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御杖村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,078万円、募集などの費用は 528万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 85万円を引くと、差し引きは 465万円のプラス。

人口 1,297人(令和8年1月1日)受入額 1,078万円(令和7年度)差し引き 465万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,078万円
その募集などの費用(令和7年度)
528万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
85万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,078万円(639件)、その募集などにかかった費用は 528万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 85万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 465万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 51万円。

人口 1,297人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,308円、住民税控除額は 654円、差し引きは 3,587円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,078万円出た・残った 528万円受け入れた寄附1,078万円返礼品の調達302万円返礼品の送付55万円広報22万円決済など23万円事務126万円手元に残る分550万円

令和7年度の費用の合計は 528万円で、受入額 1,078万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,078万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない367万円34%
  • 環境・衛生354万円32.8%
  • 教育・人づくり263万円24.4%
  • 安心・安全・防災95万円8.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」367万円、「環境・衛生」354万円、「教育・人づくり」263万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,716件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,078万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,651万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 26.6億円、歳出総額は 25億円。人口 1,297人で割ると、1人あたりの歳出は 192.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税1億円3.9%
  • 譲与税・交付金1.2億円4.5%
  • 地方交付税14.5億円54.6%
  • 国庫支出金1.9億円7.3%
  • 都道府県支出金1.1億円4%
  • 使用料・手数料2,583万円1%
  • 財産収入2,003万円0.8%
  • 地方債3.7億円13.7%
  • 寄附金1,856万円0.7%
  • 繰入金1,281万円0.5%
  • 繰越金1.9億円7%
  • 諸収入5,479万円2.1%
  • その他202万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,326万円1.3%
  • 総務費6.5億円26.1%
  • 民生費6.3億円25.4%
  • 衛生費1.4億円5.5%
  • 農林水産業費1.3億円5.4%
  • 商工費1.8億円7.2%
  • 土木費1.7億円6.8%
  • 消防費1.1億円4.3%
  • 教育費1.7億円6.9%
  • 災害復旧費413万円0.2%
  • 公債費2.7億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.5億円(54.6%)、地方債 3.7億円(13.7%)、国庫支出金 1.9億円(7.3%)。寄附金は 1,856万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.5億円(26.1%)、民生費 6.3億円(25.4%)、公債費 2.7億円(10.8%)。

性質別では、人件費 4.8億円、普通建設事業費 4.7億円、補助費等 3.8億円、物件費 3.5億円、公債費 2.7億円。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高243.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高320.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 79.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 31.6億円、1人あたり 243.8万円。積立金基金)は 41.6億円、1人あたり 320.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
455
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,400万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
51万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 455人で 3,400万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 85万円、うち市町村民税分は 51万円、道府県民税分は 34万円。控除を受けたのは 25人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 654円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。