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山添村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,464万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 566万円。差し引きは 2,250万円のプラス。

人口 2,965人(令和8年1月1日)受入額 5,464万円(令和7年度)差し引き 2,250万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,464万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,647万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
566万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,464万円(4,060件)、その募集などにかかった費用は 2,647万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 566万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,250万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 340万円。

人口 2,965人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,909円、差し引きは 7,589円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,464万円出た・残った 2,647万円受け入れた寄附5,464万円返礼品の調達1,279万円返礼品の送付325万円広報6万円決済など44万円事務993万円手元に残る分2,816万円

令和7年度の費用の合計は 2,647万円で、受入額 5,464万円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,464万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,970万円54.4%
  • まちづくり・市民活動855万円15.6%
  • 健康・医療・福祉570万円10.4%
  • 環境・衛生317万円5.8%
  • 観光・交流・定住促進255万円4.7%
  • スポーツ・文化振興243万円4.4%
  • 地域・産業振興103万円1.9%
  • その他108円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,970万円、「まちづくり・市民活動」855万円、「健康・医療・福祉」570万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,060件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 5,464万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 36.1億円、歳出総額は 33.2億円。人口 2,965人で割ると、1人あたりの歳出は 112万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.1億円11.5%
  • 譲与税・交付金2.3億円6.3%
  • 地方交付税18億円49.9%
  • 国庫支出金2.8億円7.6%
  • 都道府県支出金2億円5.6%
  • 使用料・手数料795万円0.2%
  • 財産収入5,115万円1.4%
  • 地方債2.9億円8.2%
  • 寄附金5,305万円1.5%
  • 繰入金6,361万円1.8%
  • 繰越金9,376万円2.6%
  • 諸収入8,588万円2.4%
  • その他4,128万円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,953万円1.5%
  • 総務費6.7億円20.1%
  • 民生費6.9億円20.7%
  • 衛生費7億円21.1%
  • 農林水産業費3億円8.9%
  • 商工費6,382万円1.9%
  • 土木費1.7億円5.1%
  • 消防費1.3億円4%
  • 教育費3億円8.9%
  • 災害復旧費1,447万円0.4%
  • 公債費2.4億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18億円(49.9%)、地方税 4.1億円(11.5%)、地方債 2.9億円(8.2%)。寄附金は 5,305万円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 7億円(21.1%)、民生費 6.9億円(20.7%)、総務費 6.7億円(20.1%)。

性質別では、補助費等 8.3億円、人件費 7.8億円、物件費 6.9億円、繰出金 2.8億円、公債費 2.4億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率76.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高91.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高89.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 76.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 27.2億円、1人あたり 91.8万円。積立金基金)は 26.4億円、1人あたり 89.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,295
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
340万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,295人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 566万円、うち市町村民税分は 340万円、道府県民税分は 226万円。控除を受けたのは 99人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,909円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。