川上村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,001万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 225万円。差し引きは 455万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,001万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 321万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 225万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,001万円（268件）、その募集などにかかった費用は 321万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 225万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 455万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 135万円。
人口 1,165人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,594円、住民税控除額は 1,930円、差し引きは 3,909円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 321万円で、受入額 1,001万円の 32.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」429万円、「地域・産業振興」173万円、「健康・医療・福祉」88万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,001万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 1,166万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 38.3億円、歳出総額は 35.9億円。人口 1,165人で割ると、1人あたりの歳出は 307.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14億円（36.5%）、繰入金 7.7億円（20.1%）、地方税 4.4億円（11.4%）。寄附金は 1,690万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.4億円（34.5%）、民生費 4.6億円（12.7%）、公債費 3.9億円（11%）。
性質別?では、人件費 6.7億円、積立金 6.4億円、物件費 5.9億円、補助費等 5.2億円、普通建設事業費 4.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 51.4億円から令和6年度の 35.9億円へ、30.2%減りました。歳入総額は 38.3億円で、令和5年度より 30.1%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 2倍、15.6%増、2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 35.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 77%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,693万円歳出の1.3%・1人あたり 4万円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の議会費 4,693万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.4億円歳出の34.5%・1人あたり 106.2万円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.7億円 | 94.5% | 100.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 徴税費 | 2,041万円 | 1.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,790万円 | 2.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 選挙費 | 1,884万円 | 1.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 50.1%増 | |
| 統計調査費 | 29万円 | 0% | 246円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 監査委員費 | 27万円 | 0% | 235円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の総務費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
民生費4.6億円歳出の12.7%・1人あたり 39.1万円令和5年度より 15.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2億円 | 42.9% | 16.8万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 老人福祉費 | 1.4億円 | 31.7% | 12.4万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 児童福祉費 | 1.2億円 | 25.4% | 9.9万円 | 令和5年度より 39.8%増 |
令和6年度の民生費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.5%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
衛生費2.4億円歳出の6.8%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 27.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 67.4% | 14.1万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 清掃費 | 7,917万円 | 32.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 41.5%減 |
令和6年度の衛生費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 59%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.1%。
労働費429万円歳出の0.1%・1人あたり 3,682円令和5年度より 17.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 429万円 | 100% | 3,682円 | 令和5年度より 17.1%減 |
令和6年度の労働費 429万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.3%。
農林水産業費2.9億円歳出の8%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 27%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,251万円 | 4.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 林業費 | 2.7億円 | 95.2% | 23.3万円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 水産業費 | 105万円 | 0.4% | 903円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.4%、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
商工費2.7億円歳出の7.5%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
土木費2.3億円歳出の6.4%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 21.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,337万円 | 18.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 70.8% | 13.9万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 住宅費 | 2,353万円 | 10.3% | 2万円 | 令和5年度より 80.4%減 |
令和6年度の土木費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.7%、自前の税など（一般財源等）が 37.6%、借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費1.4億円歳出の3.9%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の消防費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費2.7億円歳出の7.5%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 87.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,678万円 | 24.7% | 5.7万円 | 令和5年度より 96.8%減 | |
| 小学校費 | 4,214万円 | 15.6% | 3.6万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 中学校費 | 3,929万円 | 14.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 社会教育費 | 6,957万円 | 25.7% | 6万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,851万円 | 10.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 76.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,410万円 | 8.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 26.4%増 |
令和6年度の教育費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
災害復旧費967万円歳出の0.3%・1人あたり 8,301円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 967万円 | 100% | 8,301円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 967万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費3.9億円歳出の11%・1人あたり 33.8万円令和5年度より 2%増
令和6年度の公債費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4.4億円。大きいのは、固定資産税が 3.7億円（85.5%）、個人市町村民税（所得割）が 4,123万円（9.5%）、法人市町村民税（均等割）が 610万円（1.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8,878万円のうち、社会福祉費が 6,763万円（76.2%）、児童福祉費が 1,997万円（22.5%）、老人福祉費が 80万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 93.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 53億円、1人あたり 454.5万円。積立金?（基金?）は 45.5億円、1人あたり 390.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 29.2億円から令和6年度の 35.9億円へ、22.8%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 51.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 35.9億円で、予算（性質別の合計）の 37.7億円より 1.9億円少ない額でした（予算の 95%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 6.6億円に対して決算は 5.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 307.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 39.1万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 23.2万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 19.7万円（同 21.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 436人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,101万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 135万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 436人で 4,101万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 225万円、うち市町村民税分は 135万円、道府県民税分は 90万円。控除を受けたのは 28人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,930円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。