天川村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,037万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 192万円。差し引きは 469万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,037万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 376万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 192万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,037万円（617件）、その募集などにかかった費用は 376万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 192万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 469万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 115万円。
人口 1,175人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,829円、住民税控除額は 1,638円、差し引きは 3,992円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 376万円で、受入額 1,037万円の 36.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」349万円、「分野を指定しない」287万円、「環境・衛生」211万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 92万円、令和7年度は 1,037万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 27.1億円、歳出総額は 24.2億円。人口 1,175人で割ると、1人あたりの歳出は 205.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.8億円（54.6%）、繰越金 3.1億円（11.6%）、地方債 2.3億円（8.4%）。寄附金は 635万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.3億円（26.3%）、公債費 3.8億円（15.9%）、民生費 3.7億円（15.2%）。
性質別?では、人件費 5.7億円、公債費 3.8億円、補助費等 3.6億円、物件費 3.5億円、普通建設事業費 2.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 24.2億円で、令和5年度より 19.9%減りました。歳入総額は 27.1億円で、18.6%減りました。金額の大きい総務費・公債費・民生費は、それぞれ 0.3%増、4%増、2.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 24.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 77.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,877万円歳出の1.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 3,877万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6.3億円歳出の26.3%・1人あたり 54万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.9億円 | 93.3% | 50.4万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 徴税費 | 1,445万円 | 2.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,475万円 | 2.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 93.6%増 | |
| 選挙費 | 1,294万円 | 2% | 1.1万円 | 令和5年度より 53.7%増 | |
| 統計調査費 | 28万円 | 0% | 241円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 監査委員費 | 21万円 | 0% | 175円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の総務費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
民生費3.7億円歳出の15.2%・1人あたり 31.3万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.9億円 | 52% | 16.2万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 老人福祉費 | 1.2億円 | 33.1% | 10.3万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 児童福祉費 | 5,499万円 | 15% | 4.7万円 | 令和5年度より 48.7%増 |
令和6年度の民生費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費1.6億円歳出の6.6%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 42.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1億円 | 65.1% | 8.8万円 | 令和5年度より 38.2%減 | |
| 清掃費 | 5,554万円 | 34.9% | 4.7万円 | 令和5年度より 48.3%減 |
令和6年度の衛生費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
労働費1万円歳出の0%・1人あたり 11円令和5年度より 62.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1万円 | 100% | 11円 | 令和5年度より 62.5%増 |
令和6年度の労働費 1万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.8億円歳出の7.3%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,186万円 | 12.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 農地費 | 3,062万円 | 17.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 67.5% | 10.1万円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 水産業費 | 457万円 | 2.6% | 3,886円 | 令和5年度より 16.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.6%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
商工費1.7億円歳出の6.9%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 75.4%減
令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 60.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
土木費1.7億円歳出の7%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,564万円 | 15.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8,032万円 | 47.7% | 6.8万円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 河川費 | 315万円 | 1.9% | 2,677円 | 令和5年度の 149.8倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,088万円 | 30.2% | 4.3万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 住宅費 | 827万円 | 4.9% | 7,037円 | 令和5年度の 5.3倍 |
令和6年度の土木費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、借金（地方債）が 24.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
消防費1.2億円歳出の5%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の消防費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費1.8億円歳出の7.3%・1人あたり 15万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,766万円 | 27% | 4.1万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 小学校費 | 2,221万円 | 12.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 44.5%増 | |
| 中学校費 | 928万円 | 5.2% | 7,894円 | 令和5年度より 44.1%減 | |
| 幼稚園費 | 4,925万円 | 27.9% | 4.2万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 社会教育費 | 2,135万円 | 12.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 40.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 350万円 | 2% | 2,978円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,352万円 | 13.3% | 2万円 | 令和5年度より 11.4%増 |
令和6年度の教育費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
災害復旧費2,265万円歳出の0.9%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,265万円 | 100% | 1.9万円 | 令和5年度の 5倍 |
令和6年度の災害復旧費 2,265万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 75.9%、自前の税など（一般財源等）が 21.9%、借金（地方債）が 2.2%。
公債費3.8億円歳出の15.9%・1人あたり 32.7万円令和5年度より 4%増
令和6年度の公債費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1.7億円。大きいのは、固定資産税が 9,876万円（58.2%）、個人市町村民税（所得割）が 3,516万円（20.7%）、軽自動車税が 591万円（3.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 9,097万円（77%）、児童福祉費が 2,191万円（18.5%）、老人福祉費が 349万円（2.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 89.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 35.4億円、1人あたり 300.9万円。積立金?（基金?）は 29億円、1人あたり 247万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 24.2億円で、令和元年度の 22.2億円より 8.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 30.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 27.2億円、決算は 24.2億円。決算は予算より 3.1億円少なく、予算の 88.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 4.5億円に対して決算は 3.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 205.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.3万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 15万円（同 15.1万円）でほぼ同じ、土木費は 14.3万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 478人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,278万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 115万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 478人で 4,278万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 192万円、うち市町村民税分は 115万円、道府県民税分は 78万円。控除を受けたのは 40人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,638円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。