田原本町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,914万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1億円（3,697件）、その募集などにかかった費用は 4,914万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,254万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,223円、住民税控除額は 4,957円、差し引きは 3,314円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,914万円で、受入額 1億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,828万円、「分野を指定しない」3,084万円、「健康・医療・福祉」781万円。指定額の合計は受入額の 94.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 150億円、歳出総額は 141億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 38億円（25.3%）、地方交付税 36億円（24%）、国庫支出金 23.8億円（15.8%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 53.9億円（38.2%）、教育費 18.6億円（13.2%）、公債費 17.8億円（12.6%）。
性質別?では、扶助費 33億円、人件費 23.7億円、物件費 20.9億円、公債費 17.8億円、補助費等 17.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 145億円から令和6年度の 141億円へ、2.6%減りました。歳入総額は 150億円で、令和5年度より 1.3%減りました。金額の大きい民生費・教育費・公債費は、それぞれ 7.9%増、12.8%増、15.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 141億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,769円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費17億円歳出の12%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.9億円 | 82.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 10% | 5,481円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 6.1% | 3,335円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 選挙費 | 2,607万円 | 1.5% | 838円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 統計調査費 | 213万円 | 0.1% | 68円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 監査委員費 | 83万円 | 0% | 27円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の総務費 17億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
民生費53.9億円歳出の38.2%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.2億円 | 44.9% | 7.8万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 老人福祉費 | 11.7億円 | 21.8% | 3.8万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 児童福祉費 | 18億円 | 33.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の民生費 53.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.7%。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費13.1億円歳出の9.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.2億円 | 47% | 2万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 清掃費 | 6.9億円 | 53% | 2.2万円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の衛生費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
労働費1,090万円歳出の0.1%・1人あたり 350円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,090万円 | 100% | 350円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,090万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 41%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.7億円歳出の1.2%・1人あたり 5,377円令和5年度より 20.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,231万円 | 43.2% | 2,324円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 農地費 | 9,499万円 | 56.8% | 3,053円 | 令和5年度より 28.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.3%、自前の税など（一般財源等）が 43.6%、借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
商工費6,086万円歳出の0.4%・1人あたり 1,956円令和5年度より 4.5%増
令和6年度の商工費 6,086万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費12億円歳出の8.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 47.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,040万円 | 5.1% | 1,941円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 24.1% | 9,269円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 河川費 | 2.2億円 | 18.2% | 6,983円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 18.9% | 7,249円 | 令和5年度の 5.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 28.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 31.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,868万円 | 4.1% | 1,565円 | 令和5年度より 95.6%減 | |
| 住宅費 | 1,371万円 | 1.1% | 441円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の土木費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。ほかに借金（地方債）が 35%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
消防費5.2億円歳出の3.7%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 14.4%減
令和6年度の消防費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
教育費18.6億円歳出の13.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 11.8% | 7,069円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 小学校費 | 4.1億円 | 21.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 62%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 6.1% | 3,651円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 幼稚園費 | 3.6億円 | 19.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 社会教育費 | 3.9億円 | 20.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,658万円 | 3% | 1,819円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.2億円 | 17.1% | 1万円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の教育費 18.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
公債費17.8億円歳出の12.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 15.3%増
令和6年度の公債費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 38億円で、固定資産税が 17億円（44.7%）、個人市町村民税（所得割）が 13.2億円（34.7%）、市町村たばこ税が 2.6億円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 33億円のうち、社会福祉費が 17.7億円（53.7%）、児童福祉費が 14.5億円（44%）、老人福祉費が 2,956万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.55（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率?は 98.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.7%、将来負担比率?は 13.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 109億円、1人あたり 35.2万円。積立金?（基金?）は 28.8億円、1人あたり 9.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 121億円から令和6年度の 141億円へ、16.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 160億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 154億円、決算は 141億円。決算は予算より 12.7億円少なく、予算の 91.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 14億円に対して決算は 9.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 45.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.3万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 3.8万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,138人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,254万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,138人で 15.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,254万円、道府県民税分は 6,169万円。控除を受けたのは 2,436人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,957円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。