山添村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5,464万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 566万円。差し引きは 2,250万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,464万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,647万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 566万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,464万円（4,060件）、その募集などにかかった費用は 2,647万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 566万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,250万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 340万円。
人口 2,965人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,909円、差し引きは 7,589円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,647万円で、受入額 5,464万円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,970万円、「まちづくり・市民活動」855万円、「健康・医療・福祉」570万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 5,464万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 36.1億円、歳出総額は 33.2億円。人口 2,965人で割ると、1人あたりの歳出は 112万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18億円（49.9%）、地方税 4.1億円（11.5%）、地方債 2.9億円（8.2%）。寄附金は 5,305万円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 7億円（21.1%）、民生費 6.9億円（20.7%）、総務費 6.7億円（20.1%）。
性質別?では、補助費等 8.3億円、人件費 7.8億円、物件費 6.9億円、繰出金 2.8億円、公債費 2.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 37億円から令和6年度の 33.2億円へ、10.2%減りました。歳入総額は 36.1億円で、令和5年度より 6.9%減りました。金額の大きい衛生費・民生費・総務費は、それぞれ 74.5%増、46.9%減、18.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 33.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,953万円歳出の1.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 4,953万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6.7億円歳出の20.1%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 18.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.9億円 | 88.8% | 20万円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 徴税費 | 2,931万円 | 4.4% | 9,885円 | 令和5年度より 38.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,855万円 | 5.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 選挙費 | 513万円 | 0.8% | 1,731円 | 令和5年度より 29.6%減 | |
| 統計調査費 | 141万円 | 0.2% | 477円 | 令和5年度の 12.3倍 | |
| 監査委員費 | 29万円 | 0% | 96円 | 令和5年度より 32.9%減 |
令和6年度の総務費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
民生費6.9億円歳出の20.7%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 46.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.1億円 | 60% | 13.9万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 老人福祉費 | 1億円 | 15.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 24.9% | 5.8万円 | 令和5年度より 78.9%減 |
令和6年度の民生費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.3%、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
衛生費7億円歳出の21.1%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 74.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.1億円 | 58.9% | 14万円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 清掃費 | 2.9億円 | 41.1% | 9.7万円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の衛生費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、借金（地方債）が 34.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
農林水産業費3億円歳出の8.9%・1人あたり 10万円令和5年度より 33.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,124万円 | 7.2% | 7,163円 | 令和5年度より 48.9%減 | |
| 農地費 | 2.3億円 | 76.7% | 7.6万円 | 令和5年度より 47.7%増 | |
| 林業費 | 4,782万円 | 16.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 78.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.7%。残りの 8.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6,382万円歳出の1.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の商工費 6,382万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費1.7億円歳出の5.1%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 35.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,657万円 | 21.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 77.4% | 4.4万円 | 令和5年度より 46.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 152万円 | 0.9% | 514円 | — |
令和6年度の土木費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.3%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.9%。
消防費1.3億円歳出の4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 6.1%増
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費3億円歳出の8.9%・1人あたり 10万円令和5年度より 10.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 46.2% | 4.6万円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 小学校費 | 3,748万円 | 12.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 中学校費 | 2,342万円 | 7.9% | 7,900円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 高等学校費 | 1,741万円 | 5.9% | 5,873円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 社会教育費 | 3,117万円 | 10.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,132万円 | 3.8% | 3,817円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,825万円 | 12.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の教育費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費1,447万円歳出の0.4%・1人あたり 4,879円令和5年度より 82.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 868万円 | 60% | 2,926円 | 令和5年度より 60.1%減 | |
| 公共土木施設 | 579万円 | 40% | 1,953円 | 令和5年度より 90.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,447万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.4%。残りの 4.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費2.4億円歳出の7.3%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の公債費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4.1億円。大きいのは、固定資産税が 2.7億円（65.9%）、個人市町村民税（所得割）が 9,666万円（23.3%）、軽自動車税が 1,782万円（4.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.6億円（84.2%）、児童福祉費が 3,050万円（15.6%）、教育費が 23万円（0.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 76.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 27.2億円、1人あたり 91.8万円。積立金?（基金?）は 26.4億円、1人あたり 89.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 29.5億円から令和6年度の 33.2億円へ、12.7%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 37億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 33.2億円で、予算（性質別の合計）の 36.8億円より 3.5億円少ない額でした（予算の 90.4%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 5.1億円に対して決算は 2.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 112万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.2万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 10万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 5.7万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,295人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 340万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,295人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 566万円、うち市町村民税分は 340万円、道府県民税分は 226万円。控除を受けたのは 99人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,909円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。