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明日香村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,875万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,941万円。差し引きは 1,001万円のマイナス。

人口 5,000人(令和8年1月1日)受入額 1,875万円(令和7年度)差し引き 1,001万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,875万円
その募集などの費用(令和7年度)
935万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,941万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,875万円(1,077件)、その募集などにかかった費用は 935万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,941万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,001万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,163万円。

人口 5,000人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,750円、住民税控除額は 3,882円、差し引きは 2,002円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,875万円出た・残った 935万円受け入れた寄附1,875万円返礼品の調達471万円返礼品の送付109万円広報18万円決済など10万円事務327万円手元に残る分940万円

令和7年度の費用の合計は 935万円で、受入額 1,875万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,875万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない584万円31.2%
  • 安心・安全・防災312万円16.6%
  • 観光・交流・定住促進199万円10.6%
  • 健康・医療・福祉118万円6.3%
  • 子ども・子育て2万円0.1%
  • その他334円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」584万円、「安心・安全・防災」312万円、「観光・交流・定住促進」199万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 64.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,500件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 1,875万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2,464万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45.9億円、歳出総額は 42.9億円。人口 5,000人で割ると、1人あたりの歳出は 85.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円9.3%
  • 譲与税・交付金2.1億円4.7%
  • 地方交付税20.8億円45.2%
  • 国庫支出金5.4億円11.7%
  • 都道府県支出金2.5億円5.5%
  • 使用料・手数料1,428万円0.3%
  • 財産収入4,597万円1%
  • 地方債2.2億円4.7%
  • 寄附金1.8億円3.9%
  • 繰入金1.5億円3.2%
  • 繰越金4.1億円8.9%
  • 諸収入5,412万円1.2%
  • その他1,622万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,220万円1.4%
  • 総務費10.4億円24.2%
  • 民生費8.7億円20.2%
  • 衛生費2.6億円6.1%
  • 農林水産業費2億円4.5%
  • 商工費8,814万円2.1%
  • 土木費5億円11.8%
  • 消防費1.7億円4%
  • 教育費7.1億円16.5%
  • 災害復旧費2,211万円0.5%
  • 公債費3.8億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.8億円(45.2%)、国庫支出金 5.4億円(11.7%)、地方税 4.3億円(9.3%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.4億円(24.2%)、民生費 8.7億円(20.2%)、教育費 7.1億円(16.5%)。

性質別では、人件費 11億円、物件費 10.7億円、補助費等 5.4億円、扶助費 4億円、公債費 3.8億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率53.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高92.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高93.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 98.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 53.3%。

地方債(借入金)の現在高は 46.3億円、1人あたり 92.5万円。積立金基金)は 47億円、1人あたり 93.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,135
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,163万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,135人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,941万円、うち市町村民税分は 1,163万円、道府県民税分は 778万円。控除を受けたのは 292人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,882円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。