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
179万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,059万円(958件)、その募集などにかかった費用は 978万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 179万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 902万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 107万円。

人口 782人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 2,287円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,059万円出た・残った 978万円受け入れた寄附2,059万円返礼品の調達544万円返礼品の送付85万円広報12万円決済など26万円事務312万円手元に残る分1,080万円

令和7年度の費用の合計は 978万円で、受入額 2,059万円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,059万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない768万円37.3%
  • 環境・衛生452万円21.9%
  • 地域・産業振興400万円19.4%
  • 教育・人づくり206万円10%
  • 健康・医療・福祉88万円4.3%
  • スポーツ・文化振興84万円4.1%
  • 観光・交流・定住促進62万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」768万円、「環境・衛生」452万円、「地域・産業振興」400万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,047件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 38万円、令和7年度は 2,059万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 7,168万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 26.1億円、歳出総額は 25.1億円。人口 782人で割ると、1人あたりの歳出は 320.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.7億円10.3%
  • 譲与税・交付金7,766万円3%
  • 地方交付税11.2億円43%
  • 国庫支出金2.3億円8.8%
  • 都道府県支出金6,171万円2.4%
  • 使用料・手数料3,836万円1.5%
  • 財産収入2,132万円0.8%
  • 地方債4億円15.5%
  • 寄附金3,176万円1.2%
  • 繰入金1.8億円7%
  • 繰越金1.1億円4.2%
  • 諸収入3,546万円1.4%
  • その他2,513万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,014万円1.2%
  • 総務費8.3億円33%
  • 民生費2.6億円10.2%
  • 衛生費1.7億円6.6%
  • 農林水産業費1.1億円4.5%
  • 商工費1.4億円5.6%
  • 土木費2.6億円10.3%
  • 消防費9,867万円3.9%
  • 教育費3.2億円12.6%
  • 災害復旧費583万円0.2%
  • 公債費3億円11.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.2億円(43%)、地方債 4億円(15.5%)、地方税 2.7億円(10.3%)。寄附金は 3,176万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.3億円(33%)、教育費 3.2億円(12.6%)、公債費 3億円(11.8%)。

性質別では、普通建設事業費 6.7億円、物件費 4.3億円、人件費 4.3億円、公債費 3億円、補助費等 2.6億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高460.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高322.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 86.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36億円、1人あたり 460.2万円。積立金基金)は 25.2億円、1人あたり 322.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
355
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,164万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
107万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 355人で 3,164万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 179万円、うち市町村民税分は 107万円、道府県民税分は 72万円。控除を受けたのは 36人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,287円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。