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三郷町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 478万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 1.4億円のマイナス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 478万円(令和7年度)差し引き 1.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
478万円
その募集などの費用(令和7年度)
183万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 478万円(270件)、その募集などにかかった費用は 183万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,358万円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 215円、住民税控除額は 6,259円、差し引きは 6,127円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 478万円出た・残った 183万円受け入れた寄附478万円返礼品の調達100万円返礼品の送付26万円決済など37万円事務19万円手元に残る分295万円

令和7年度の費用の合計は 183万円で、受入額 478万円の 38.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 478万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない157万円32.9%
  • 教育・人づくり81万円16.9%
  • 安心・安全・防災80万円16.7%
  • 観光・交流・定住促進62万円13%
  • 健康・医療・福祉59万円12.3%
  • スポーツ・文化振興39万円8.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」157万円、「教育・人づくり」81万円、「安心・安全・防災」80万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 621件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 478万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 804万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 129億円、歳出総額は 121億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.2億円16.4%
  • 譲与税・交付金8.1億円6.3%
  • 地方交付税32.2億円24.9%
  • 国庫支出金23.2億円18%
  • 都道府県支出金8.6億円6.6%
  • 使用料・手数料2.3億円1.8%
  • 財産収入3,115万円0.2%
  • 地方債21.8億円16.9%
  • 寄附金5,521万円0.4%
  • 繰入金1.5億円1.2%
  • 繰越金5.9億円4.6%
  • 諸収入3.2億円2.4%
  • その他5,109万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,596万円0.7%
  • 総務費14.8億円12.3%
  • 民生費40億円33.2%
  • 衛生費24.8億円20.6%
  • 農林水産業費3,816万円0.3%
  • 商工費6,066万円0.5%
  • 土木費16.9億円14%
  • 消防費3.4億円2.8%
  • 教育費11.1億円9.2%
  • 公債費7.7億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.2億円(24.9%)、国庫支出金 23.2億円(18%)、地方債 21.8億円(16.9%)。寄附金は 5,521万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 40億円(33.2%)、衛生費 24.8億円(20.6%)、土木費 16.9億円(14%)。

性質別では、補助費等 23.2億円、扶助費 22.6億円、普通建設事業費 21.8億円、人件費 17億円、物件費 16.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 121億円、歳入総額は 129億円。令和5年度と比べると、歳出は 19.4%増、歳入は 20.9%増。目的別では、民生費は 8.1%増、衛生費は 2倍、土木費は 2.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)21億円17.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.2億円6%
  • 借金(地方債)21.6億円17.9%
  • 自前の税など(一般財源等)63.9億円53%
  • その他6.9億円5.7%

令和6年度の歳出全体 121億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.4%、自前の税など(一般財源等)が 53%、借金(地方債)が 17.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,596万円歳出の0.7%・1人あたり 3,863円令和5年度より 12.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,596万円100%

令和6年度の議会費 8,596万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費14.8億円歳出の12.3%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 11.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.9億円86.8%5.8万円令和5年度より 11.5%増
徴税費8,791万円5.9%3,950円令和5年度より 15.9%増
戸籍・住民基本台帳費8,561万円5.8%3,847円令和5年度より 34.1%増
選挙費1,262万円0.9%567円令和5年度より 50.5%減
統計調査費922万円0.6%414円令和5年度より 3.6%増
監査委員費108万円0.1%49円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)4,402万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,811万円2.6%
  • 借金(地方債)1.8億円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円72.5%
  • その他1.4億円9.6%

令和6年度の総務費 14.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%。ほかに借金(地方債)が 12.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

民生費40億円歳出の33.2%・1人あたり 18万円令和5年度より 8.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費15.8億円39.5%7.1万円令和5年度より 4.9%増
老人福祉費9.2億円23%4.1万円令和5年度より 1.6%増
児童福祉費15億円37.5%6.7万円令和5年度より 16.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)14.1億円35.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.4億円16%
  • 自前の税など(一般財源等)18.7億円46.7%
  • その他8,741万円2.2%

令和6年度の民生費 40億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.2%。残りの 2.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費24.8億円歳出の20.6%・1人あたり 11.1万円令和5年度の 2倍
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.3億円13.4%1.5万円令和5年度より 21.8%減
結核対策費253万円0.1%114円令和5年度より 47.5%増
清掃費21.4億円86.5%9.6万円令和5年度の 2.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)2億円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)289万円0.1%
  • 借金(地方債)14.2億円57.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円31.9%
  • その他7,065万円2.8%

令和6年度の衛生費 24.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 31.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.1%。ほかに借金(地方債)が 57.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

農林水産業費3,816万円歳出の0.3%・1人あたり 1,715円令和5年度より 8.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,199万円83.8%1,438円令和5年度より 11.2%増
林業費616万円16.2%277円令和5年度より 4%減
  • 国のお金(国庫支出金)385万円10.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)123万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3,305万円86.6%
  • その他2万円0.1%

