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明日香村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,875万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,941万円。差し引きは 1,001万円のマイナス。

人口 5,000人(令和8年1月1日)受入額 1,875万円(令和7年度)差し引き 1,001万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,875万円
その募集などの費用(令和7年度)
935万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,941万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,875万円(1,077件)、その募集などにかかった費用は 935万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,941万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,001万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,163万円。

人口 5,000人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,750円、住民税控除額は 3,882円、差し引きは 2,002円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,875万円出た・残った 935万円受け入れた寄附1,875万円返礼品の調達471万円返礼品の送付109万円広報18万円決済など10万円事務327万円手元に残る分940万円

令和7年度の費用の合計は 935万円で、受入額 1,875万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,875万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない584万円31.2%
  • 安心・安全・防災312万円16.6%
  • 観光・交流・定住促進199万円10.6%
  • 健康・医療・福祉118万円6.3%
  • 子ども・子育て2万円0.1%
  • その他334円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」584万円、「安心・安全・防災」312万円、「観光・交流・定住促進」199万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 64.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,500件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 1,875万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2,464万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45.9億円、歳出総額は 42.9億円。人口 5,000人で割ると、1人あたりの歳出は 85.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円9.3%
  • 譲与税・交付金2.1億円4.7%
  • 地方交付税20.8億円45.2%
  • 国庫支出金5.4億円11.7%
  • 都道府県支出金2.5億円5.5%
  • 使用料・手数料1,428万円0.3%
  • 財産収入4,597万円1%
  • 地方債2.2億円4.7%
  • 寄附金1.8億円3.9%
  • 繰入金1.5億円3.2%
  • 繰越金4.1億円8.9%
  • 諸収入5,412万円1.2%
  • その他1,622万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,220万円1.4%
  • 総務費10.4億円24.2%
  • 民生費8.7億円20.2%
  • 衛生費2.6億円6.1%
  • 農林水産業費2億円4.5%
  • 商工費8,814万円2.1%
  • 土木費5億円11.8%
  • 消防費1.7億円4%
  • 教育費7.1億円16.5%
  • 災害復旧費2,211万円0.5%
  • 公債費3.8億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.8億円(45.2%)、国庫支出金 5.4億円(11.7%)、地方税 4.3億円(9.3%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.4億円(24.2%)、民生費 8.7億円(20.2%)、教育費 7.1億円(16.5%)。

性質別では、人件費 11億円、物件費 10.7億円、補助費等 5.4億円、扶助費 4億円、公債費 3.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 42.9億円で、令和5年度より 2.1%増えました。歳入総額は 45.9億円で、0.5%減りました。目的別では、総務費は 3.9%減、民生費は 1.3%増、教育費は 23.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円5.9%
  • 借金(地方債)2.1億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)30.4億円70.8%
  • その他3.4億円8%

令和6年度の歳出全体 42.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.3%、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,220万円歳出の1.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,219万円100%
  • その他8,000円0%

令和6年度の議会費 6,220万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費10.4億円歳出の24.2%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 3.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.8億円94.5%19.7万円令和5年度より 4.5%減
徴税費3,777万円3.6%7,555円令和5年度より 0.6%増
戸籍・住民基本台帳費1,215万円1.2%2,429円令和5年度より 43.3%増
選挙費489万円0.5%978円令和5年度より 20.6%減
統計調査費162万円0.2%324円令和5年度の 11.4倍
監査委員費40万円0%80円令和5年度より 26.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円9.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,748万円4.6%
  • 借金(地方債)67万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円71.8%
  • その他1.4億円13.8%

令和6年度の総務費 10.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%、自前の税など(一般財源等)が 71.8%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.8%。

民生費8.7億円歳出の20.2%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 1.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4億円46.5%8万円令和5年度より 1%減
老人福祉費2.4億円27.3%4.7万円令和5年度より 3.2%減
児童福祉費2.3億円26.2%4.5万円令和5年度より 12.3%増
災害救助費3万円0%5円令和5年度より 98.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円21.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円59.6%
  • その他3,270万円3.8%

令和6年度の民生費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.6%、自前の税など(一般財源等)が 59.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

衛生費2.6億円歳出の6.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 15.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.2億円46.7%2.4万円令和5年度より 24.6%減
清掃費1.4億円53.3%2.8万円令和5年度より 5.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)164万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)74万円0.3%
  • 借金(地方債)350万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円82.8%
  • その他3,922万円15%

令和6年度の衛生費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

農林水産業費2億円歳出の4.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 8.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円67.9%2.7万円令和5年度より 3.8%増
農地費2,064万円10.6%4,127円令和5年度より 65.2%減
林業費4,203万円21.5%8,407円令和5年度より 55.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,162万円16.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,978万円20.4%
  • 借金(地方債)620万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9,205万円47.2%
  • その他2,553万円13.1%

令和6年度の農林水産業費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.6%、自前の税など(一般財源等)が 47.2%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

