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高取町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6,667万円、募集などの費用は 3,296万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,682万円を引くと、差し引きは 1,688万円のプラス。

人口 5,904人(令和8年1月1日)受入額 6,667万円(令和7年度)差し引き 1,688万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,667万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,296万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,682万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,667万円(5,481件)、その募集などにかかった費用は 3,296万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,682万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,688万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,009万円。

人口 5,904人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,850円、差し引きは 2,859円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,667万円出た・残った 3,296万円受け入れた寄附6,667万円返礼品の調達1,896万円返礼品の送付529万円決済など24万円事務848万円手元に残る分3,370万円

令和7年度の費用の合計は 3,296万円で、受入額 6,667万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,667万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,284万円64.3%
  • 子ども・子育て1,356万円20.3%
  • 健康・医療・福祉368万円5.5%
  • 地域・産業振興340万円5.1%
  • 観光・交流・定住促進319万円4.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,284万円、「子ども・子育て」1,356万円、「健康・医療・福祉」368万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,331件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6,667万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 8,465万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45億円、歳出総額は 44.1億円。人口 5,904人で割ると、1人あたりの歳出は 74.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.4億円14.2%
  • 譲与税・交付金2.5億円5.6%
  • 地方交付税18.2億円40.4%
  • 国庫支出金7.4億円16.4%
  • 都道府県支出金3.9億円8.7%
  • 使用料・手数料4,270万円0.9%
  • 財産収入1,409万円0.3%
  • 地方債3.1億円6.9%
  • 寄附金7,943万円1.8%
  • 繰入金6,060万円1.3%
  • 繰越金1.1億円2.4%
  • 諸収入3,197万円0.7%
  • その他1,406万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,333万円1.4%
  • 総務費10.3億円23.3%
  • 民生費13.1億円29.8%
  • 衛生費3.1億円7.1%
  • 農林水産業費2.3億円5.3%
  • 商工費2,744万円0.6%
  • 土木費3.8億円8.5%
  • 消防費2億円4.5%
  • 教育費5億円11.3%
  • 災害復旧費2,390万円0.5%
  • 公債費3.4億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.2億円(40.4%)、国庫支出金 7.4億円(16.4%)、地方税 6.4億円(14.2%)。寄附金は 7,943万円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.1億円(29.8%)、総務費 10.3億円(23.3%)、教育費 5億円(11.3%)。

性質別では、人件費 9.6億円、物件費 7.8億円、普通建設事業費 7.5億円、扶助費 5.4億円、補助費等 5.2億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 85.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 16.9%。

地方債(借入金)の現在高は 32.6億円、1人あたり 55.2万円。積立金基金)は 15.2億円、1人あたり 25.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,537
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,009万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,537人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,682万円、うち市町村民税分は 1,009万円、道府県民税分は 673万円。控除を受けたのは 319人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,850円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。