令和6年度の農林水産業費 3,816万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.3%、自前の税など(一般財源等)が 86.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

商工費6,066万円歳出の0.5%・1人あたり 2,726円令和5年度より 9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)16万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4,790万円79%
  • その他1,260万円20.8%

令和6年度の商工費 6,066万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 79%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.8%。

土木費16.9億円歳出の14%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 2.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,012万円4.2%3,151円令和5年度より 5.7%減
道路橋りょう費10.8億円63.9%4.9万円令和5年度より 6.5%増
都市計画費(公園)3,844万円2.3%1,727円令和5年度より 17.3%減
都市計画費(下水道)2.8億円16.6%1.3万円令和5年度より 3.4%減
都市計画費(区画整理等)1.4億円8.2%6,188円令和5年度より 10.2%減
住宅費8,291万円4.9%3,726円令和5年度より 30.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4億円23.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)16万円0%
  • 借金(地方債)4.2億円24.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円38.1%
  • その他2.2億円13.1%

令和6年度の土木費 16.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.9%、自前の税など(一般財源等)が 38.1%、借金(地方債)が 24.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

消防費3.4億円歳出の2.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 11%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)240万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円90.4%
  • その他3,067万円8.9%

令和6年度の消防費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

教育費11.1億円歳出の9.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 16.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円18.8%9,421円令和5年度より 49.1%増
小学校費2.2億円19.7%9,876円令和5年度より 43.1%増
中学校費1.7億円15.2%7,602円令和5年度の 2.2倍
幼稚園費8,152万円7.3%3,663円令和5年度より 24.8%減
社会教育費1.1億円10.2%5,122円令和5年度より 11.1%減
保健体育費(体育施設等)8,851万円8%3,977円令和5年度より 22.5%減
保健体育費(学校給食)2.3億円20.7%1万円令和5年度より 0.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,374万円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,453万円3.1%
  • 借金(地方債)1.4億円12.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円71.8%
  • その他9,953万円8.9%

令和6年度の教育費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%。ほかに借金(地方債)が 12.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

公債費7.7億円歳出の6.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 0.4%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)388万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円95.9%
  • その他2,753万円3.6%

令和6年度の公債費 7.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。残りの 3.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,357万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)10.5億円49.5%
  • 法人市町村民税(均等割)2,231万円1.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,134万円0.5%
  • 固定資産税7.7億円36.1%
  • 軽自動車税5,654万円2.7%
  • 市町村たばこ税6,423万円3%
  • 都市計画税1.1億円5.3%
  • その他329万円0.2%

令和6年度の市町村税は合計 21.2億円で、個人市町村民税(所得割)が 10.5億円(49.5%)、固定資産税が 7.7億円(36.1%)、都市計画税が 1.1億円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 22.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.5億円51.1%
  • 老人福祉費3,774万円1.7%
  • 児童福祉費10.2億円45.2%
  • 衛生費2,638万円1.2%
  • 教育費1,720万円0.8%

令和6年度の扶助費 22.6億円のうち、社会福祉費が 11.5億円(51.1%)、児童福祉費が 10.2億円(45.2%)、老人福祉費が 3,774万円(1.7%)。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率68.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は 68.6%。

地方債(借入金)の現在高は 110億円、1人あたり 49.6万円。積立金(基金)は 22.9億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 81.2億円から 121億円へ、48.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.8億円 / 17億円7,345万円のマイナス
物件費
19.9億円 / 16.9億円3億円のマイナス
維持補修費
2,050万円 / 1,137万円913万円のマイナス
扶助費
20.7億円 / 22.6億円1.9億円のプラス
補助費等
32.4億円 / 23.2億円9.2億円のマイナス
普通建設事業費
12.7億円 / 21.8億円9.2億円のプラス
災害復旧事業費
1,000円 / 0円1,000円のマイナス
公債費
7.7億円 / 7.7億円798万円のマイナス
積立金
2億円 / 2億円190万円のマイナス
貸付金
5,010万円 / 0円5,010万円のマイナス
繰出金
9.1億円 / 9.4億円2,772万円のプラス
予備費
3,152万円 / ——
合計
123億円 / 121億円2.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 123億円、決算は 121億円。決算は予算より 2.7億円少なく、予算の 97.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 32.4億円に対して決算は 23.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
54.2万円
45.2万円
68.7万円
民生費
18万円
17万円
21.4万円
教育費
5万円
5.6万円
7.3万円
土木費
7.6万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 54.2万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 5万円(同 5.6万円)で低いほう、土木費は 7.6万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,356人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,358万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,356人で 14.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,358万円、道府県民税分は 5,572万円。控除を受けたのは 2,139人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,259円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。