商工費8,814万円歳出の2.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 7.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)399万円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)860万円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7,285万円82.7%
  • その他270万円3.1%

令和6年度の商工費 8,814万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%、自前の税など(一般財源等)が 82.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

土木費5億円歳出の11.8%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 11.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,124万円6.2%6,248円令和5年度より 8.9%減
道路橋りょう費2.1億円40.8%4.1万円令和5年度より 13.3%増
河川費502万円1%1,004円令和5年度の 6.4倍
都市計画費(公園)402万円0.8%803円令和5年度より 45.2%増
都市計画費(下水道)1.6億円32%3.2万円令和5年度より 0.8%減
都市計画費(区画整理等)9,696万円19.2%1.9万円令和5年度より 41.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,641万円17.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)950万円1.9%
  • 借金(地方債)6,420万円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円65%
  • その他1,675万円3.3%

令和6年度の土木費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19%、自前の税など(一般財源等)が 65%、借金(地方債)が 12.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

消防費1.7億円歳出の4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 16.6%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2,450万円14.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円82.3%
  • その他554万円3.3%

令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 82.3%、借金(地方債)が 14.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

教育費7.1億円歳出の16.5%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 23.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,039万円10%1.4万円令和5年度より 15.4%増
小学校費8,582万円12.1%1.7万円令和5年度より 33.3%増
中学校費5,061万円7.2%1万円令和5年度より 6.6%増
幼稚園費7,374万円10.4%1.5万円令和5年度より 20.9%増
社会教育費2.9億円40.8%5.8万円令和5年度より 25.4%増
保健体育費(体育施設等)5,587万円7.9%1.1万円令和5年度より 19.7%増
保健体育費(学校給食)8,198万円11.6%1.6万円令和5年度より 32.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,095万円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,041万円2.9%
  • 借金(地方債)9,333万円13.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円68.7%
  • その他7,674万円10.9%

令和6年度の教育費 7.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%、自前の税など(一般財源等)が 68.7%、借金(地方債)が 13.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

災害復旧費2,211万円歳出の0.5%・1人あたり 4,421円令和5年度より 39.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設122万円5.5%245円令和5年度より 88.1%減
公共土木施設2,088万円94.5%4,176円令和5年度より 17.3%減
  • 借金(地方債)2,010万円90.9%
  • 自前の税など(一般財源等)201万円9.1%

令和6年度の災害復旧費 2,211万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 9.1%、借金(地方債)が 90.9%。

公債費3.8億円歳出の8.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 15.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円100%

令和6年度の公債費 3.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)735万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)2.1億円48.6%
  • 法人市町村民税(均等割)819万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)431万円1%
  • 固定資産税1.3億円30.3%
  • 軽自動車税2,207万円5.2%
  • 市町村たばこ税4,809万円11.3%

令和6年度の市町村税は 4.3億円。大きいのは、個人市町村民税(所得割)が 2.1億円(48.6%)、固定資産税が 1.3億円(30.3%)、市町村たばこ税が 4,809万円(11.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.1億円53.2%
  • 老人福祉費592万円1.5%
  • 児童福祉費1.7億円42.2%
  • 衛生費20万円0.1%
  • 教育費1,229万円3.1%

令和6年度の扶助費は 4億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.1億円(53.2%)、児童福祉費が 1.7億円(42.2%)、教育費が 1,229万円(3.1%)。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率53.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高92.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高93.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 98.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 53.3%。

地方債(借入金)の現在高は 46.3億円、1人あたり 92.5万円。積立金(基金)は 47億円、1人あたり 93.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 42.9億円で、令和元年度の 36.4億円より 18%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 55.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.8億円 / 11億円8,320万円のマイナス
物件費
12.4億円 / 10.7億円1.8億円のマイナス
維持補修費
7,624万円 / 4,630万円2,994万円のマイナス
扶助費
3.8億円 / 4億円1,805万円のプラス
補助費等
7.4億円 / 5.4億円2億円のマイナス
普通建設事業費
5.8億円 / 2.9億円2.9億円のマイナス
災害復旧事業費
2,547万円 / 2,211万円336万円のマイナス
公債費
4億円 / 3.8億円1,929万円のマイナス
積立金
1.6億円 / 1.1億円5,493万円のマイナス
投資及び出資金
4,110万円 / 4,100万円10万円のマイナス
繰出金
2.8億円 / 3億円2,480万円のプラス
予備費
1,010万円 / ——
合計
51.2億円 / 42.9億円8.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 51.2億円、決算は 42.9億円。決算は予算より 8.2億円少なく、予算の 83.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.8億円に対して決算は 2.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
85.9万円
95.6万円
68.7万円
民生費
17.3万円
21.6万円
21.4万円
教育費
14.1万円
9万円
7.3万円
土木費
10.1万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 85.9万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.3万円(中央値 21.6万円)で低いほう、教育費は 14.1万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 10.1万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,135人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,163万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,135人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,941万円、うち市町村民税分は 1,163万円、道府県民税分は 778万円。控除を受けたのは 292人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,882円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。