広陵町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.1億円で、差し引きは 2.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,723万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（5,297件）、その募集などにかかった費用は 5,723万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。
人口 3.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,282円、住民税控除額は 8,991円、差し引きは 7,351円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,723万円で、受入額 1.1億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 26万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 176億円、歳出総額は 171億円。人口 3.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 41.7億円（23.6%）、地方交付税 35.3億円（20%）、国庫支出金 29.4億円（16.7%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 57.6億円（33.7%）、衛生費 36.7億円（21.4%）、総務費 21.8億円（12.7%）。
性質別?では、補助費等 42.4億円、扶助費 36億円、物件費 24.6億円、人件費 24億円、普通建設事業費 17億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 171億円で、令和5年度より 16.3%増えました。歳入総額は 176億円で、15.8%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 3.9%増、91.3%増、16.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 171億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 57.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。ほかに借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,369円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費21.8億円歳出の12.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 16.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.1億円 | 74.1% | 4.6万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 徴税費 | 4.4億円 | 20% | 1.3万円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,671万円 | 4% | 2,486円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 選挙費 | 3,955万円 | 1.8% | 1,134円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 統計調査費 | 164万円 | 0.1% | 47円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 監査委員費 | 44万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 9.3%減 |
令和6年度の総務費 21.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
民生費57.6億円歳出の33.7%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.8億円 | 36% | 6万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 老人福祉費 | 10.3億円 | 17.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 児童福祉費 | 26.6億円 | 46.1% | 7.6万円 | 令和5年度より 15.8%増 |
令和6年度の民生費 57.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.3%。残りの 2.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費36.7億円歳出の21.4%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 91.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.2億円 | 14.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 結核対策費 | 358万円 | 0.1% | 103円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 清掃費 | 31.4億円 | 85.8% | 9万円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の衛生費 36.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 34.7%、借金（地方債）が 54.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
労働費921万円歳出の0.1%・1人あたり 264円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 921万円 | 100% | 264円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の労働費 921万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.5億円歳出の0.9%・1人あたり 4,216円令和5年度より 21.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,603万円 | 44.9% | 1,893円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 農地費 | 8,102万円 | 55.1% | 2,323円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、借金（地方債）が 16.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
商工費1.8億円歳出の1%・1人あたり 5,142円令和5年度より 24.7%減
令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.4%。
土木費19.1億円歳出の11.2%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,041万円 | 3.7% | 2,019円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8億円 | 41.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 河川費 | 5.4億円 | 28.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.3億円 | 7% | 3,855円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.9億円 | 15.4% | 8,434円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,475万円 | 3.4% | 1,857円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 住宅費 | 817万円 | 0.4% | 234円 | 令和5年度より 12.3%増 |
令和6年度の土木費 19.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%。ほかに借金（地方債）が 35.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
消防費4.6億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 6.4%減
令和6年度の消防費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費16.5億円歳出の9.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 10.8% | 5,093円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 13.7% | 6,497円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 7.4% | 3,515円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 幼稚園費 | 4.1億円 | 24.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 社会教育費 | 3.2億円 | 19.5% | 9,210円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,849万円 | 3.5% | 1,677円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 20.2% | 9,576円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の教育費 16.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
災害復旧費2,596万円歳出の0.2%・1人あたり 744円令和5年度の 3.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 634万円 | 24.4% | 182円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 公共土木施設 | 1,962万円 | 75.6% | 562円 | 令和5年度の 16倍 |
令和6年度の災害復旧費 2,596万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%、自前の税など（一般財源等）が 0.1%、借金（地方債）が 78.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費10億円歳出の5.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の公債費 10億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 41.7億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 19.8億円（47.4%）、固定資産税が 17.1億円（40.9%）、市町村たばこ税が 1.9億円（4.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 36億円。目的で分けると、児童福祉費が 17.9億円（49.7%）、社会福祉費が 15.2億円（42.3%）、教育費が 2.3億円（6.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 92.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は 28.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 128億円、1人あたり 36.7万円。積立金?（基金?）は 38.7億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 171億円で、令和元年度の 110億円より 55.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 171億円で、予算（性質別の合計）の 180億円より 9.3億円少ない額でした（予算の 94.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 43.8億円に対して決算は 17億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 49.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.5万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 4.7万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 5.5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,858人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 21.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,858人で 21.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 3,718人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,991円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。