生駒市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.7億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 12.9億円。差し引きは 12億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,982万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 12.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円（11,042件）、その募集などにかかった費用は 7,982万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 12億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.8億円。
人口 11.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,479円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,982万円で、受入額 1.7億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 473万円、令和7年度は 1.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.9億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 491億円、歳出総額は 473億円。人口 11.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 175億円（35.7%）、国庫支出金 93.6億円（19.1%）、地方交付税 67.1億円（13.7%）。寄附金は 2億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 193億円（40.7%）、衛生費 86.8億円（18.4%）、教育費 55.6億円（11.8%）。
性質別?では、扶助費 116億円、物件費 89.5億円、人件費 87.2億円、普通建設事業費 59.3億円、繰出金 41.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 473億円、歳入総額は 491億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.4%増、歳入は 8%増。金額の大きい民生費・衛生費・教育費は、それぞれ 8.9%増、12.2%増、10.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 473億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.2億円歳出の0.7%・1人あたり 2,754円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費51.2億円歳出の10.8%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 42.6億円 | 83.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 徴税費 | 4.5億円 | 8.7% | 3,836円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.7億円 | 5.3% | 2,319円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 選挙費 | 6,455万円 | 1.3% | 556円 | 令和5年度より 49.2%減 | |
| 統計調査費 | 3,891万円 | 0.8% | 335円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 監査委員費 | 3,657万円 | 0.7% | 315円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の総務費 51.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。残りの 10.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費193億円歳出の40.7%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 66.4億円 | 34.5% | 5.7万円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 老人福祉費 | 40.3億円 | 21% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 74.6億円 | 38.8% | 6.4万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 生活保護費 | 11.1億円 | 5.8% | 9,594円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 50%減 |
令和6年度の民生費 193億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.6%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費86.8億円歳出の18.4%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 12.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 22.9億円 | 26.4% | 2万円 | 令和5年度より 20.1%減 | |
| 結核対策費 | 15万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 33.6%増 | |
| 清掃費 | 63.9億円 | 73.6% | 5.5万円 | 令和5年度より 31.2%増 |
令和6年度の衛生費 86.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%、自前の税など（一般財源等）が 47.8%、借金（地方債）が 26%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
労働費1,192万円歳出の0%・1人あたり 103円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,192万円 | 100% | 103円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の労働費 1,192万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,427円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,910万円 | 47.7% | 681円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 農地費 | 7,311万円 | 44.1% | 629円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 林業費 | 1,356万円 | 8.2% | 117円 | 令和5年度より 21.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%。残りの 4.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費3.3億円歳出の0.7%・1人あたり 2,881円令和5年度より 15%減
令和6年度の商工費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。残りの 8.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費36.3億円歳出の7.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.7億円 | 7.3% | 2,283円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.2億円 | 25.4% | 7,944円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 河川費 | 9,194万円 | 2.5% | 791円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 8.7億円 | 23.9% | 7,474円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.4億円 | 28.6% | 8,927円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.4億円 | 9.3% | 2,901円 | 令和5年度より 45.3%増 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 2.9% | 921円 | 令和5年度より 25.2%減 |
令和6年度の土木費 36.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
消防費15.3億円歳出の3.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の消防費 15.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費55.6億円歳出の11.8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.8億円 | 21.3% | 1万円 | 令和5年度より 40%増 | |
| 小学校費 | 6.3億円 | 11.4% | 5,447円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 中学校費 | 3.6億円 | 6.5% | 3,100円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 幼稚園費 | 6.2億円 | 11.1% | 5,326円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 社会教育費 | 11.1億円 | 19.9% | 9,523円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.2億円 | 7.5% | 3,574円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 12.4億円 | 22.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の教育費 55.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
災害復旧費473万円歳出の0%・1人あたり 41円令和5年度より 74.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 57万円 | 12.1% | 5円 | — | |
| 公共土木施設 | 416万円 | 87.9% | 36円 | 令和5年度より 65.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 473万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費26.5億円歳出の5.6%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3%減
令和6年度の公債費 26.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 175億円で、個人市町村民税（所得割）が 84.5億円（48.2%）、固定資産税が 63億円（35.9%）、都市計画税が 13.4億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 116億円。目的で分けると、児童福祉費が 52.2億円（45%）、社会福祉費が 51.6億円（44.5%）、生活保護費が 9.7億円（8.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.6億円（47.5%）、生活扶助が 2.9億円（30.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.72（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率?は 88.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 133億円、1人あたり 11.4万円。積立金?（基金?）は 130億円、1人あたり 11.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 401億円から 473億円へ、18%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 506億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 473億円で、予算（性質別の合計）の 522億円より 49.4億円少ない額でした（予算の 90.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 75.3億円に対して決算は 59.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 40.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.6万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 4.8万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 3.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 55,656人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 85.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 55,656人で 85.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.9億円、うち市町村民税分は 7.8億円、道府県民税分は 5.2億円。控除を受けたのは 14,742人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。