御杖村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,078万円、募集などの費用は 528万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 85万円を引くと、差し引きは 465万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,078万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 528万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 85万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,078万円（639件）、その募集などにかかった費用は 528万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 85万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 465万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 51万円。
人口 1,297人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,308円、住民税控除額は 654円、差し引きは 3,587円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 528万円で、受入額 1,078万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」367万円、「環境・衛生」354万円、「教育・人づくり」263万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,078万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1,651万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 26.6億円、歳出総額は 25億円。人口 1,297人で割ると、1人あたりの歳出は 192.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.5億円（54.6%）、地方債 3.7億円（13.7%）、国庫支出金 1.9億円（7.3%）。寄附金は 1,856万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.5億円（26.1%）、民生費 6.3億円（25.4%）、公債費 2.7億円（10.8%）。
性質別?では、人件費 4.8億円、普通建設事業費 4.7億円、補助費等 3.8億円、物件費 3.5億円、公債費 2.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 26.7億円から令和6年度の 25億円へ、6.5%減りました。歳入総額は 26.6億円で、令和5年度より 6.7%減りました。目的別では、総務費は 18.2%増、民生費は 14.4%増、公債費は 21.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 25億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等?）が 69.2%、借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,326万円歳出の1.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 3,326万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6.5億円歳出の26.1%・1人あたり 50.3万円令和5年度より 18.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.9億円 | 90.3% | 45.4万円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 徴税費 | 2,639万円 | 4% | 2万円 | 令和5年度より 72.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,263万円 | 5% | 2.5万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 選挙費 | 319万円 | 0.5% | 2,460円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 統計調査費 | 73万円 | 0.1% | 564円 | 令和5年度の 8.2倍 | |
| 監査委員費 | 25万円 | 0% | 192円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の総務費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
民生費6.3億円歳出の25.4%・1人あたり 48.9万円令和5年度より 14.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.5億円 | 38.8% | 19万円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 49.5% | 24.2万円 | 令和5年度より 86.6%増 | |
| 児童福祉費 | 7,426万円 | 11.7% | 5.7万円 | 令和5年度より 29.3%減 |
令和6年度の民生費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、借金（地方債）が 24.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費1.4億円歳出の5.5%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 22.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5,736万円 | 42.1% | 4.4万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 清掃費 | 7,895万円 | 57.9% | 6.1万円 | 令和5年度より 33.2%減 |
令和6年度の衛生費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
農林水産業費1.3億円歳出の5.4%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,651万円 | 49.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 農地費 | 81万円 | 0.6% | 624円 | 令和5年度より 73.1%減 | |
| 林業費 | 6,723万円 | 49.8% | 5.2万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 水産業費 | 36万円 | 0.3% | 278円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
商工費1.8億円歳出の7.2%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 16%減
令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 47%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
土木費1.7億円歳出の6.8%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 54.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,027万円 | 11.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 75.2% | 9.9万円 | 令和5年度より 34.4%減 | |
| 河川費 | 721万円 | 4.2% | 5,561円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 住宅費 | 1,483万円 | 8.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 90.4%減 |
令和6年度の土木費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%、自前の税など（一般財源等）が 38.8%、借金（地方債）が 24.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
消防費1.1億円歳出の4.3%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 5%増
令和6年度の消防費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
教育費1.7億円歳出の6.9%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 41.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,056万円 | 29.3% | 3.9万円 | 令和5年度より 49.3%減 | |
| 小学校費 | 3,684万円 | 21.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 中学校費 | 634万円 | 3.7% | 4,887円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 社会教育費 | 6,134万円 | 35.6% | 4.7万円 | 令和5年度より 30.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 397万円 | 2.3% | 3,062円 | 令和5年度より 94.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,325万円 | 7.7% | 1万円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の教育費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 21.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
災害復旧費413万円歳出の0.2%・1人あたり 3,180円令和5年度より 63.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 413万円 | 100% | 3,180円 | 令和5年度より 54.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 413万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 66.7%。ほかに借金（地方債）が 31.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
公債費2.7億円歳出の10.8%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 21.4%増
令和6年度の公債費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1億円で、固定資産税が 6,127万円（59%）、個人市町村民税（所得割）が 2,945万円（28.4%）、軽自動車税が 726万円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.5億円のうち、社会福祉費が 1.2億円（82.5%）、児童福祉費が 1,760万円（11.8%）、衛生費が 468万円（3.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 79.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 31.6億円、1人あたり 243.8万円。積立金?（基金?）は 41.6億円、1人あたり 320.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 24.6億円から令和6年度の 25億円へ、1.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 28億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 26.9億円、決算は 25億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 92.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 3.8億円に対して決算は 3.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 192.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 48.9万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 13.3万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 13.1万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 455人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,400万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 51万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 455人で 3,400万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 85万円、うち市町村民税分は 51万円、道府県民税分は 34万円。控除を受けたのは 25人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 654円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。