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生駒市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.7億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 12.9億円。差し引きは 12億円のマイナス。

人口 11.6万人(令和8年1月1日)受入額 1.7億円(令和7年度)差し引き 12億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,982万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
12.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円(11,042件)、その募集などにかかった費用は 7,982万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 12億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.8億円。

人口 11.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,479円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.7億円出た・残った 7,982万円受け入れた寄附1.7億円返礼品の調達3,142万円返礼品の送付952万円広報73万円決済など246万円事務3,570万円手元に残る分9,201万円

令和7年度の費用の合計は 7,982万円で、受入額 1.7億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,146件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 473万円、令和7年度は 1.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.9億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 491億円、歳出総額は 473億円。人口 11.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税175億円35.7%
  • 譲与税・交付金44.9億円9.1%
  • 地方交付税67.1億円13.7%
  • 国庫支出金93.6億円19.1%
  • 都道府県支出金32.7億円6.7%
  • 使用料・手数料6.8億円1.4%
  • 財産収入6,364万円0.1%
  • 地方債27.7億円5.6%
  • 寄附金2億円0.4%
  • 繰入金11億円2.2%
  • 繰越金19億円3.9%
  • 諸収入8.7億円1.8%
  • その他1.6億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.2億円0.7%
  • 総務費51.2億円10.8%
  • 民生費193億円40.7%
  • 衛生費86.8億円18.4%
  • 労働費1,192万円0%
  • 農林水産業費1.7億円0.4%
  • 商工費3.3億円0.7%
  • 土木費36.3億円7.7%
  • 消防費15.3億円3.2%
  • 教育費55.6億円11.8%
  • 災害復旧費473万円0%
  • 公債費26.5億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 175億円(35.7%)、国庫支出金 93.6億円(19.1%)、地方交付税 67.1億円(13.7%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 193億円(40.7%)、衛生費 86.8億円(18.4%)、教育費 55.6億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 116億円、物件費 89.5億円、人件費 87.2億円、普通建設事業費 59.3億円、繰出金 41.6億円。

財政力指数0.72
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高11.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.72(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率は 88.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 133億円、1人あたり 11.4万円。積立金基金)は 130億円、1人あたり 11.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
55,656
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
85.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 55,656人で 85.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.9億円、うち市町村民税分は 7.8億円、道府県民税分は 5.2億円。控除を受けたのは 14,742人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。