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天川村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,037万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 192万円。差し引きは 469万円のプラス。

人口 1,175人(令和8年1月1日)受入額 1,037万円(令和7年度)差し引き 469万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,037万円
その募集などの費用(令和7年度)
376万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
192万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,037万円(617件)、その募集などにかかった費用は 376万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 192万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 469万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 115万円。

人口 1,175人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,829円、住民税控除額は 1,638円、差し引きは 3,992円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,037万円出た・残った 376万円受け入れた寄附1,037万円返礼品の調達214万円返礼品の送付78万円決済など84万円手元に残る分662万円

令和7年度の費用の合計は 376万円で、受入額 1,037万円の 36.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,037万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動349万円33.6%
  • 分野を指定しない287万円27.6%
  • 環境・衛生211万円20.3%
  • 観光・交流・定住促進191万円18.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」349万円、「分野を指定しない」287万円、「環境・衛生」211万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 617件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 92万円、令和7年度は 1,037万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 27.1億円、歳出総額は 24.2億円。人口 1,175人で割ると、1人あたりの歳出は 205.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.7億円6.3%
  • 譲与税・交付金1.3億円4.7%
  • 地方交付税14.8億円54.6%
  • 国庫支出金1.6億円5.7%
  • 都道府県支出金1.2億円4.3%
  • 使用料・手数料2,785万円1%
  • 財産収入629万円0.2%
  • 地方債2.3億円8.4%
  • 寄附金635万円0.2%
  • 繰入金1,261万円0.5%
  • 繰越金3.1億円11.6%
  • 諸収入6,264万円2.3%
  • その他224万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,877万円1.6%
  • 総務費6.3億円26.3%
  • 民生費3.7億円15.2%
  • 衛生費1.6億円6.6%
  • 労働費1万円0%
  • 農林水産業費1.8億円7.3%
  • 商工費1.7億円6.9%
  • 土木費1.7億円7%
  • 消防費1.2億円5%
  • 教育費1.8億円7.3%
  • 災害復旧費2,265万円0.9%
  • 公債費3.8億円15.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.8億円(54.6%)、繰越金 3.1億円(11.6%)、地方債 2.3億円(8.4%)。寄附金は 635万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.3億円(26.3%)、公債費 3.8億円(15.9%)、民生費 3.7億円(15.2%)。

性質別では、人件費 5.7億円、公債費 3.8億円、補助費等 3.6億円、物件費 3.5億円、普通建設事業費 2.5億円。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高300.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高247.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 89.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 35.4億円、1人あたり 300.9万円。積立金基金)は 29億円、1人あたり 247万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
478
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,278万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
115万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 478人で 4,278万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 192万円、うち市町村民税分は 115万円、道府県民税分は 78万円。控除を受けたのは 40人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,638円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。