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高取町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6,667万円、募集などの費用は 3,296万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,682万円を引くと、差し引きは 1,688万円のプラス。

人口 5,904人(令和8年1月1日)受入額 6,667万円(令和7年度)差し引き 1,688万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,667万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,296万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,682万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,667万円(5,481件)、その募集などにかかった費用は 3,296万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,682万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,688万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,009万円。

人口 5,904人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,850円、差し引きは 2,859円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,667万円出た・残った 3,296万円受け入れた寄附6,667万円返礼品の調達1,896万円返礼品の送付529万円決済など24万円事務848万円手元に残る分3,370万円

令和7年度の費用の合計は 3,296万円で、受入額 6,667万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,667万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,284万円64.3%
  • 子ども・子育て1,356万円20.3%
  • 健康・医療・福祉368万円5.5%
  • 地域・産業振興340万円5.1%
  • 観光・交流・定住促進319万円4.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,284万円、「子ども・子育て」1,356万円、「健康・医療・福祉」368万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,331件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6,667万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 8,465万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45億円、歳出総額は 44.1億円。人口 5,904人で割ると、1人あたりの歳出は 74.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.4億円14.2%
  • 譲与税・交付金2.5億円5.6%
  • 地方交付税18.2億円40.4%
  • 国庫支出金7.4億円16.4%
  • 都道府県支出金3.9億円8.7%
  • 使用料・手数料4,270万円0.9%
  • 財産収入1,409万円0.3%
  • 地方債3.1億円6.9%
  • 寄附金7,943万円1.8%
  • 繰入金6,060万円1.3%
  • 繰越金1.1億円2.4%
  • 諸収入3,197万円0.7%
  • その他1,406万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,333万円1.4%
  • 総務費10.3億円23.3%
  • 民生費13.1億円29.8%
  • 衛生費3.1億円7.1%
  • 農林水産業費2.3億円5.3%
  • 商工費2,744万円0.6%
  • 土木費3.8億円8.5%
  • 消防費2億円4.5%
  • 教育費5億円11.3%
  • 災害復旧費2,390万円0.5%
  • 公債費3.4億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.2億円(40.4%)、国庫支出金 7.4億円(16.4%)、地方税 6.4億円(14.2%)。寄附金は 7,943万円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.1億円(29.8%)、総務費 10.3億円(23.3%)、教育費 5億円(11.3%)。

性質別では、人件費 9.6億円、物件費 7.8億円、普通建設事業費 7.5億円、扶助費 5.4億円、補助費等 5.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 44.1億円、歳入総額は 45億円。令和5年度と比べると、歳出は 16.1%増、歳入は 15.1%増。目的別では、民生費は 11.6%増、総務費は 16.8%増、教育費は 33.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円13.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円8.9%
  • 借金(地方債)3.1億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)29億円65.8%
  • その他2億円4.6%

令和6年度の歳出全体 44.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.6%、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,333万円歳出の1.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,333万円100%

令和6年度の議会費 6,333万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費10.3億円歳出の23.3%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 16.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.5億円83.2%14.5万円令和5年度より 17.5%増
徴税費7,064万円6.9%1.2万円令和5年度より 1%減
戸籍・住民基本台帳費6,206万円6%1.1万円令和5年度より 22.1%増
選挙費1,244万円1.2%2,106円令和5年度の 2.6倍
統計調査費2,730万円2.7%4,624円令和5年度より 11.6%増
監査委員費25万円0%42円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)6,307万円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,368万円1.3%
  • 借金(地方債)1,329万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円82.4%
  • その他9,108万円8.9%

令和6年度の総務費 10.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

民生費13.1億円歳出の29.8%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 11.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.5億円41.8%9.3万円令和5年度より 15.6%減
老人福祉費3.5億円26.5%5.9万円令和5年度より 7.5%増
児童福祉費4.2億円31.7%7万円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円32%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円14.9%
  • 借金(地方債)7,440万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円45%
  • その他3,239万円2.5%

令和6年度の民生費 13.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.9%、自前の税など(一般財源等)が 45%、借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費3.1億円歳出の7.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.1億円35.4%1.9万円令和5年度より 11.4%減
清掃費2億円64.6%3.4万円令和5年度より 8.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)504万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)542万円1.7%
  • 借金(地方債)2,550万円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円80.1%
  • その他2,630万円8.4%

令和6年度の衛生費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

農林水産業費2.3億円歳出の5.3%・1人あたり 4万円令和5年度の 2.4倍
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4,737万円20.3%8,024円令和5年度より 2.2%減
農地費1.6億円67.6%2.7万円令和5年度の 8.8倍
林業費2,829万円12.1%4,792円令和5年度より 5.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円70.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6,864万円29.4%
  • その他33万円0.1%

