トップ奈良県 › 田原本町

田原本町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 1億円のマイナス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,914万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(3,697件)、その募集などにかかった費用は 4,914万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,254万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,223円、住民税控除額は 4,957円、差し引きは 3,314円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 4,914万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達2,457万円返礼品の送付397万円決済など503万円事務1,558万円手元に残る分5,113万円

令和7年度の費用の合計は 4,914万円で、受入額 1億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,828万円38.2%
  • 分野を指定しない3,084万円30.8%
  • 健康・医療・福祉781万円7.8%
  • 安心・安全・防災627万円6.2%
  • スポーツ・文化振興526万円5.2%
  • 地域・産業振興496万円4.9%
  • 教育・人づくり108万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,828万円、「分野を指定しない」3,084万円、「健康・医療・福祉」781万円。指定額の合計は受入額の 94.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,697件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 150億円、歳出総額は 141億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税38億円25.3%
  • 譲与税・交付金12.4億円8.3%
  • 地方交付税36億円24%
  • 国庫支出金23.8億円15.8%
  • 都道府県支出金11.5億円7.6%
  • 使用料・手数料2.1億円1.4%
  • 財産収入1,323万円0.1%
  • 地方債6.7億円4.4%
  • 寄附金1億円0.7%
  • 繰入金7.7億円5.2%
  • 繰越金7億円4.7%
  • 諸収入3億円2%
  • その他8,167万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費17億円12%
  • 民生費53.9億円38.2%
  • 衛生費13.1億円9.3%
  • 労働費1,090万円0.1%
  • 農林水産業費1.7億円1.2%
  • 商工費6,086万円0.4%
  • 土木費12億円8.5%
  • 消防費5.2億円3.7%
  • 教育費18.6億円13.2%
  • 公債費17.8億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 38億円(25.3%)、地方交付税 36億円(24%)、国庫支出金 23.8億円(15.8%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 53.9億円(38.2%)、教育費 18.6億円(13.2%)、公債費 17.8億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 33億円、人件費 23.7億円、物件費 20.9億円、公債費 17.8億円、補助費等 17.7億円。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 98.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.7%、将来負担比率は 13.7%。

地方債(借入金)の現在高は 109億円、1人あたり 35.2万円。積立金基金)は 28.8億円、1人あたり 9.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,138
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,254万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,138人で 15.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,254万円、道府県民税分は 6,169万円。控除を受けたのは 2,436人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,957円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。