令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 70.5%。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2,744万円歳出の0.6%・1人あたり 4,648円令和5年度より 44.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)150万円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)194万円7.1%
  • 借金(地方債)430万円15.7%
  • 自前の税など(一般財源等)911万円33.2%
  • その他1,060万円38.6%

令和6年度の商工費 2,744万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.5%。ほかに借金(地方債)が 15.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.6%。

土木費3.8億円歳出の8.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 40.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費11万円0%18円令和5年度より 16.1%増
道路橋りょう費1.3億円35.1%2.2万円令和5年度より 3.3%増
河川費1,095万円2.9%1,854円令和5年度の 10.8倍
都市計画費(公園)1,935万円5.2%3,278円令和5年度より 26.7%増
都市計画費(下水道)1.4億円38%2.4万円令和5年度より 89.2%増
都市計画費(区画整理等)162万円0.4%274円令和5年度より 68%減
住宅費6,906万円18.4%1.2万円令和5年度より 58.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,597万円9.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)42万円0.1%
  • 借金(地方債)9,621万円25.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円64.5%
  • その他65万円0.2%

令和6年度の土木費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%。ほかに借金(地方債)が 25.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

消防費2億円歳出の4.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 23.3%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)190万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円95.6%
  • その他698万円3.5%

令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

教育費5億円歳出の11.3%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 33.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.2億円44%3.7万円令和5年度より 98.3%増
小学校費3,609万円7.2%6,113円令和5年度より 69.8%増
中学校費2,349万円4.7%3,978円令和5年度より 1.5%増
幼稚園費5,701万円11.4%9,655円令和5年度より 1.6%増
社会教育費9,820万円19.7%1.7万円令和5年度より 2.2%増
保健体育費(体育施設等)879万円1.8%1,489円令和5年度より 25%減
保健体育費(学校給食)5,552万円11.1%9,404円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,131万円16.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)899万円1.8%
  • 借金(地方債)6,870万円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円63.5%
  • その他2,283万円4.6%

令和6年度の教育費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%。ほかに借金(地方債)が 13.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

災害復旧費2,390万円歳出の0.5%・1人あたり 4,048円令和5年度より 10.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設2,390万円100%4,048円令和5年度より 10.7%減
  • 借金(地方債)2,130万円89.1%
  • 自前の税など(一般財源等)260万円10.9%

令和6年度の災害復旧費 2,390万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 10.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 89.1%は借金(地方債)。

公債費3.4億円歳出の7.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 14.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円96.2%
  • その他1,275万円3.8%

令和6年度の公債費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)868万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)2.3億円35.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1,195万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)922万円1.4%
  • 固定資産税3億円47.8%
  • 軽自動車税2,521万円4%
  • 市町村たばこ税5,042万円7.9%

令和6年度の市町村税 6.4億円のうち、固定資産税が 3億円(47.8%)、個人市町村民税(所得割)が 2.3億円(35.6%)、市町村たばこ税が 5,042万円(7.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.4億円62.4%
  • 老人福祉費1,604万円2.9%
  • 児童福祉費1.7億円32%
  • 衛生費813万円1.5%
  • 教育費667万円1.2%

令和6年度の扶助費は 5.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.4億円(62.4%)、児童福祉費が 1.7億円(32%)、老人福祉費が 1,604万円(2.9%)。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 85.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 16.9%。

地方債(借入金)の現在高は 32.6億円、1人あたり 55.2万円。積立金(基金)は 15.2億円、1人あたり 25.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 34.1億円から 44.1億円へ、29.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.9億円 / 9.6億円2,976万円のマイナス
物件費
10.3億円 / 7.8億円2.5億円のマイナス
維持補修費
3,101万円 / 890万円2,211万円のマイナス
扶助費
6億円 / 5.4億円5,381万円のマイナス
補助費等
6.3億円 / 5.2億円1.2億円のマイナス
普通建設事業費
5.7億円 / 7.5億円1.7億円のプラス
災害復旧事業費
45万円 / 2,390万円2,345万円のプラス
公債費
3.4億円 / 3.4億円336万円のマイナス
積立金
9,424万円 / 8,822万円601万円のマイナス
投資及び出資金
5,000万円 / 5,000万円ちょうど 0円
繰出金
4.2億円 / 3.5億円7,008万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
47.8億円 / 44.1億円3.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 44.1億円で、予算(性質別の合計)の 47.8億円より 3.7億円少ない額でした(予算の 92.2%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10.3億円に対して決算は 7.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
74.7万円
95.6万円
68.7万円
民生費
22.3万円
21.6万円
21.4万円
教育費
8.4万円
9万円
7.3万円
土木費
6.4万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 74.7万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.3万円(中央値 21.6万円)でほぼ同じ、教育費は 8.4万円(同 9万円)でほぼ同じ、土木費は 6.4万円(同 8.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,537人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,009万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,537人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,682万円、うち市町村民税分は 1,009万円、道府県民税分は 673万円。控除を受けたのは 319人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,850円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。